事業の内容
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/ 原文長 約1362文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社14社及び持分法適用の関連会社１社で構成され、半導体、電子部品、電子応用機器等、国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。 デバイス事業 当社が販売するほか、子会社Marubun Taiwan,Inc.、Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.、Marubun/Arrow (HK) Ltd.、Marubun Arrow (Thailand) Co.,Ltd.、Marubun/Arrow (Phils) Inc.、Marubun Arrow (M) SDN BHD.、Marubun/Arrow Electronics (Shenzhen) Company Limited.及びPT.Marubun Arrow Indonesiaにおいても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。 子会社Marubun/Arrow Asia,Ltd.は、電子部品等の販売会社（Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.及びMarubun/Arrow (HK) Ltd.）の全株式を保有する持株会社であります。 関連会社Marubun/Arrow USA,LLC.は、電子部品等の販売をしており、商品の一部について当社との間で売買取引があります。 子会社Marubun USA Corporationは、Marubun/Arrow USA,LLC.の50.0％の持分を保有する持株会社であります。 主な商品は次のとおりであります。 半導体（アナログIC、メモリーIC、マイクロプロセッサ、特定用途IC、カスタムIC）、 電子部品（水晶振動子、コネクタ、プリント基板、モジュール等） システム事業 当社が販売するほか、子会社丸文通商株式会社及び丸文ウエスト株式会社においても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。 子会社株式会社フォーサイトテクノは、電子応用機器の保守・技術サービスを行っており、当社及び国内連結子会社は当該業務の一部を委託しております。 主な商品は次のとおりであります。 航空宇宙機器、産業機器、レーザ機器、情報通信機器、医用機器 以上の事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。 （注）１．Marubun USA Corporationは、Marubun/Arrow USA,LLC.の持株会社であります。 ２．Marubun/Arrow Asia,Ltd.は、電子部品等の販売会社（Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3303文字
(3) 中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、大規模なM&Aの進展により業界の勢力図が大きく変わる一方で、5G通信技術の活用による通信環境の高速化やIoTをはじめとしたセンシング技術の深化、自動運転技術の進展、AIやロボティクスを活用した医療・介護サービスの導入など、新しいテクノロジーをもとにした社会生活の変化が進んできております。 当社グループは、このような変化をチャンスと捉え、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画において、「新たな価値を創造するビジネスモデルの構築」、「成長市場に向けた事業開発の促進」、「持続可能な社会に貢献する取り組みの強化」の３つの基本方針の下、既存事業の基盤強化と新規事業の創出により収益力の向上に取り組んでおります。 各事業セグメントにおける具体的な取り組みは以下のとおりであります。 ①デバイス事業 付加価値の高い製品・サービスをソリューション提供することにより、事業収益の最大化を目指すとともに、新たなビジネスモデルの確立と、適材適所の人材配置で生産性の向上に取り組んでまいります。 イ．高付加価値ビジネスの推進 半導体製品を中心に電子モジュール、ソフトウェアなど当社が取り扱う幅広い商材を組み合わせてお客様に提案し、顧客シェアの一層の拡大を図ります。また、米国アロー・エレクトロニクス社との提携によるグローバルな販売ネットワークなど当社ならではのサービスを強みとして、新規顧客とのビジネス拡大に取り組みます。 ロ．成長市場での事業拡大 自動車、情報通信、医療・介護、産業機器、IoTなど今後も成長が期待される分野において、斬新でユニークな商材を発掘し、導入支援コンサルティングを提供することで新たな市場を開拓します。 ハ．新たなビジネスモデルの構築 ライセンス販売やサブスクリプション販売など新たなビジネスモデルの構築を推進してまいります。また、デジタルマーケティングの推進やロボティクス技術の活用により、業務オペレーションのさらなる効率化を図ってまいります。 ②システム事業 技術革新やお客様ニーズを機敏に捉え、当社が有する高い専門性をベースにした製品・技術・サービスで差別化を図り、お客様の市場競争力を高めるとともに、より高収益な事業を目指した取り組みを推進してまいります。 イ．取扱い製品の差別化 当社取扱い製品と技術ノウハウを組み合わせ、お客様の要求に応じた装置のカスタマイズ化やモジュール化などのシステムインテグレーションの機能の高度化に取り組みます。また、デジタルトランスフォーメーションの進展を見据え、新たな商材の開発とソリューション提案力の強化を促進し、ローカル5Gやスマートファクトリーなどの新たな市場の需要取り込みを進めます。 ロ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3303文字
(3) 中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、大規模なM&Aの進展により業界の勢力図が大きく変わる一方で、5G通信技術の活用による通信環境の高速化やIoTをはじめとしたセンシング技術の深化、自動運転技術の進展、AIやロボティクスを活用した医療・介護サービスの導入など、新しいテクノロジーをもとにした社会生活の変化が進んできております。 当社グループは、このような変化をチャンスと捉え、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画において、「新たな価値を創造するビジネスモデルの構築」、「成長市場に向けた事業開発の促進」、「持続可能な社会に貢献する取り組みの強化」の３つの基本方針の下、既存事業の基盤強化と新規事業の創出により収益力の向上に取り組んでおります。 各事業セグメントにおける具体的な取り組みは以下のとおりであります。 ①デバイス事業 付加価値の高い製品・サービスをソリューション提供することにより、事業収益の最大化を目指すとともに、新たなビジネスモデルの確立と、適材適所の人材配置で生産性の向上に取り組んでまいります。 イ．高付加価値ビジネスの推進 半導体製品を中心に電子モジュール、ソフトウェアなど当社が取り扱う幅広い商材を組み合わせてお客様に提案し、顧客シェアの一層の拡大を図ります。また、米国アロー・エレクトロニクス社との提携によるグローバルな販売ネットワークなど当社ならではのサービスを強みとして、新規顧客とのビジネス拡大に取り組みます。 ロ．成長市場での事業拡大 自動車、情報通信、医療・介護、産業機器、IoTなど今後も成長が期待される分野において、斬新でユニークな商材を発掘し、導入支援コンサルティングを提供することで新たな市場を開拓します。 ハ．