事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約870文字
3 【事業の内容】 当社グループは、株式会社アイナボホールディングス(当社)及び連結子会社8社(株式会社アベルコ、温調技研株式会社、株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社アルティス、株式会社マニックス、株式会社Maristo、株式会社ミック)、非連結子会社5社(AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.、株式会社ウィルパーソン、中央窯業株式会社、株式会社アイナボ物流、株式会社リステージ)により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営指導及び不動産の賃貸による子会社の業務執行に関する管理を行い、連結子会社が各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事、ガス工事及びこれらに関連する事業を行っております。 なお、次の2部門は「第5経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 当社グループを構成する各社の主な事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。 <戸建住宅事業> 当事業の内容は、戸建住宅市場における各種タイル及びその他関連商品、住宅関連の設備機器の販売及び工事であり、株式会社アベルコ及び株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社アルティス、株式会社マニックス、株式会社Maristoが行っております。 <大型物件事業> 当事業の内容は、ビル・マンション等の大型物件市場におけるタイル工事、住宅設備工事、石材工事、空調工事、衛生設備工事等であり、株式会社アベルコ、温調技研株式会社及び株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社マニックス、株式会社ミックが行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 以上の企業集団等について図示するとおおむね次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1590文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年12月18日)において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「私たちは、快適で人にやさしい空間づくりを創造する企業として、人財の育成を通じ、社会環境の健全化に貢献します。」というグループ企業理念のもと、優れた製品と工事技術を提供し、全ての人々から愛される企業を目指しております。また、経営にあたっての行動規範として、企業市民としての自覚を持ち、社会から信頼される企業を目指してまいります。 (2)事業の方針 当社グループは、『VIC'S』の愛称でバリュー・イノベーション・カンパニー=価値創造企業を目指すことを展開し、事業会社の独自性を尊重した、企業マインドの融合を図り、社会に安心感を与えられる企業グループを目指してまいります。 (3)経営指標 中期経営計画における売上高、営業利益率、自己資本利益率(ROE)等の数値目標は以下のとおりであります。2025年9月期までに売上高970億・営業利益率2.6%・自己資本利益率(ROE)8%を目標としております。自己資本利益率(ROE)については、売上高/営業利益率2.6%前後を安定的に維持し、将来の市場変化に対応すべく8%を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。 (4)経営環境 国内の景気は緩やかな改善が継続すると予想されます。賃上げ率は鈍化するものの、物価上昇率も弱まることで実質賃金が押し上げられ、個人消費は緩やかに回復することが見込まれます。設備投資についても金融緩和による外需の持ち直しやデジタル技術投資、脱炭素関連技術投資などにより回復が継続することが見込まれます。一方で、円高への転換、中国経済の停滞長期化、消費増税や金融引き締めによる緊縮財政化への傾倒など、景気後退のリスク要因も潜んでおり、国内経済の先行きは見通しが立てづらい状況にあります。 住宅・建設関連業界におきましては、住宅金利の上昇、建築コストの高騰や不動産価格の上昇などの影響により、建設投資や住宅需要が後退するなどの厳しい事業環境が予想されます。 (5)経営戦略及び対処すべき課題 当社グループとしては,引き続き新規顧客開拓に重点を置き、商材の拡充と施工力の増強に努めてまいります。 また、当社グループは、以下の主要課題の達成に向けて引き続き注力してまいります。 ①グループの成長スピードを上げるための戦略的意思決定 今後も持続的成長のためのM&Aを積極的に実施し、営業エリア及び商材・施工力の補完を図ってまいります。2024年10月には宮城県仙台市にあるガラス加工会社を買収しました。これにより東北エリアの営業力の強化を図るとともに、拠点・事業の再編を進めてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1590文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年12月18日)において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「私たちは、快適で人にやさしい空間づくりを創造する企業として、人財の育成を通じ、社会環境の健全化に貢献します。」というグループ企業理念のもと、優れた製品と工事技術を提供し、全ての人々から愛される企業を目指しております。また、経営にあたっての行動規範として、企業市民としての自覚を持ち、社会から信頼される企業を目指してまいります。 (2)事業の方針 当社グループは、『VIC'S』の愛称でバリュー・イノベーション・カンパニー=価値創造企業を目指すことを展開し、事業会社の独自性を尊重した、企業マインドの融合を図り、社会に安心感を与えられる企業グループを目指してまいります。 (3)経営指標 中期経営計画における売上高、営業利益率、自己資本利益率(ROE)等の数値目標は以下のとおりであります。2025年9月期までに売上高970億・営業利益率2.6%・自己資本利益率(ROE)8%を目標としております。