事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1034文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社、非連結子会社１社で構成され、二輪車部品・用品を中心に企画・開発及び卸販売並びに小売販売の事業を行っております。当社及び連結子会社株式会社ダートフリークは、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売を国内及び海外（輸出）で行っており、連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして千葉県・埼玉県の２店舗において、二輪車部品・用品の小売販売を行っております。在外連結子会社であるPT. DAYTONA AZIA(インドネシア)におきましては、当社同様、二輪車部品・用品及びOEM商品の企画・開発及び卸販売をインドネシアを中心に行っております。 非連結子会社の有限会社オーディーブレインは、モーターサイクルウエアのデザイン制作及び「MAX Fritz」ブランドを展開し、自社店舗及びFC店等で販売しております。 各事業における当社グループ各社の位置づけ等は、次の事業系統図のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 [国内拠点卸売事業] 株式会社デイトナ及び株式会社ダートフリークの国内部門においては、二輪車部品・用品の企画・開発及び仲卸店を中心とした卸販売を行っております。 また、海外部門においては、北米・欧州を中心に二輪車部品の企画・開発及び輸出販売を行っております。 [アジア拠点卸売事業] PT. DAYTONA AZIA(インドネシア)においては、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売をインドネシア中心に行っております。 [小売事業] 株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーにおいては、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして、関東地方（千葉県柏市・埼玉県上尾市）に２店舗の二輪車部品・用品の小売販売店の展開を行っております。また同２店舗の敷地内において、株式会社アップガレージのフランチャイジーとして中古二輪車部品・用品の販売を行っております。 株式会社ダートフリークにおいては、本社屋１階にて主にオフロードバイク車用の部品、用品の小売販売及びインターネットによる通信販売を行っております。また、８月に小規模店舗のダートバイクプラス大阪店を開店し、店舗販売を行っております。 [その他] その他につきましては、太陽光発電の売電事業及び、リユースWEB事業を行っております。 以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3516文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の方針 当社グループは、経営理念の実現に向け、常にお客様の立場で発想し、お客様と共感する商品・サービスを提供し続けるために、社員の成長を通して企業価値の向上に努め、法令遵守のもと企業の存在意義を高めていきます。 （経営理念） ・私達は、常にお客様に満足していただける独創的な商品を豊かに追求し提供します。 ・私達は、社会の一員として役立つために企業活動を通じて人間性の向上に努めます。 ・私達は、人間の持つ無限の可能性を信じ企業の永続・発展に努め、より大きな幸せの創造に貢献 します。 （2）経営計画 当社グループは主に二輪車を趣味とするユーザーに向けてバイクライフをより快適にする様々な商品を提供しており、社会環境や意識の変化に合わせて順調に成長を続けております。2007年以降ワークライフバランスが提唱され、長時間労働の抑制を始めとする法令整備もあり余暇時間の増加や充実した人生を送るための趣味の充実など意識の変化も見られます。 また2020年には新型コロナウイルス感染症が発生し、密を避けるアウトドア志向が高まった結果、新規免許取得者や車両販売が大きく増加したことに伴い当社グループ商品の需要が一層加速しました。 その後約３年間続いた新型コロナウイルスへの対応は、行動制限の解除とともに正常な社会活動に向けて大きく変わりはじめ、強い追い風は落ち着き始めておりますが、ワークライフバランスを基軸とした環境変化の流れと拡大した二輪車市場は当社グループにとってプラス要因であると考えております。 このような環境の中、当社グループでは年度ごとの環境変化や中期経営計画の進捗状況を分析した上で、毎年調整を行うローリング方式で３ヵ年の中期経営計画を策定し事業活動を推進しております。 2023年度〜2025年度の中期経営計画は、コロナ特需の風が止み安定的な需要期に入った市場環境にあっても100年企業を目指し、新しい成長へのチャレンジを続けてまいりましたが、円安による材料価格の高騰も相俟って、2023年12月期は計画を下回る結果になりました。 2024年〜2026年の中期経営計画については、市場環境の変化と当社グループの経営戦略を織り込み策定いたしました。その概要を当社ホームページ「第52期2023年12月期決算補足説明資料」に公表いたしておりますのでご参照ください。 （3）目標とする経営指標 当社グループは、趣味性の高い市場を事業領域としており、お客様のニーズに対応する多くの商品を提供しています。お客様の志向は多種多様であり、このニーズに的確に対応するためには多くの新商品の投入が必要です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3516文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の方針 当社グループは、経営理念の実現に向け、常にお客様の立場で発想し、お客様と共感する商品・サービスを提供し続けるために、社員の成長を通して企業価値の向上に努め、法令遵守のもと企業の存在意義を高めていきます。 （経営理念） ・私達は、常にお客様に満足していただける独創的な商品を豊かに追求し提供します。 ・私達は、社会の一員として役立つために企業活動を通じて人間性の向上に努めます。 ・私達は、人間の持つ無限の可能性を信じ企業の永続・発展に努め、より大きな幸せの創造に貢献 します。 （2）経営計画 当社グループは主に二輪車を趣味とするユーザーに向けてバイクライフをより快適にする様々な商品を提供しており、社会環境や意識の変化に合わせて順調に成長を続けております。2007年以降ワークライフバランスが提唱され、長時間労働の抑制を始めとする法令整備もあり余暇時間の増加や充実した人生を送るための趣味の充実など意識の変化も見られます。 また2020年には新型コロナウイルス感染症が発生し、密を避けるアウトドア志向が高まった結果、新規免許取得者や車両販売が大きく増加したことに伴い当社グループ商品の需要が一層加速しました。 その後約３年間続いた新型コロナウイルスへの対応は、行動制限の解除とともに正常な社会活動に向けて大きく変わりはじめ、強い追い風は落ち着き始めておりますが、ワークライフバランスを基軸とした環境変化の流れと拡大した二輪車市場は当社グループにとってプラス要因であると考えております。 このような環境の中、当社グループでは年度ごとの環境変化や中期経営計画の進捗状況を分析した上で、毎年調整を行うローリング方式で３ヵ年の中期経営計画を策定し事業活動を推進しております。 2023年度〜2025年度の中期経営計画は、コロナ特需の風が止み安定的な需要期に入った市場環境にあっても100年企業を目指し、新しい成長へのチャレンジを続けてまいりましたが、円安による材料価格の高騰も相俟って、2023年12月期は計画を下回る結果になりました。 2024年〜2026年の中期経営計画については、市場環境の変化と当社グループの経営戦略を織り込み策定いたしました。その概要を当社ホームページ「第52期2023年12月期決算補足説明資料」に公表いたしておりますのでご参照ください。 （3）目標とする経営指標 当社グループは、趣味性の高い市場を事業領域としており、お客様のニーズに対応する多くの商品を提供しています。お客様の志向は多種多様であり、このニーズに的確に対応するためには多くの新商品の投入が必要です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3220文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）業績の概要 ① 経営成績等の概要 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という）による行動制限が解除されたことにより、経済活動や個人消費は緩やかな回復基調をもって推移いたしました。しかし、不安定な世界情勢や円安の進行などによる原材料価格やエネルギー価格の上昇等に伴い、物価の高騰が続いており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 二輪車業界においては、密を回避する移動手段としてブームとなっていた市場全体が、行動制限の解除とともに落ち着きをみせ、業界新聞の推定では2023年の国内新車販売台数は、前年と同水準の40万8千台程度と見られております。 また、国内の保有台数のうち趣味の利用が多い原付二種以上のクラスでは、過去15年以上安定的に増加し、2023年は前年比3.3％増加の599万台となりました。 二輪車用品市場においては、新型コロナ禍での追い風が沈静化したことに加え、今夏の記録的な猛暑の影響により、二輪車用品店の来店客数が減少し、流通各社の仕入れ抑制が顕著となりました。なお、この流れは年度後半頃より徐々に回復してまいりました。 このような状況のもと、当社グループは市場の動向を注視しつつ、引き続き新商品やリニューアル商品の市場投入を積極的に進めるとともに海外市場への拡販活動に注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度の連結売上高は 139億61百万円 （前期比 4.3％減 ）、 営業利益は16億98百万円 （前期比 17.4％減 ）、 経常利益は17億49百万円 （前期比 17.4％減 ）、親会社株主に帰属する 当期純利益は11億81百万円 （前期比 17.6％減 ）となりました。また、連結における自己資本比率は73.2％、自己資本当期純利益率については 16.6％ となりました。 [国内拠点卸売事業] 国内拠点卸売事業では、ツーリング用品やライディングウェアならびに新型車や人気車のカスタマイズ商品が好調に推移し前年を上回る販売結果となりました。