事業の内容
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/ 原文長 約469文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社たけびし）と子会社７社により構成されており、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称 部 門 主 要 な 会 社 ＦＡ・デバイス 事 業 産業機器システム 当社、竹菱(上海)電子貿易有限公司、TAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD. 半導体・デバイス 当社、竹菱香港有限公司、竹菱(上海)電子貿易有限公司、 TAKEBISHI EUROPE B.V.、竹菱興産㈱ 社会・情報通信 事 業 社会インフラ 当社、㈱ＴＳエンジニアリング 情報通信 当社、㈱フジテレコムズ ［事業系統図］ 当社グループの事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）○…連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1210文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 企業理念と行動基準を以下の通り定め、“進化する技術と最良の品質を提供する「トータルソリューション技術商社」”を目指します。 企業理念：人と人、技術と技術を信頼で結び、輝く未来を創造する 行動基準：－企業倫理の遵守と社会への貢献－ １．信 頼：最良のサービスを提供し、お客様との高い信頼関係を築こう！ ２．技 術：お客様に役立つ新技術の吸収と革新に努めよう！ ３．総合力：個々の強みを結集し、トータルサービスを創造しよう！ （2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、日々変化する経済情勢や事業環境に柔軟に対処すべく、成長戦略、財務体質の強化をはじめとした以下の課題に取組み、更なる業容の拡大と経営基盤の強化を目指してまいります。 1）成長戦略 ＦＡ機器や自動化需要の取込みなど当社が強みとするビジネスの拡大と、ＡＩ、ＩｏＴをはじめとした成長分野への取組みに注力するとともに、超高齢化社会に対応した医療ビジネス、脱炭素社会に向けた環境ビジネスなど、社会的な課題を背景としたビジネスの拡大に取組んでおります。 2）財務体質の強化 貸倒れ・未収債権・不良在庫の防止に努めるとともに、徹底した無駄の排除と業務効率化の推進による経営体質の更なる強化に取組んでおります。 3）人材の確保と育成 少子高齢化や労働人口の減少等、雇用環境が大きく変化する中、採用施策の強化による優秀な人材の確保に加え、社員教育の充実による人材育成に取組んでおります。 4）内部統制への取組み コンプライアンスの重要性を認識し、社会的責任の自覚、社会規範や倫理に適合した行動、企業活動における関係法令遵守、社内ルール遵守の徹底を行っております。 また、「企業倫理の遵守と社会への貢献」の行動基準の下、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係わる内部統制を整備しております。 5）環境問題、品質マネジメント、情報セキュリティマネジメントへの取組み 地球にやさしい企業を目指し、全社を挙げて環境問題に積極的に対応するため環境マネジメントの国際規格「ISO14001」の認証を取得しております。 また、「顧客第一」の経営方針のもと、製品の品質保証と顧客満足度の向上を目的に品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得するとともに、情報資産の安全かつ適正な管理・運用を実施することを目的として、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」の認証を取得しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1210文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 企業理念と行動基準を以下の通り定め、“進化する技術と最良の品質を提供する「トータルソリューション技術商社」”を目指します。 企業理念：人と人、技術と技術を信頼で結び、輝く未来を創造する 行動基準：－企業倫理の遵守と社会への貢献－ １．信 頼：最良のサービスを提供し、お客様との高い信頼関係を築こう！ ２．技 術：お客様に役立つ新技術の吸収と革新に努めよう！ ３．総合力：個々の強みを結集し、トータルサービスを創造しよう！ （2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、日々変化する経済情勢や事業環境に柔軟に対処すべく、成長戦略、財務体質の強化をはじめとした以下の課題に取組み、更なる業容の拡大と経営基盤の強化を目指してまいります。 1）成長戦略 ＦＡ機器や自動化需要の取込みなど当社が強みとするビジネスの拡大と、ＡＩ、ＩｏＴをはじめとした成長分野への取組みに注力するとともに、超高齢化社会に対応した医療ビジネス、脱炭素社会に向けた環境ビジネスなど、社会的な課題を背景としたビジネスの拡大に取組んでおります。 2）財務体質の強化 貸倒れ・未収債権・不良在庫の防止に努めるとともに、徹底した無駄の排除と業務効率化の推進による経営体質の更なる強化に取組んでおります。 