新たなビジネスモデルの構築 ライセンス販売やサブスクリプション販売など新たなビジネスモデルの構築を推進してまいります。また、デジタルマーケティングの推進やロボティクス技術の活用により、業務オペレーションのさらなる効率化を図ってまいります。 ②システム事業 技術革新やお客様ニーズを機敏に捉え、当社が有する高い専門性をベースにした製品・技術・サービスで差別化を図り、お客様の市場競争力を高めるとともに、より高収益な事業を目指した取り組みを推進してまいります。 イ．取扱い製品の差別化 当社取扱い製品と技術ノウハウを組み合わせ、お客様の要求に応じた装置のカスタマイズ化やモジュール化などのシステムインテグレーションの機能の高度化に取り組みます。また、デジタルトランスフォーメーションの進展を見据え、新たな商材の開発とソリューション提案力の強化を促進し、ローカル5Gやスマートファクトリーなどの新たな市場の需要取り込みを進めます。 ロ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3436文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中、感染拡大の防止策や政府の経済政策、海外経済の改善などにより、生産や輸出を中心に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、足元では新型コロナウイルス感染症の収束時期が未だ見通せず、依然として先行き不透明な状況にあります。 当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、在宅勤務やオンライン授業などライフスタイルが変化し、その変化に伴ってPCや通信機器、民生機器向けの需要が好調に推移いたしました。当該製品に組み込まれる半導体や電子部品の市場も拡大し、半導体製造関連機器の需要も高まりましたが、企業の設備投資については全般的に慎重な姿勢が続きました。 こうした状況の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前年同期比0.6％増の289,283百万円となりました。一方、利益面では、相対的に利益率の高い商品の売上が低調であったことに加え、期中の円高進行で円ベースの売上総利益が押し下げられたことにより、営業利益は前年同期比56.8％減の1,023百万円となりました。営業外損益では、第４四半期に円安に転じたため、期末の外貨建て債務の評価損が発生し、通期で333百万円の為替差損を計上したことから、経常利益は前年同期比98.3%減の33百万円となりました。また特別損失として、投資有価証券評価損1,350百万円及び希望退職者募集に伴う特別退職金1,229百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は2,133百万円の純損失（前期は75百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （デバイス事業） デバイス事業は、テレワークや巣ごもり需要の拡大を背景に、通信機器や民生機器向け半導体が伸長し、売上高は前年同期比1.0％増の242,050百万円となりました。一方、セグメント損益は、相対的に利益率の高い商品の売上が減少したことや期中の円高進行により円ベースの売上総利益が押し下げられたため、951百万円の損失（前年同期は591百万円のセグメント利益）となりました。 （システム事業） システム事業は、電子部品の組立検査装置が好調に推移し、医用機器の売上も増加いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1147文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ デバイス 事業 システム 事業 売上高 外部顧客への売上高 239,698 47,852 287,550 287,550 セグメント間の内部売上高又は振替高 319 323 △ 323 239,702 48,171 287,874 △ 323 287,550 セグメント利益 591 1,786 2,377 △ 8 2,369 セグメント資産 102,167 29,288 131,456 △ 5 131,451 その他の項目 減価償却費 470 219 689 689 のれん償却額 28 28 28 減損損失 228 231 231 持分法適用会社への投資額 2,337 2,337 2,337 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 402 721 1,123 1,123 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ デバイス 事業 システム 事業 売上高 外部顧客への売上高 242,050 47,233 289,283 289,283 セグメント間の内部売上高又は振替高 629 631 △ 631 242,052 47,862 289,915 △ 631 289,283 セグメント利益又は損失（△） △ 951 1,983 1,031 △ 7 1,023 セグメント資産 94,134 32,959 127,093 △ 86 127,006 その他の項目 減価償却費 488 274 762 762 減損損失 持分法適用会社への投資額 2,140 2,140 2,140 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 371 489 860 860 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 投資不動産に係る費用※ △8 △7 合計 △8 △7 ※ 投資不動産に係る費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用であります。 セグメント資産 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △97 △178 投資不動産に係る資産※ 92 91 合計 △5 △86 ※ 投資不動産に係る資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2228文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） SHENZHEN MURATA TECHNOLOGY CO.,LTD. 75,603 26.3 69,071 23.9 JCET STATS CHIPPAC KOREA LTD. 23,246 8.1 36,689 12.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や当該事象の状況等に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績等の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析は以下のとおりであります。 売上高は前期に比べ1,733百万円増加の,289,283百万円となりました。これは主に、通信機器や民生機器向け半導体の増加によるものであります。 売上総利益は、相対的に利益率の高い商品の売上が低調であったことに加え、期中の円高進行で円ベースの利益が押し下げられたことにより前期に比べ2,360百万円減少し、16,217百万円となりました。売上総利益率も前期比0.9ポイント減少し、5.6％となりました。 販売費及び一般管理費は、人件費の減少や営業活動経費の節減により、前期に比べ1,014百万円減少し、15,193百万円となりました。 営業利益は、販売費及び一般管理費の減少はあったものの、売上総利益の減少により、前期に比べ1,346百万円減少し、1,023百万円となりました。…