事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社たけびし）と子会社15社により構成されており、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称 部 門 主 要 な 会 社 ＦＡ・デバイス 事 業 産業機器システム 当社、竹菱(上海)電子貿易有限公司、TAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD. 半導体・デバイス 当社、竹菱香港有限公司、竹菱(上海)電子貿易有限公司、 Le Champ（South East Asia）Pte Ltd、竹菱興産㈱、梅沢無線電機㈱ 社会・情報通信 事 業 社会インフラ 当社、㈱ＴＳエンジニアリング 情報通信 当社、㈱フジテレコムズ、㈱ファーストブレイン ［事業系統図］ 当社グループの事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）○…連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 企業理念と行動基準を以下の通り定め、“進化する技術と最良の品質を提供する「トータルソリューション技術商社」”を目指します。 企業理念：人と人、技術と技術を信頼で結び、輝く未来を創造する 行動基準：－企業倫理の遵守と社会への貢献－ １．信 頼：最良のサービスを提供し、お客様との高い信頼関係を築こう！ ２．技 術：お客様に役立つ新技術の吸収と革新に努めよう！ ３．総合力：個々の強みを結集し、トータルサービスを創造しよう！ （2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、日々変化する経済情勢や事業環境に柔軟に対処すべく、成長戦略、財務体質の強化をはじめとした以下の課題に取組み、更なる業容の拡大と経営基盤の強化を目指してまいります。 また、資本コストや株価を意識した経営の実現を目指して、成長戦略の着実な実行及び、株主還元の強化や積極的なＩＲ活動の実施により、持続的な企業価値向上に注力してまいります。 1）成長戦略 当社グループは、2026年度を最終年度とした、４ヵ年の中期経営計画『 Ｔ-Ｌｉｎｋ１３６９ 』を策定し、ＦＡ機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、「グローバル」「メディカル」「オートメーション」「オリジナル」の４つの成長戦略の更なる進化や、既存の枠組みを超えた「モビリティ」「マテリアル」「エネルギーソリューション」「ＤＸ推進」等のビジネス領域拡大にも注力し、成長市場に適応した「ＮＥＷビジネスの創造」に取組んでまいります。 2）財務体質の強化 貸倒れ・未収債権・不良在庫の防止に努めるとともに、徹底した無駄の排除と業務効率化の推進による経営体質の更なる強化に取組んでおります。 3）人材の確保と育成 少子高齢化や労働人口の減少等、雇用環境が大きく変化する中、多様な能力を持つ人材の確保に加え、貴重な経営資源である従業員が、能力を最大限に発揮できるための人事制度や教育研修体系を整備し、創造力、実践力の溢れる人材を育成します。 また、当社は「従業員とその家族の健康づくりに積極的に取り組み、一人ひとりが明るく元気に働くことができる環境を実現し、さらなる企業価値を高めるべく健康経営に邁進する」との健康宣言を掲げ、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されております。 4）内部統制への取組み コンプライアンスの重要性を認識し、社会的責任の自覚、社会規範や倫理に適合した行動、企業活動における関係法令遵守、社内ルール遵守の徹底を行っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1767文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 企業理念と行動基準を以下の通り定め、“進化する技術と最良の品質を提供する「トータルソリューション技術商社」”を目指します。 企業理念：人と人、技術と技術を信頼で結び、輝く未来を創造する 行動基準：－企業倫理の遵守と社会への貢献－ １．信 頼：最良のサービスを提供し、お客様との高い信頼関係を築こう！ ２．技 術：お客様に役立つ新技術の吸収と革新に努めよう！ ３．総合力：個々の強みを結集し、トータルサービスを創造しよう！ （2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、日々変化する経済情勢や事業環境に柔軟に対処すべく、成長戦略、財務体質の強化をはじめとした以下の課題に取組み、更なる業容の拡大と経営基盤の強化を目指してまいります。 また、資本コストや株価を意識した経営の実現を目指して、成長戦略の着実な実行及び、株主還元の強化や積極的なＩＲ活動の実施により、持続的な企業価値向上に注力してまいります。 1）成長戦略 当社グループは、2026年度を最終年度とした、４ヵ年の中期経営計画『 Ｔ-Ｌｉｎｋ１３６９ 』を策定し、ＦＡ機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、「グローバル」「メディカル」「オートメーション」「オリジナル」の４つの成長戦略の更なる進化や、既存の枠組みを超えた「モビリティ」「マテリアル」「エネルギーソリューション」「ＤＸ推進」等のビジネス領域拡大にも注力し、成長市場に適応した「ＮＥＷビジネスの創造」に取組んでまいります。 