一方で第１四半期後半から流通各社の在庫調整による販売減少や高額商品の一部に販売減少が見られるなど、年度後半は回復基調になったものの、全体では前連結会計年度を下回る販売となりました。 この結果、国内拠点卸売事業の売上高は 103億62百万円 （前期比7.7％減）、 セグメント利益は12億61百万円 （前期比 26.4％減 ）となりました。 [アジア拠点卸売事業] アジア拠点卸売事業では、インドネシアにおける販売網の整備による商品供給の増大とともに、ブランド認知が進み現地の二輪車スクータータイプの二輪車部品・用品の販売が好調に推移し、売上高、利益ともに順調に推移いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2007文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注）1 合計 調整額（注）2 連結財務諸表計上額(注)3 国内拠点 卸売事業 アジア拠点 卸売事業 小売事業 売上高 顧客との契約から生 じる収益 11,031,939 552,589 2,652,740 14,237,268 348,884 14,586,153 14,586,153 セグメント間の内部 売上高又は振替高 196,097 612 196,709 196,709 △ 196,709 11,228,036 552,589 2,653,352 14,433,977 348,884 14,782,862 △ 196,709 14,586,153 セグメント利益 1,714,063 93,297 212,176 2,019,538 34,379 2,053,917 2,931 2,056,848 セグメント資産 7,484,897 259,408 1,548,741 9,293,047 402,803 9,695,851 △ 53,481 9,642,369 その他の項目 減価償却費 97,098 2,265 21,161 120,525 39,846 160,371 △ 555 159,815 のれんの償却額 65,053 65,053 65,053 65,053 有形固定資産及び 無形固定資産の増 加額 79,824 95 14,024 93,943 2,688 96,632 96,632 (注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB事業であります。 2．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 2,931千円 には、セグメント間取引消去 13,140千円 、棚卸資産の調整額 △10,686千円 、固定資産の調整額 477千円 等が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額 △53,481千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。 (3) 減価償却費の調整額 △555千円 は、未実現損益に係るものであります。 3．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2410文字
２ 主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） アマゾンジャパン合同会社 1,730,691 11.9 2,342,486 16.8 株式会社山城 2,182,614 15.0 2,035,717 14.6 （２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討の内容 当社グループでは、毎年3カ年の中期経営計画を策定し、ローリング方式で毎年市場環境の変化等を取り込み調整しながら推進しております。新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という）の発生以降、密を避ける趣味として強い追い風を受ける二輪市場を背景に2023年度は、2025年度に向けた中期経営計画を策定し推進してまいりました。しかしながら、新型コロナによる行動制限の解除にともない、旅行や飲食などに人流が戻る中、二輪車業界の強い追い風は落ち着きを見せるようになりました。 連結経営成績につきましては、このような市場環境の大きな変化を受け、2023年8月9日には業績予想を修正いたしました。修正後はほぼ予想通りの進捗となり、2023年度末においては連結売上高139億円となりました。 利益面においては、引き続き円安や物価上昇が続き厳しい状況となり、販売も当初計画を下回ったため、2023年2月14日に公表した当初業績予想の経常利益率13.8％の達成には至りませんでしたが、2023年8月9日の修正予想に対しては、ほぼ予想どおりの12.5%となりました。 自己資本利益率は16.6％となり前期の23.9％からは減少となりましたが、資本効率面では良い水準を維持しているものと考えております。 連結財政状態では、事業投資やＭ＆Ａに備えて重視している自己資本比率は73.2％となり、前期の69.0％から4.2ポイント上昇いたしました。１株当たり純資産は、3,193円10銭となり、前期末の2,814円56銭から向上しておりますが、純資産が順調に増加したことに加え、株価が2022年期末の3,515円から2023年期末は3,000円となったことで、株価純資産倍率は0.94倍となりました。この点に関して分析した結果、中長期での期待成長率が低く株価収益率が6.…