自己資本利益率(ROE)については、売上高/営業利益率2.6%前後を安定的に維持し、将来の市場変化に対応すべく8%を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。 (4)経営環境 国内の景気は緩やかな改善が継続すると予想されます。賃上げ率は鈍化するものの、物価上昇率も弱まることで実質賃金が押し上げられ、個人消費は緩やかに回復することが見込まれます。設備投資についても金融緩和による外需の持ち直しやデジタル技術投資、脱炭素関連技術投資などにより回復が継続することが見込まれます。一方で、円高への転換、中国経済の停滞長期化、消費増税や金融引き締めによる緊縮財政化への傾倒など、景気後退のリスク要因も潜んでおり、国内経済の先行きは見通しが立てづらい状況にあります。 住宅・建設関連業界におきましては、住宅金利の上昇、建築コストの高騰や不動産価格の上昇などの影響により、建設投資や住宅需要が後退するなどの厳しい事業環境が予想されます。 (5)経営戦略及び対処すべき課題 当社グループとしては,引き続き新規顧客開拓に重点を置き、商材の拡充と施工力の増強に努めてまいります。 また、当社グループは、以下の主要課題の達成に向けて引き続き注力してまいります。 ①グループの成長スピードを上げるための戦略的意思決定 今後も持続的成長のためのM&Aを積極的に実施し、営業エリア及び商材・施工力の補完を図ってまいります。2024年10月には宮城県仙台市にあるガラス加工会社を買収しました。これにより東北エリアの営業力の強化を図るとともに、拠点・事業の再編を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6861文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 (経営成績) 当連結会計年度における我が国経済は、所得環境の改善に伴い、4-6月期には個人消費が5四半期ぶりに増加したほか、外需が牽引役となり、底堅い企業収益を背景とした民間設備投資の回復も継続するなど、デフレ局面から脱しつつある状況で推移しました。一方で、先行きについては、海外経済の悪化による輸出の減速や、物価高騰による個人消費の停滞など、国内景気を下押しするリスクにも警戒が必要な状況で推移しました。 当社グループの属する建設関連の市場におきましては、住宅ローン金利の上昇懸念や、建築コストの増加による住宅取得価格の上昇を背景に、新築向けの住宅需要は減速傾向で推移しました。一方で、住宅リフォーム需要、民間非住宅投資については持ち直しの傾向が見られました。 このような環境の下、当社グループは、当期が2期目にあたる第4次中期3か年計画に基づき、当社の基盤事業である戸建住宅向けのタイル、石材、住宅設備、衛生機器等の販売・工事に加え、重点商材と位置付けているサッシ、サイディング、空調機器、内装建材の拡販に取り組みました。また、それら商材の拡販スピードを速めるためのM&Aの戦略も着実に進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は 897億82百万円 と前連結会計年度に比べ 36億96百万円の増収 ( 4.3%増 )となりました。 増収の主な要因としましては、戸建住宅向けの住宅設備工事、大型物件向けの建材工事が増加したことよるものであります。 損益面につきましては、営業利益は大型物件事業の売上総利益率が上昇したことにより 、 21億71百万円 と前連結会計年度に比べ 4億1百万円の増益 ( 22.7%増 )、経常利益は 24億77百万円 と前連結会計年度に比べ 4億9百万円の増益 ( 19.8%増 )となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は 12億68百万円 と前連結会計年度に比べ 5百万円の減益 ( 0.4%減 )となりました。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。 (戸建住宅事業) タイル及び建材販売につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、住宅向け内装タイル等の需要が増加したことによるものであります。タイル及び建材工事につきましては、売上高は前年比マイナスで推移しました。その主な要因としましては、サッシ工事の受注は増加したものの、外壁用タイル工事の受注が減少したことによるものであります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1595文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 ) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 (注)1、2 連結 財務諸表計上額 (注)3 大型物件事業 戸建住宅事業 売上高 外部顧客への売上高 12,540,636 73,545,287 86,085,923 86,085,923 セグメント間の内部売上 高又は振替高 1,792 1,792 △ 1,792 12,540,636 73,547,079 86,087,716 △ 1,792 86,085,923 セグメント利益 569,534 2,830,049 3,399,584 △ 1,629,543 1,770,040 セグメント資産 4,786,003 19,691,097 24,477,101 19,525,444 44,002,545 その他の項目 減価償却費 9,527 108,715 118,243 122,994 241,237 のれんの償却額 45,351 45,351 45,351 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 24,078 101,244 125,323 86,822 212,145 (注) 1 セグメント利益の調整額△ 1,629,543 千円はセグメント間取引消去 277,990 千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△ 1,907,534 千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。 2 セグメント資産の調整額 19,525,444 千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。 3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…