事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約909文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、二輪車部品・用品を中心に企画・開発及び卸販売並びに小売販売の事業を行っております。当社及び連結子会社株式会社ダートフリークは、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売を国内及び海外（輸出）で行っており、連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして千葉県・埼玉県の２店舗において、二輪車部品・用品の小売販売を行っております。在外連結子会社であるPT. DAYTONA AZIA(インドネシア)におきましては、当社同様、二輪車部品・用品及びOEM商品の企画・開発及び卸販売をインドネシアを中心に行っております。 各事業における当社グループ各社の位置づけ等は、次の事業系統図のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 [国内拠点卸売事業] 株式会社デイトナ及び株式会社ダートフリークの国内部門においては、二輪車部品・用品の企画・開発及び仲卸店を中心とした卸販売を行っております。 また、海外部門においては、北米・欧州を中心に二輪車部品の企画・開発及び輸出販売を行っております。 [アジア拠点卸売事業] PT. DAYTONA AZIA(インドネシア)においては、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売をインドネシア中心に行っております。 [小売事業] 株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーにおいては、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして、関東地方（千葉県柏市・埼玉県上尾市）に２店舗の二輪車部品・用品の小売販売店の展開を行っております。また同２店舗の敷地内及び栃木県宇都宮市において、株式会社アップガレージのフランチャイジーとして中古二輪車部品・用品の販売を行っております。 株式会社ダートフリークにおいては、本社屋１階にて主にオフロードバイク車用の部品、用品の小売販売及びインターネットによる通信販売を行っております。 [その他] その他につきましては、太陽光発電の売電事業及び、リユースWEB事業を行っております。 以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3653文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の方針 当社グループは、経営理念の実現に向け、常にお客様の立場で発想し、お客様と共感する商品・サービスを提供し続けるために、社員の成長を通して企業価値の向上に努め、法令遵守のもと企業の存在意義を高めていきます。 （経営理念） ・私達は、常にお客様に満足していただける独創的な商品を豊かに追求し提供します。 ・私達は、社会の一員として役立つために企業活動を通じて人間性の向上に努めます。 ・私達は、人間の持つ無限の可能性を信じ企業の永続・発展に努め、より大きな幸せの創造に貢献します。 （2）経営計画 引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、３密を回避できる趣味や移動手段として、二輪車や電動アシスト自転車の需要が高まっております。2021年度の国内二輪車新車販売台数は前年比14％伸長し、中でも趣味性の高い排気量251cc以上の車両においては前年比24.5％の大幅な増加となりました。また、免許取得者も増加していることから、市場が拡大傾向にあるものと推測されます。 このような市場の拡大傾向を背景に、当社グループが提供する二輪車部品用品の需要も高まっており、業績も大きく向上しております。一方で、原材料不足や海上輸送の運賃高騰、遅延などが商品供給に影響を見せはじめており、特に輸入商材で半導体を使用するインカムなどの電子機器や電動アシスト自転車は商品の入荷と欠品を繰り返す状況も見られます。その他の商品についても、Ｗｅｂ販路を中心とした巣ごもり消費の増加により予測を超える受注となることもあるため、特にリードタイムの長い商品を中心に予備在庫の保有基準値を上げて対処するなど、棚卸資産の増加により高めの推移となっております。また需要増大はこれまでの1日あたりの出荷処理能力不足も発生し、この増強など対処すべき課題も増加している状況です。 このような環境の中、当社では３ヵ年の中期経営計画を策定し、年度ごとに環境変化や進捗状況を分析した上で、微修正を反映しながら事業活動を推進しております。2021年度〜2023年度の中期経営計画は市場の強い追い風もあり、これまでにない高い成長率で伸長した結果、2021年度末時点で2023年度中期経営計画を達成することとなりました。2022年〜2024年の中期経営計画では、このような市場環境の変化も取り込み、より成長を目指す計画に修正の上、実現に向けて事業活動を推進いたします。最新の中期経営計画は毎年株主総会終了後に当社ホームページに概要を公表しておりますのでご参照ください。