2）財務体質の強化 貸倒れ・未収債権・不良在庫の防止に努めるとともに、徹底した無駄の排除と業務効率化の推進による経営体質の更なる強化に取組んでおります。 3）人材の確保と育成 少子高齢化や労働人口の減少等、雇用環境が大きく変化する中、多様な能力を持つ人材の確保に加え、貴重な経営資源である従業員が、能力を最大限に発揮できるための人事制度や教育研修体系を整備し、創造力、実践力の溢れる人材を育成します。 また、当社は「従業員とその家族の健康づくりに積極的に取り組み、一人ひとりが明るく元気に働くことができる環境を実現し、さらなる企業価値を高めるべく健康経営に邁進する」との健康宣言を掲げ、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されております。 4）内部統制への取組み コンプライアンスの重要性を認識し、社会的責任の自覚、社会規範や倫理に適合した行動、企業活動における関係法令遵守、社内ルール遵守の徹底を行っております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下 「経営成績等」 という。）の状況の概要は次のとおりであります。 1）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資や生産活動に持ち直しの動きがみられたものの、米国の通商政策を巡る不確実性や中東情勢の緊迫化に伴う世界経済の減速懸念に加え、在庫調整の長期化による影響が一部で継続する等、先行き不透明な状況で推移しました。 このような状況下、当社グループは、創立100周年を迎える2026年度を最終年度とした、４ヵ年の中期経営計画『 Ｔ-Ｌｉｎｋ１３６９ 』の重点施策の実行に取り組み、「グローバル」「メディカル」「オートメーション」「オリジナル」の４つの成長戦略の更なる進化や、既存の枠組みを超えた「モビリティ」「マテリアル」「エネルギーソリューション」「ＤＸ推進」等のビジネスモデルの変革に注力し、変化する社会環境に適応した「ＮＥＷビジネスの創造」に取組んでまいりました。 これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,098億62百万円（前年度比8.8％増）、営業利益40億84百万円（前年度比19.2％増）、経常利益44億53百万円（前年度比18.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益29億57百万円（前年度比11.2％増）となりました。 ＜セグメント別の状況＞ 事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。 ａ）ＦＡ・デバイス事業 （産業機器システム） 売上高：395億78百万円（前年度比 1.9％減） 構成比 36.0％ 産業機器システム分野においては、装置システムが製造業における設備投資及び自動化需要を捉え、半導体や液晶関連向けを中心に増加しました。一方で、ＦＡ機器については、ＡＩ関連需要を背景に一部で堅調に推移したものの、全体としては顧客の在庫調整が長期化した影響により減少しました。加えて、産業メカトロニクス分野における放電加工機、レーザ加工機の案件が減少したこと等から、この部門全体の売上高は前年度比1.9％の減となりました。 （半導体・デバイス） 売上高：380億56百万円（前年度比 13.8％増） 構成比 34.6％ 半導体・デバイス分野においては、インドにおけるインフラ機器や車載関連向け電子部品が堅調に推移しました。また、防犯意識の高まりを背景としたセキュリティカメラの販売及びＯＤＭビジネスの拡大に加え、ＡＩ関連向け産業用ＰＣが増加したこと等から、この部門全体の売上高は前年度比13.8％の増となりました。 これらの結果、ＦＡ・デバイス事業においては、売上高776億34百万円（前年度比5.3％増、構成比70.…
セグメント関連
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 100,965 109,862 セグメント間取引消去 連結財務諸表の売上高 100,965 109,862 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 3,426 4,084 セグメント間取引消去 連結財務諸表の営業利益 3,426 4,084 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 55,629 54,276 全社資産（注） 8,063 10,613 連結財務諸表の資産合計 63,692 64,889 （注）全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、賃貸不動産及び管理部門に係る資産等であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 462 439 48 45 510 484 のれん償却額 408 390 408 390 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 719 494 720 496 （注）調整額は、長期前払費用及び賃貸不動産に係る金額であります。