事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約705文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社と㈱ヤガミファニテク及び㈱平山製作所の３社で構成され、理科実験機器、実験台、調理台、滅菌器、保健室設備品、ＡＥＤ(自動体外式除細動器)、蘇生法教育人体モデル、保温・加熱用電気ヒーター、環境試験装置等の製造及び販売等の事業活動を行っております。 各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。 また、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 〔理科学機器設備〕 理科実験機器は、仕入先より納入された商品や、協力工場が製造したオリジナル商品を当社が販売しております。実験台・調理台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが主に製造し、当社が販売しております。 また、当社は㈱ヤガミファニテクに対して不動産を賃貸し、当社の入出荷作業等を業務委託しております。 滅菌器等は、主に㈱平山製作所が製造し、当社が販売するほか、㈱平山製作所も独自の販売網を通じて販売しております。 〔保健医科機器〕 ＡＥＤは、仕入先より納入された商品を当社が販売しております。保健室設備品は、仕入先より納入された商品や、協力工場が製造したオリジナル商品を当社が販売しております。蘇生法教育人体モデルは、協力工場が製造したオリジナル商品を当社が販売しております。 〔産業用機器〕 保温・加熱用電気ヒーターは、仕入先より納入された商品を当社が販売しております。環境試験装置は㈱平山製作所が製造し、独自の販売網を通じて販売しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3277文字
(1) 経営方針及び経営環境 当社グループは教育の改善、健康福祉の増進、科学技術の進歩への貢献を通じて地域社会及び国家に奉仕することを経営の基本方針とし、全国の小・中・高等学校など文教分野を中心に、オリジナル商品主体の専門コーディネーターとして独自の事業展開を図っております。祖業である顕微鏡や電源装置などの教育理科機器を始め、実験台・調理台などの施設設備機器、視力計・体重計などの保健設備品といった専門性に特化した幅広い商品ラインナップにより、ユーザーの元へ最適な品質の商品を提供してまいります。 また全国の自治体並びに一般企業等に対してＡＥＤ（自動体外式除細動器）を提供するほか、自動車教習所や日本赤十字社などに対して国産唯一となる蘇生法教育人体モデル、人工呼吸用携帯マスクの販売を行っております。 そのほかエレクトロニクス関連業界を中心とした一般企業に対し、保温・加熱用電気ヒーターの販売や、連結子会社㈱平山製作所を通じた滅菌器・環境試験装置の製造・販売により、国外市場も含めた民間分野の一層の拡大を図ってまいります。 セグメント別の経営方針、経営環境は以下のとおりであります。 （理科学機器設備） 文教分野では、「主体的・対話的で深い学び」やＩＣＴの活用が求められる中、理科教育における観察・実験や、その充実を図る情報技術の利用はより重要性を増しております。また学校施設に関しては、校舎の老朽化に伴う長寿命化改修が継続する中、木材利用促進、バリアフリー化、施設の複合化など時代に即した活用方法の見直しが図られております。 このような状況のもと、当社グループでは、生徒一人ひとりの考える力を伸ばす商品展開を積極的に進めるとともに、ＩＴを活用した実験・観察など「教室のデジタル化」への対応を図ってまいります。また学校校舎改修工事に伴う施設設備機器のタイムリーな提案を実現するため、各地域の販売代理店や設計事務所をはじめとした販売チャネルの多層化を進めるとともに、多様な校舎活用の実現に向けた独自の商品提案を強化いたします。 滅菌器の分野では、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、国内外での感染防止に係る特需の影響が無くなり、通常時の経営環境に戻りました。当社グループにおいては、買い替え需要や新興国における新規需要の獲得のほか、国内食品業界に対するレトルト殺菌器の拡販を進めるとともに、更なる品質向上とサービス体制の充実を図ってまいります。 （保健医科機器） 新型コロナウイルス感染症対策の予算措置が終了し、学校保健設備品の市場規模はコロナ禍前の状況に戻り、今後も概ね横ばいで推移するものと見込まれております。 ＡＥＤを用いた一般市民による除細動の普及（ＰＡＤ市場）は着実に進展しており、公共施設など官公庁関係では整備が一巡しているものの、耐用期間を迎えた機器の更新需要が続いております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約71文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3582文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の収束により、文教分野の関連予算が大幅に縮小されたほか、国内外における感染症対策需要も大きく減退しました。一方で、コロナ禍で滞っていた学校校舎の改修工事に進捗が見られたほか、半導体業界を中心としたエレクトロニクス関連産業においては、地政学的リスクの回避や社会のデジタル化を背景とした設備投資の国内回帰が進みました。 このような状況のもと、当社グループでは、学校向け実習台や収納戸棚類の拡販を進めたほか、半導体メーカーの設備投資に伴う保温・加熱用ヒーターの受注獲得や、国内外での環境試験装置の拡販に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は105億45百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は18億61百万円（同1.7％増）、経常利益は18億83百万円（同1.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億３百万円（同2.2％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 (理科学機器設備部門) 国内外におけるコロナ禍に伴う滅菌器の特需が無くなったものの、学校のＩＣＴ化に対応した理科実験器具の提案や、校舎の長寿命化改修工事に伴う実習台や収納戸棚類の納入が好調に推移しました。 この結果、売上高は50億23百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は７億67百万円（同7.8％増）となりました。 (保健医科機器部門) 新規大口案件の獲得や買い替え需要の取り込み等によりＡＥＤの売上が好調を維持したほか、オージオメーターやＣＯ２モニターなどリニューアル商品の拡販に努めたものの、学校向け感染症対策予算の縮小に伴って保健室設備品の需要が通常期に戻りつつあるため、売上・利益とも前期実績を下回りました。 この結果、売上高は27億４百万円（前年同期比15.9％減）、セグメント利益は５億39百万円（同20.3％減）となりました。 (産業用機器部門) 国内における半導体メーカーの設備投資増加に伴い、品質検査等を目的とした環境試験装置や、製造設備に用いる保温・加熱用電気ヒーターの販売が好調だったほか、東アジア地域を中心とした海外市場においても、エネルギー・半導体分野などで環境試験装置の販売が堅調に推移しました。 この結果、売上高は28億17百万円（前年同期比3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1578文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月21日 至 2023年４月20日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 理科学 機器設備 保健医科機器 産業用機器 売上高 日本 3,923,988 3,163,681 1,334,272 8,421,941 8,421,941 アジア 582,685 3,896 1,334,034 1,920,616 1,920,616 その他 430,201 66,955 497,157 497,157 顧客との契約から生じる収益 4,936,875 3,167,577 2,735,262 10,839,715 10,839,715 その他の収益 49,570 49,570 49,570 外部顧客への売上高 4,936,875 3,217,148 2,735,262 10,889,286 10,889,286 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,936,875 3,217,148 2,735,262 10,889,286 10,889,286 セグメント利益 712,216 677,834 464,952 1,855,002 1,855,002 その他の項目 減価償却費 36,979 20,587 17,630 75,197 75,197 受取利息及び有価証 券利息 5,362 4,008 2,001 11,372 11,372 支払利息 84 153 237 237 (注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 ２ 資産については、事業セグメントに配分しておりません。 ３ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 ４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。…