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3653文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の方針 当社グループは、経営理念の実現に向け、常にお客様の立場で発想し、お客様と共感する商品・サービスを提供し続けるために、社員の成長を通して企業価値の向上に努め、法令遵守のもと企業の存在意義を高めていきます。 （経営理念） ・私達は、常にお客様に満足していただける独創的な商品を豊かに追求し提供します。 ・私達は、社会の一員として役立つために企業活動を通じて人間性の向上に努めます。 ・私達は、人間の持つ無限の可能性を信じ企業の永続・発展に努め、より大きな幸せの創造に貢献します。 （2）経営計画 引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、３密を回避できる趣味や移動手段として、二輪車や電動アシスト自転車の需要が高まっております。2021年度の国内二輪車新車販売台数は前年比14％伸長し、中でも趣味性の高い排気量251cc以上の車両においては前年比24.5％の大幅な増加となりました。また、免許取得者も増加していることから、市場が拡大傾向にあるものと推測されます。 このような市場の拡大傾向を背景に、当社グループが提供する二輪車部品用品の需要も高まっており、業績も大きく向上しております。一方で、原材料不足や海上輸送の運賃高騰、遅延などが商品供給に影響を見せはじめており、特に輸入商材で半導体を使用するインカムなどの電子機器や電動アシスト自転車は商品の入荷と欠品を繰り返す状況も見られます。その他の商品についても、Ｗｅｂ販路を中心とした巣ごもり消費の増加により予測を超える受注となることもあるため、特にリードタイムの長い商品を中心に予備在庫の保有基準値を上げて対処するなど、棚卸資産の増加により高めの推移となっております。また需要増大はこれまでの1日あたりの出荷処理能力不足も発生し、この増強など対処すべき課題も増加している状況です。 このような環境の中、当社では３ヵ年の中期経営計画を策定し、年度ごとに環境変化や進捗状況を分析した上で、微修正を反映しながら事業活動を推進しております。2021年度〜2023年度の中期経営計画は市場の強い追い風もあり、これまでにない高い成長率で伸長した結果、2021年度末時点で2023年度中期経営計画を達成することとなりました。2022年〜2024年の中期経営計画では、このような市場環境の変化も取り込み、より成長を目指す計画に修正の上、実現に向けて事業活動を推進いたします。最新の中期経営計画は毎年株主総会終了後に当社ホームページに概要を公表しておりますのでご参照ください。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3558文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）業績の概要 ① 経営成績等の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対処を取りながら、経済活動への影響を最小限に抑えようとする政府の動きが続く中、生活者の消費行動の変化に合わせた企業の対応も進みました。しかしながら、人の動きに合わせて増加する感染の波と次々と変異する新型コロナウイルスへの対応は収束の時期が見えず、先行き不透明感が続く状況となりました。 二輪車業界では、密を回避できる趣味や通勤手段として免許取得者や車両購入者が大きく増加する一方、車両メーカーでは原材料不足等による生産の遅延や中古車両の需要増加に伴う販売価格の高値推移なども見られました。 二輪車の国内新車販売台数は、業界新聞社の推定では前年比14%増の41万８千台となり、昨年に続き増加傾向が顕著となりました。特に趣味性の高い排気量251cc以上の小型二輪クラスは前年比24.5％の大幅伸長となりました。 当社グループでは、免許取得者の増加や車両販売の好調を背景に引き続き販売は大きく伸長し、シーズンを通して前年を上回る売上の増加傾向が続きました。利益に関しても、売上高の増大に加え、引き続き直接訪問による営業活動の自粛など、販売管理費用の抑制傾向も続いた結果、営業利益以下の利益が大きく増加しました。 この結果、当連結会計年度の連結売上高は 125億36百万円 （前期比 26.5％増 ）、 営業利益は18億28百万円 （前期比 54.0％増 ）、 経常利益は18億88百万円 （前期比 57.4％増 ）、親会社株主に帰属する 当期純利益は13億23百万円 （前期比 63.0％増 ）となりました。また、連結における自己資本比率は65.7％、自己資本当期純利益率については 27.8％ となり大きく向上しました。 [国内拠点卸売事業] 国内拠点卸売事業では、㈱デイトナおよび㈱ダートフリークの卸売事業をセグメントとしております。 ㈱デイトナでは、ツーリングバッグ、インカム、スマホマウント等のツーリング用品を中心にメンテナンス用品や新型車両対応商品が好調に推移すると共に、取り扱いジャンルのほとんどが前年を上回る状況となり、市場全体の活況ぶりが当社にも反映された状況となりました。また、㈱ダートフリークでも主軸のオフロード関連商品の販売が伸長した結果、国内拠点卸売事業の売上高は 98億27百万円 （前期比 29.9％増 ）、 セグメント利益は16億６百万円 （前期比 49.6％増 ）となりました。 [アジア拠点卸売事業] アジア拠点卸売事業では、首都ジャカルタのあるジャワ島を中心に販売網の整備を推進した結果、売上高が順調に伸長しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2258文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注）1 合計 調整額（注）2 連結財務諸表計上額(注)3 国内拠点 卸売事業 アジア拠点 卸売事業 小売事業 売上高 外部顧客への売上高 7,427,803 68,141 2,231,837 9,727,782 182,954 9,910,737 9,910,737 セグメント間の内部 売上高又は振替高 135,576 163 135,740 135,740 △ 135,740 7,563,380 68,141 2,232,001 9,863,523 182,954 10,046,477 △ 135,740 9,910,737 セグメント利益 又は損失（△） 1,073,706 △ 32,899 130,233 1,171,039 △ 475 1,170,564 16,370 1,186,935 セグメント資産 5,465,557 67,504 1,424,758 6,957,820 396,271 7,354,092 △ 71,840 7,282,252 セグメント負債 2,248,462 68,903 1,408,724 3,726,090 27,972 3,754,063 △ 684,614 3,069,449 その他の項目 減価償却費 82,244 1,758 19,162 103,165 50,111 153,277 △ 529 152,747 のれんの償却額 65,053 65,053 65,053 65,053 有形固定資産及び 無形固定資産の増 加額 99,970 8,515 108,485 119 108,604 108,604 (注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB事業であります。 2．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 16,370千円 には、セグメント間取引消去 16,147千円 、棚卸資産の調整額 △306千円 、固定資産の調整額 529千円 等が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額 △71,840千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。 (3) セグメント負債の調整額 △684,614千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。 (4) 減価償却費の調整額 △529千円 は、未実現損益に係るものであります。 3．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1710文字
２ 主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社山城 1,272,022 12.8 1,830,954 14.6 ３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。 （２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討の内容 当社グループでは、毎年3カ年の中期経営計画を策定し、ローリング方式で毎年環境変化などを取り込み微修正しながら推進しております。2021年度は、2023年に向けた中期経営計画を策定し推進してまいりました。この計画については市場の強い追い風を受け、2021年度末においては売上高125億円となり、2023年度に掲げた目標売上高114億円を前倒しで達成いたしました。 利益面においては、目標とする経常利益率14%も2021年度は15%を達成することができました。 事業投資やM&Aに備えて重視している自己資本比率も65.7％となり、前期から8.7ポイント上昇いたしました。自己資本利益率は27.8%となり前期の21.5％と比較して6.3ポイント上昇しました。 当社においては、重視している新商品投入について、2021年度は代替品を除く新商品1,022点を投入し当社売上高全体に占める構成比は7.2%となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 (a) キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）業績の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (b) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金需要の主なものは、商品および資材のほか販売費及び一般管理費などの運転資金、有形・無形固定資産などの購入による設備投資資金であります。 当社グループは、運転資金につきましては自己資金および金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては自己資金および金融機関からの長期借入金を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は12億81百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11億72百万円となっております。 項 目 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 自己資本比率 39.6％ 45.7％ 50.3％ 57.0％ 65.…