3）人材の確保と育成 少子高齢化や労働人口の減少等、雇用環境が大きく変化する中、採用施策の強化による優秀な人材の確保に加え、社員教育の充実による人材育成に取組んでおります。 4）内部統制への取組み コンプライアンスの重要性を認識し、社会的責任の自覚、社会規範や倫理に適合した行動、企業活動における関係法令遵守、社内ルール遵守の徹底を行っております。 また、「企業倫理の遵守と社会への貢献」の行動基準の下、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係わる内部統制を整備しております。 5）環境問題、品質マネジメント、情報セキュリティマネジメントへの取組み 地球にやさしい企業を目指し、全社を挙げて環境問題に積極的に対応するため環境マネジメントの国際規格「ISO14001」の認証を取得しております。 また、「顧客第一」の経営方針のもと、製品の品質保証と顧客満足度の向上を目的に品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得するとともに、情報資産の安全かつ適正な管理・運用を実施することを目的として、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」の認証を取得しております。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下 「経営成績等」 という。）の状況の概要は次のとおりであります。 1）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米、中国などの海外経済が堅調に推移したことによる輸出の拡大や設備投資の増加に加え、雇用情勢の改善が進むなど底堅く推移しました。 このような状況下、当社グループはＦＡ機器を中心とした基幹ビジネスの拡大をはじめ、当社の強みである「つなぎの技術力」を駆使し、ロボット・装置システムビジネス、海外製デバイスビジネス等の成長分野への取組みに注力してまいりました。また、世界的なＩｏＴ市場の拡大に伴い、当社オリジナル商品のワールドワイドへの拡販にも注力してまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高770億62百万円（前年度比8.1%増）、営業利益33億49百万円（前年度比31.9%増）、経常利益33億87百万円（前年度比31.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益23億46百万円（前年度比29.0%増）と過去最高の売上、利益となりました。 ＜セグメント別の状況＞ セグメントの業績は、次の通りであります。 ａ）ＦＡ・デバイス事業 （産業機器システム） 売上高：362億５百万円（前年度比 17.4％増） 構成比 47.0％ 産業機器システム分野においては、半導体、電子部品等の製造装置向けＦＡ機器及び、産業用加工機が好調に推移しました。また、電子部品検査向け等で装置システムが増加しました。 この結果、当部門全体の売上高は、前年度比17.4％の増加となりました。 （半導体・デバイス） 売上高：188億72百万円（前年度比 9.4％増） 構成比 24.5％ 半導体・デバイス分野においては、電子ペーパー等の新規デバイス商材に加え、半導体製造装置向けを中心に産業用ＰＣが拡大すると共に、産業機器関連向けの半導体が好調に推移しました。 この結果、当部門全体の売上高は、前年度比9.4％の増加となりました。 これらの結果、ＦＡ・デバイス事業においては、売上高550億77百万円（前年度比14.5％増、構成比71.5％）、営業利益は、27億81百万円（前年度比48.3％増）となりました。 ｂ）社会・情報通信事業 （社会インフラ） 売上高：126億99百万円（前年度比 10.0％減） 構成比 16.5％ 社会インフラ分野においては、冷熱・住設の設備案件が増加したものの、病院向け放射線治療装置が更新需要の谷間となり減少しました。 この結果、当部門全体の売上高は、前年度比10.0％の減少となりました。…
セグメント関連
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 71,268 77,063 セグメント間取引消去 △0 △0 連結財務諸表の売上高 71,267 77,062 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,540 3,349 セグメント間取引消去 連結財務諸表の営業利益 2,540 3,349 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 36,935 39,220 全社資産（注） 6,658 10,083 連結財務諸表の資産合計 43,594 49,304 （注）全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、賃貸不動産及び管理部門に係る資産等であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 175 167 16 15 191 182 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 165 67 165 68 （注）調整額は、賃貸不動産の減価償却費であります。