事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1462文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社13社及び持分法適用の関連会社１社で構成され、半導体、電子部品、電子応用機器等、国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 デバイス事業 当社が販売するほか、子会社Marubun Taiwan,Inc.、Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.、Marubun/Arrow (HK) Ltd.、Marubun Arrow (Thailand) Co.,Ltd.、Marubun/Arrow (Phils), Inc.、Marubun Arrow (M) SDN BHD.、Marubun/Arrow Electronics (Shenzhen) Company Limited及びPT.Marubun Arrow Indonesiaにおいても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。 子会社Marubun/Arrow Asia,Ltd.は、電子部品等の販売会社（Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.及びMarubun/Arrow (HK) Ltd.）の全株式を保有する持株会社であります。 関連会社Marubun/Arrow USA,LLC.は、電子部品等の販売をしており、商品の一部について当社との間で売買取引があります。 子会社Marubun USA Corporationは、Marubun/Arrow USA,LLC.の50.0％の持分を保有する持株会社であります。 主な商品は次のとおりであります。 各種半導体（アナログIC、メモリーIC、マイクロプロセッサ、特定用途IC、カスタムIC）、電子部品（水晶振動子、コネクタ、受動部品等） システム事業 当社が販売するほか、子会社丸文通商株式会社及び丸文ウエスト株式会社においても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。 子会社株式会社フォーサイトテクノは、電子応用機器の保守・技術サービスを行っており、当社及び国内連結子会社は当該業務の一部を委託しております。 主な商品は次のとおりであります。 航空宇宙機器、製造・検査機器、レーザー機器、医用機器、技術サービス アントレプレナ事業 当社が販売しております。子会社株式会社フォーサイトテクノは、ICTソリューションの保守・技術サービスを行っており、当社は当該業務の一部を委託しております。 主な商品は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3559文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）企業理念体系について 当社グループは、長期的視点に基づく「パーパス」「ビジョン」「ミッション」「バリュー」を経営の基本的な考え方として定義し、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーのご期待に応えるよう企業価値の向上に努めるとともに、社会に貢献することを目指しております。 ＜丸文パーパス＞ テクノロジーで、よりよい未来の実現に貢献する ＜丸文ビジョン＞ 独自の価値を提供するオンリーワンのエレクトロニクス商社として最も信頼される存在となる ＜丸文ミッション＞ 「先見」と「先取」の精神のもと、人と技術とサービスで社会とお客様の課題を解決する ＜丸文バリュー＞ 「誠実で透明な経営」「健全な経営活動の実践」「社会との調和」「環境保全への貢献」「お客様の満足の向上」「企業リスクの適切な管理」「人権の尊重」「働きやすい職場作り」 「パーパス」は当社グループの存在意義、「ビジョン」は当社グループの目指す姿、「ミッション」は当社グループの日々の取り組み、「バリュー」は当社グループが大切にしている信条・価値観を表しています。 （2）当社グループを取り巻く環境 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、新しい技術や社会課題に対応しながら、進化を続けております。AIやIoT、ロボットが社会生活に普及するとともに、自動車のEV化や電装化、通信の高速化、半導体・電子部品の高集積化、再生可能エネルギーの活用などに伴う需要の増加が見込まれます。また今後も新たな技術革新の到来により、市場は広がっていくものと見込まれます。 ① 企業構造 当社グループはデバイス事業、システム事業、アントレプレナ事業の３事業セグメントにおいて、当社を中心に機能別の事業会社によって構成されております。各事業会社は経営の基本方針に則りグループ間で連携した事業運営を行っておりますが、取り扱い商材や地域の特性に合わせ、主体的に事業管理を行い運営しております。 現在の企業体系は、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると認識しております。 ② 市場環境 当社グループが属するエレクトロニクス市場は、技術の高度化に伴って応用製品が広がり、市場拡大を続けています。一方で、企業の生産活動と生活のあらゆる場面で利用されているため、景気の変動や企業の設備投資の動向に影響を受けやすく、変動の大きな市場であります。 製品・技術面では、自動車のEV化やAI／IoT、ロボティクス、次世代通信など新たなテクノロジーの活用が進んでおりますが、物価上昇や米国の政策動向、金融資本市場の変動などにより、市場の不確実性が高まってくるものと予測しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3559文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）企業理念体系について 当社グループは、長期的視点に基づく「パーパス」「ビジョン」「ミッション」「バリュー」を経営の基本的な考え方として定義し、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーのご期待に応えるよう企業価値の向上に努めるとともに、社会に貢献することを目指しております。 ＜丸文パーパス＞ テクノロジーで、よりよい未来の実現に貢献する ＜丸文ビジョン＞ 独自の価値を提供するオンリーワンのエレクトロニクス商社として最も信頼される存在となる ＜丸文ミッション＞ 「先見」と「先取」の精神のもと、人と技術とサービスで社会とお客様の課題を解決する ＜丸文バリュー＞ 「誠実で透明な経営」「健全な経営活動の実践」「社会との調和」「環境保全への貢献」「お客様の満足の向上」「企業リスクの適切な管理」「人権の尊重」「働きやすい職場作り」 「パーパス」は当社グループの存在意義、「ビジョン」は当社グループの目指す姿、「ミッション」は当社グループの日々の取り組み、「バリュー」は当社グループが大切にしている信条・価値観を表しています。 （2）当社グループを取り巻く環境 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、新しい技術や社会課題に対応しながら、進化を続けております。AIやIoT、ロボットが社会生活に普及するとともに、自動車のEV化や電装化、通信の高速化、半導体・電子部品の高集積化、再生可能エネルギーの活用などに伴う需要の増加が見込まれます。また今後も新たな技術革新の到来により、市場は広がっていくものと見込まれます。 ① 企業構造 当社グループはデバイス事業、システム事業、アントレプレナ事業の３事業セグメントにおいて、当社を中心に機能別の事業会社によって構成されております。各事業会社は経営の基本方針に則りグループ間で連携した事業運営を行っておりますが、取り扱い商材や地域の特性に合わせ、主体的に事業管理を行い運営しております。 