事業の内容
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/ 原文長 約1489文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社17社及び持分法適用の関連会社１社で構成され、半導体、電子部品、電子応用機器等、国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。 デバイス事業 当社が販売するほか、子会社Marubun Taiwan,Inc.、Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.、Marubun/Arrow (HK) Ltd.、Marubun Arrow (Thailand) Co.,Ltd.、Marubun/Arrow (Phils) Inc.、Marubun/Arrow (Shanghai) Co.,Ltd.、Marubun Arrow (M) SDN BHD.、Marubun/Arrow (Shenzhen) Electronic Product Consulting Co.,Ltd.及びPT.Marubun Arrow Indonesiaにおいても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。 子会社Marubun/Arrow Asia,Ltd.は、電子部品等の販売会社（Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.及びMarubun/Arrow (HK) Ltd.）の全株式を保有する持株会社であります。 関連会社Marubun/Arrow USA,LLC.は、電子部品等の販売をしており、商品の一部について当社との間で売買取引があります。 子会社Marubun USA Corporationは、Marubun/Arrow USA,LLC.の50.0％の持分を保有する持株会社であります。 主な商品は次のとおりであります。 半導体（ アナログIC、標準ロジックIC、メモリーIC、マイクロプロセッサ、特定用途IC、カスタムIC ）、電子部品（ディスプレイパネル、水晶振動子、コネクタ、プリント基板、モジュール等） システム事業 当社が販売するほか、子会社丸文通商株式会社、株式会社北信理化及び丸文ウエスト株式会社においても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。 子会社株式会社フォーサイトテクノは、電子応用機器の保守・技術サービスを行っており、当社及び国内連結子会社は当該業務の一部を委託しております。 主な商品は次のとおりであります。 航空宇宙機器、産業機器、レーザ機器、情報通信機器、医用機器 以上の事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。 （注）１．Marubun USA Corporationは、Marubun/Arrow USA,LLC.の持株会社であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6910文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の「企業理念」の下、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーのご期待に応えるよう企業価値の向上に努めるとともに、社会に貢献することを目指しております。 ＜企業理念＞ １．責任ある企業行動により、社会の発展に貢献します。 ２．人と技術とサービスで、お客様のために新たな価値を創造します。 ３．社員一人ひとりが喜びと誇りを持ち、活力にあふれた企業風土を醸成します。 当社グループは、お客様の良きパートナーとして価値ある商品やサービス、ソリューションを提供するとともに、健全かつ透明な経営を実践し、活力ある職場環境を醸成することで企業価値を高める努力を続けてまいります。 また環境保全活動や社会貢献活動などESGへの取り組み、良き企業市民として社会的責任を果たす経営を実践してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは中期ビジョンとして「持続的な成長が図れる筋肉質な企業の実現」を掲げ、強固な経営基盤の構築に取り組んでおります。中期的にはROE8％以上の達成を目標とし、収益性と効率性の向上に努めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、M&Aの進展や新興国での急速な技術発展により半導体メーカーの勢力図が大きく変化しています。また、これまで強力な牽引役であったスマートフォン市場に減速が見られる一方で、5G通信技術やAI、ロボティクスなどの社会生活を変革する新しいテクノロジーの導入が拡大しつつあります。 この様な状況の下、当社は、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画で「新たな価値を創造するビジネスモデルの構築」、「成長市場に向けた事業開発の促進」、「持続可能な社会に貢献する取り組みの強化」を基本方針として掲げ、収益性と効率性の向上を目指しております。具体的な取り組みは以下のとおりであります。 ①既存ラインカードの深耕 アナログやワイヤレス、電子部品など当社の取扱う幅広いラインカードを組合せたソリューションを提案し、新たな顧客ニーズの掘り起しを推進いたします。また産業機器組込み用レーザや医用機器向け光源では、安定的な収益を確保しつつ、商材の特長を活かした新たな用途の開発に取り組みます。 ②成長市場での事業拡大 自動車、医療、ロボティクスなど成長が期待される分野において、これまでに拡充してきた競争力ある商材の事業拡大に注力いたします。また5G通信のサービス開始を控え、通信インフラ構築向けの情報通信機器の商材拡充とコンサルティング力向上を推進いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6910文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の「企業理念」の下、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーのご期待に応えるよう企業価値の向上に努めるとともに、社会に貢献することを目指しております。 ＜企業理念＞ １．責任ある企業行動により、社会の発展に貢献します。 ２．人と技術とサービスで、お客様のために新たな価値を創造します。 ３．社員一人ひとりが喜びと誇りを持ち、活力にあふれた企業風土を醸成します。 当社グループは、お客様の良きパートナーとして価値ある商品やサービス、ソリューションを提供するとともに、健全かつ透明な経営を実践し、活力ある職場環境を醸成することで企業価値を高める努力を続けてまいります。 また環境保全活動や社会貢献活動などESGへの取り組み、良き企業市民として社会的責任を果たす経営を実践してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは中期ビジョンとして「持続的な成長が図れる筋肉質な企業の実現」を掲げ、強固な経営基盤の構築に取り組んでおります。中期的にはROE8％以上の達成を目標とし、収益性と効率性の向上に努めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、M&Aの進展や新興国での急速な技術発展により半導体メーカーの勢力図が大きく変化しています。また、これまで強力な牽引役であったスマートフォン市場に減速が見られる一方で、5G通信技術やAI、ロボティクスなどの社会生活を変革する新しいテクノロジーの導入が拡大しつつあります。 この様な状況の下、当社は、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画で「新たな価値を創造するビジネスモデルの構築」、「成長市場に向けた事業開発の促進」、「持続可能な社会に貢献する取り組みの強化」を基本方針として掲げ、収益性と効率性の向上を目指しております。