事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約750文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社アイナボホールディングス（当社）及び連結子会社４社（株式会社アベルコ、温調技研株式会社、株式会社インテルグロー、株式会社今村）、非連結子会社２社（AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.、株式会社ウィルパーソン）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営指導及び不動産の賃貸による子会社の業務執行に関する管理を行い、連結子会社が各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事、ガス工事及びこれらに関連する事業を行っております。 なお、次の２部門は「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 当社グループを構成する各社の主な事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。 ＜戸建住宅事業＞ 当事業の内容は、戸建住宅市場における各種タイル及びその他関連商品、住宅関連の設備機器の販売及び工事であり、株式会社アベルコ及び株式会社インテルグロー、株式会社今村が行っております。 ＜大型物件事業＞ 当事業の内容は、ビル・マンション等の大型物件市場におけるタイル工事、住宅設備工事、石材工事、空調工事、衛生設備工事等であり、株式会社アベルコ、温調技研株式会社及び株式会社インテルグロー、株式会社今村が行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 以上の企業集団等について図示するとおおむね次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1645文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、「私たちは、快適で人にやさしい空間づくりを創造する企業として、人財の育成を通じ、社会環境の健全化に貢献します。」というグループ企業理念のもと、優れた製品と工事技術を提供し、全ての人々から愛される企業を目指しております。また、経営にあたっての行動規範として、企業市民としての自覚を持ち、社会から信頼される企業を目指してまいります。 （２）事業の方針 当社グループは、『VIC'S』の愛称でバリュー・イノベーション・カンパニー＝価値創造企業を目指すことを展開し、事業会社の独自性を尊重した、企業マインドの融合を図り、社会に安心感を与えられる企業グループを目指してまいります。 （３）経営指標 中期経営計画における売上高、営業利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)等の数値目標は以下のとおりであります。2022年9月期までに売上高900億・営業利益率2.5％・自己資本利益率(ＲＯＥ)８％を目標としております。自己資本利益率(ＲＯＥ)については、売上高/営業利益率2.5％前後を安定的に維持し、将来の市場変化に対応すべく８％を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。 （４）経営環境 我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などを背景に内需産業の支えにより、緩やかな回復基調が続く ものと期待されます。しかしながら、慢性的な人手不足や消費増税後の影響に加え、米国の保護貿易主義の動きがさ らに強まる中で、中国をはじめ世界経済に対する深刻な悪影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況にあり、我 が国の景気を下押しするリスクには留意が必要と思われます。 当社グループが属する建設市場におきましては、住宅投資は雇用・所得環境の改善、住宅ローンの低金利が継続し ており、底堅く推移するものと予想されます。公共投資はほぼ横ばいの水準で推移するとみられるものの、民間非住 宅投資は堅調な民間設備投資によって堅調に推移することが見込まれます。 （５）経営戦略及び対処すべき課題 このような事業環境の下、当社グループは2020年９月期を初年度とする中期経営計画を新たに策定しました。 その経営ビジョンに基づき、重点戦略として①新商材への対応、②首都圏・関西圏の物流網の構築、③グループ各社の業務プロセスの標準化、④グループ内の人材交流促進に取り組んでまいります。 具体的に、一つ目は、成長が見込める商材の拡充であります。引き続き戸建住宅向けサッシとサイディングの販売・工事に注力するとともに、環境配慮型商材として、環境エネルギー商材への取り組みを強化します。ゼロエネ対応商品として、ＺＥＨ仕様の断熱性を備えた、壁材に構造材を組み込み、断熱材と一体化したパネルの受注に注力します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1645文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、「私たちは、快適で人にやさしい空間づくりを創造する企業として、人財の育成を通じ、社会環境の健全化に貢献します。」というグループ企業理念のもと、優れた製品と工事技術を提供し、全ての人々から愛される企業を目指しております。また、経営にあたっての行動規範として、企業市民としての自覚を持ち、社会から信頼される企業を目指してまいります。 （２）事業の方針 当社グループは、『VIC'S』の愛称でバリュー・イノベーション・カンパニー＝価値創造企業を目指すことを展開し、事業会社の独自性を尊重した、企業マインドの融合を図り、社会に安心感を与えられる企業グループを目指してまいります。 （３）経営指標 中期経営計画における売上高、営業利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)等の数値目標は以下のとおりであります。2022年9月期までに売上高900億・営業利益率2.5％・自己資本利益率(ＲＯＥ)８％を目標としております。自己資本利益率(ＲＯＥ)については、売上高/営業利益率2.5％前後を安定的に維持し、将来の市場変化に対応すべく８％を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。 （４）経営環境 我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などを背景に内需産業の支えにより、緩やかな回復基調が続く ものと期待されます。しかしながら、慢性的な人手不足や消費増税後の影響に加え、米国の保護貿易主義の動きがさ らに強まる中で、中国をはじめ世界経済に対する深刻な悪影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況にあり、我 が国の景気を下押しするリスクには留意が必要と思われます。 当社グループが属する建設市場におきましては、住宅投資は雇用・所得環境の改善、住宅ローンの低金利が継続し ており、底堅く推移するものと予想されます。公共投資はほぼ横ばいの水準で推移するとみられるものの、民間非住 宅投資は堅調な民間設備投資によって堅調に推移することが見込まれます。 （５）経営戦略及び対処すべき課題 このような事業環境の下、当社グループは2020年９月期を初年度とする中期経営計画を新たに策定しました。 その経営ビジョンに基づき、重点戦略として①新商材への対応、②首都圏・関西圏の物流網の構築、③グループ各社の業務プロセスの標準化、④グループ内の人材交流促進に取り組んでまいります。 具体的に、一つ目は、成長が見込める商材の拡充であります。引き続き戸建住宅向けサッシとサイディングの販売・工事に注力するとともに、環境配慮型商材として、環境エネルギー商材への取り組みを強化します。ゼロエネ対応商品として、ＺＥＨ仕様の断熱性を備えた、壁材に構造材を組み込み、断熱材と一体化したパネルの受注に注力します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6969文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （経営成績） 当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢や所得環境に引き続き改善がみられるなか、総じて堅調に推移しました。一方で米中貿易摩擦の長期化に伴い、中国経済の減速傾向が強まったことにより、我が国を含めた世界経済への悪影響が一段と懸念されるなど、先行きには不透明感が増しました。 当社グループの業績に大きく影響する建設投資の動向としては、住宅市場は政府による各種住宅取得支援策や住宅ローンの低金利、消費増税前の駆込み需要の影響もあり、力強さには欠けたものの概ね前年並みで推移しました。民間非住宅投資は前年比若干のマイナスで推移し、公共投資は前年比若干のプラスで推移しましたが、ともに受注環境は概ね良好な状態が継続しました。 このような環境の下、当社グループは営業－工事部門の連携を強化しつつ、お客様のニーズに沿った幅広い商品の提案と質の高い工事に注力してまいりました。 重点商品としては、戸建住宅において省エネ等に重要な役割を担う窓サッシに注力し、重点顧客への提案活動の強化および組み立て工場の増強に着手しました。次に重点工事としては、サイディング施工棟数の増加に取り組みました。そのため、施工日数の削減を目的として納材前にサイディング材をカットする工場の体制強化を図りました。 また、第１四半期連結会計期間において、大阪府吹田市に本社を置くタイル住宅設備機器の販売・工事会社である株式会社今村の株式を１００％取得し、連結子会社としました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は 695億84百万円 と前連結会計年度に比べ 63億85百万円の増収 （ 10.1％増 ）となりました。損益面におきましては、全セグメントにおいて売上総利益率が改善したことに加え、販管費の伸びが抑制された結果、営業利益は 21億64百万円 と前連結会計年度に比べ ６億38百万円の増益 （ 41.9％増 ）、経常利益は 24億円 と前連結会計年度に比べ ６億91百万円の増益 （ 40.4％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 14億54百万円 と前連結会計年度に比べ ３億41百万円の増益 （ 30.7％増 ）となりました。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。 （戸建住宅事業） タイル・建材販売につきましては、売上高は前年を大きく上回りました。これは主に注力商材のサッシ販売が大きく伸びたことによるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1584文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１、２ 連結 財務諸表計上額 (注)３ 大型物件事業 戸建住宅事業 売上高 外部顧客への売上高 6,601,737 56,597,502 63,199,239 63,199,239 セグメント間の内部売上 高又は振替高 1,601 9,143 10,744 △ 10,744 6,603,339 56,606,645 63,209,984 △ 10,744 63,199,239 セグメント利益 373,218 2,180,159 2,553,378 △ 1,027,817 1,525,560 セグメント資産 3,253,285 18,120,119 21,373,405 11,230,501 32,603,906 その他の項目 減価償却費 5,000 87,782 92,782 118,955 211,738 のれんの償却額 45,351 45,351 45,351 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,187 44,429 50,616 490,844 541,460 (注) １ セグメント利益の調整額△ 1,027,817 千円はセグメント間取引消去 186,663 千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△ 1,214,481 千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。 ２ セグメント資産の調整額 11,230,501 千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…