現在の企業体系は、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると認識しております。 ② 市場環境 当社グループが属するエレクトロニクス市場は、技術の高度化に伴って応用製品が広がり、市場拡大を続けています。一方で、企業の生産活動と生活のあらゆる場面で利用されているため、景気の変動や企業の設備投資の動向に影響を受けやすく、変動の大きな市場であります。 製品・技術面では、自動車のEV化やAI／IoT、ロボティクス、次世代通信など新たなテクノロジーの活用が進んでおりますが、物価上昇や米国の政策動向、金融資本市場の変動などにより、市場の不確実性が高まってくるものと予測しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3762文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、総じて緩やかに回復いたしました。一方で、緊迫化する中東情勢が供給網や資源価格に与える影響を注視する必要があるほか、米国の通商政策をめぐる動向や金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続きました。 当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、生成AIの普及拡大を背景に、先端ロジックやメモリの需給が逼迫するなど、データセンター関連分野での投資競争が一段と加速いたしました。一方、PCやスマートフォン関連分野では、部材コストの上昇やCPU・メモリの供給不足が響き、出荷台数は減少傾向で推移するなど、期待された回復には至りませんでした。産業機器分野におきましては、社会インフラやデータセンター向けなどの一部で堅調な需要がみられたほか、足元では半導体製造装置向け受注に回復の兆しがみられるものの、業界全体としては依然として一進一退の状況が続きました。 こうした状況の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、低調に推移した産業機器向け需要を、底堅く推移したモビリティ向けや民生機器向けが補完したほか、システム事業において人工衛星関連の需要が大きく伸長し全体を牽引したことから、前年同期比1.2％増の213,425百万円となりました。利益面では、代理人取引の減少に加え、商品ミックスの変動に伴い売上総利益率が低下したことなどから、営業利益は前年同期比15.2％減の7,763百万円となりました。また、営業外損益では期中を通じて円安方向に進行したことに伴い、1,866百万円の為替差損を計上した結果、経常利益は前年同期比35.5％減の4,218百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比25.1％減の3,303百万円となりました。 なお、当連結会計年度より、棚卸資産の評価方法について変更を行っており、前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 当連結会計年度より、2026年１月の組織変更による事業セグメントの再編に伴い、報告セグメントの構成内容を見直し、従来「デバイス事業」に含めていた一部事業を「アントレプレナ事業」に変更しております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1212文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ デバイス 事業 システム 事業 アントレプレナ事業 売上高 外部顧客への売上高 150,525 57,336 2,975 210,837 210,837 セグメント間の内部売上高又は振替高 13 995 1,015 △ 1,015 150,538 58,331 2,982 211,853 △ 1,015 210,837 セグメント利益又は損失（△） 2,965 3,342 231 6,539 6,541 セグメント資産 109,628 33,344 2,323 145,296 △ 123 145,173 その他の項目 減価償却費 215 164 43 423 △ 0 423 持分法適用会社への投資額 1,350 1,350 1,350 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 739 1,612 163 2,515 △ 0 2,515 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ デバイス 事業 システム 事業 アントレプレナ事業 売上高 外部顧客への売上高 152,245 58,623 2,556 213,425 213,425 セグメント間の内部売上高又は振替高 83 692 21 797 △ 797 152,328 59,316 2,578 214,222 △ 797 213,425 セグメント利益又は損失（△） 562 3,670 △ 14 4,218 4,218 セグメント資産 104,048 38,711 2,166 144,926 75 145,001 その他の項目 減価償却費 377 263 78 719 △ 0 719 持分法適用会社への投資額 1,249 1,249 1,249 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 311 1,230 57 1,598 △ 2 1,596 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △2 投資不動産に係る費用※ 合計 ※ 投資不動産に係る費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用であります。 セグメント資産 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △212 △97 投資不動産に係る資産※ 88 172 合計 △123 75 ※ 投資不動産に係る資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。 ２．…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2043文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 任天堂株式会社 33,185 15.7 32,491 15.2 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や当該事象の状況等に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績等の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析は以下のとおりであります。 売上高は、低調に推移した産業機器向け需要を、底堅く推移したモビリティ向けや民生機器向けが補完したほか、システム事業において人工衛星関連の需要が大きく伸長し全体を牽引したことから、前年同期に比べ2,587百万円増加の213,425百万円となりました。 売上総利益は、代理人取引の減少に加え、商品ミックスの変動に伴い、前年同期に比べ1,521百万円減少し24,701百万円となりました。売上総利益率は11.6％となりました。 販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ130百万円減少の16,938百万円となりました。 営業利益は、売上総利益の減少により、前年同期に比べ1,391百万円減少し7,763百万円となりました。 営業外収益は、前期に計上された為替差益が当期は発生しなかったことなどから、前年同期に比べ546百万円減少し646百万円となりました。営業外費用は、期中からの円安進行に伴い、為替差損1,866百万円を計上したことにより、384百万円増加の4,191百万円となりました。 以上の結果、経常利益は前年同期に比べ2,322百万円減少し4,218百万円となりました。…