具体的な取り組みは以下のとおりであります。 ①既存ラインカードの深耕 アナログやワイヤレス、電子部品など当社の取扱う幅広いラインカードを組合せたソリューションを提案し、新たな顧客ニーズの掘り起しを推進いたします。また産業機器組込み用レーザや医用機器向け光源では、安定的な収益を確保しつつ、商材の特長を活かした新たな用途の開発に取り組みます。 ②成長市場での事業拡大 自動車、医療、ロボティクスなど成長が期待される分野において、これまでに拡充してきた競争力ある商材の事業拡大に注力いたします。また5G通信のサービス開始を控え、通信インフラ構築向けの情報通信機器の商材拡充とコンサルティング力向上を推進いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2738文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（201 8 年４月１日～2019年３月31日） における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦や中国経済の減速などの影響があったものの、設備投資が増加し雇用情勢も改善するなど緩やかな回復が続きました。 当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、自動車向けが堅調に推移した一方で、データセンター向けやスマートフォン市場が失速し、好調を維持していた産業機器も減少に転じました。またDRAMやNANDフラッシュも価格下落が進むなど、年度の後半にかけて市況の減速が進みました。 こうした状況の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、サムスン電子製品販売事業の譲渡などにより前期比6.0％減の326,694百万円となりました。利益面では、前期末の円高進行により計上した外貨建て仕入・販売予定在庫の評価損を当年度戻し入れたことや、期初からの円安進行による外貨建て取引の差益増などにより売上総利益が増加し、営業利益は前期比33.8％増の5,048百万円となりました。一方、この円安進行により外貨建て債務の決済や評価による為替差損1,196百万円を計上したことから、経常利益は前期比28.4％減の3,020百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比21.2％減の1,636百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （デバイス事業） デバイス事業は、自動車向け半導体の需要が堅調であった一方で、通信機器や民生機器向けが減少いたしました。また2018年10月１日付でサムスン電子製品の販売事業を譲渡したことによる減収もあり、売上高は前期比7.2％減の275,073百万円となりました。一方、セグメント利益は、前期末に円高進行により計上した外貨建て仕入・販売予定在庫の評価損を当年度戻し入れたことや期初からの円安進行による外貨建て取引の差益増などにより売上総利益が増加し、前期比108.9％増の2,590百万円となりました。 （システム事業） システム事業は、医用機器で画像診断装置の売上が減少した一方で、人工衛星向け高信頼性部品が好調に推移し、電子部品実装機や組込み用コンピュータ、情報通信機器も需要が増加いたしました。その結果、売上高は前期比1.2％増の51,621百万円となりましたが、セグメント利益は売上総利益率の低下や販売費及び一般管理費の増加により前期比2.9％減の2,467百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1138文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ デバイス 事業 システム 事業 売上高 外部顧客への売上高 296,524 50,983 347,508 347,508 セグメント間の内部売上高又は振替高 67 615 682 △ 682 296,592 51,599 348,191 △ 682 347,508 セグメント利益 1,240 2,542 3,782 △ 11 3,771 セグメント資産 102,037 33,661 135,698 135,706 その他の項目 減価償却費 214 191 406 406 のれん償却額 112 112 112 持分法適用会社への投資額 2,145 2,145 2,145 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 692 489 1,181 1,181 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ デバイス 事業 システム 事業 売上高 外部顧客への売上高 275,073 51,621 326,694 326,694 セグメント間の内部売上高又は振替高 490 491 △ 491 275,073 52,112 327,185 △ 491 326,694 セグメント利益 2,590 2,467 5,057 △ 9 5,048 セグメント資産 97,301 30,734 128,036 127 128,163 その他の項目 減価償却費 348 199 547 547 のれん償却額 112 112 112 持分法適用会社への投資額 2,324 2,324 2,324 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 509 263 772 772 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △0 投資不動産に係る費用※ △10 △9 合計 △11 △9 ※ 投資不動産に係る費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用であります。 セグメント資産 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △127 △10 投資不動産に係る資産※ 134 137 合計 127 ※ 投資不動産に係る資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2576文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） SHENZHEN MURATA TECHNOLOGY CO.,LTD. 85,490 24.6 78,890 24.1 JCET STATS CHIPPAC KOREA LTD. 31,492 9.1 33,526 10.3 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や当該事象の状況等に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績等の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析は以下のとおりであります。 売上高は前期に比べ20,814百万円減少し326,694百万円となりました。これは主に、通信機器向けの特定用途ICや産業機器・ゲーム機向けのアナログICの需要が減少したことや、2018年10月１日付でサムスン電子製品の販売事業を譲渡したことによるものであります。 売上総利益は、前期末の円高進行により計上した外貨建て仕入・販売予定在庫の評価損を当年度戻し入れたことや、期初からの円安進行による外貨建て取引の差益増などにより前期に比べ1,605百万円増加し、22,767百万円となりました。売上総利益率も前期比0.9ポイント上昇し、7.0％となりました。 販売費及び一般管理費は、減価償却費や業務委託費の増加等により、前期に比べ328百万円増加し、17,719百万円となりました。 営業利益は、売上総利益の増加により、前期に比べ1,276百万円増加し、5,048百万円となりました。…