事業の内容
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/ 原文長 約591文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社と㈱ヤガミファニテク及び㈱平山製作所の３社で構成され、実験台、調理台、顕微鏡、滅菌器、蘇生法教育人体モデル、視力検査器、保温・加熱用電気ヒーター、環境試験機器等の製造及び販売等の事業活動を行っております。 各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。 また、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 〔理科学機器設備〕 理科学機器設備のうち、実験台・調理台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが主に製造し、当社が販売しております。 また、当社は㈱ヤガミファニテクに対して不動産を賃貸し、当社の入出荷作業等を業務委託しております。 滅菌器等は、主に㈱平山製作所が製造し、当社が販売するほか、㈱平山製作所も独自の販売網を通じて販売しております。 〔保健医科機器〕 協力工場が製造した蘇生法教育人体モデル、視力検査器等の商品を、或いは仕入先より納入された商品を販売しております。 〔産業用機器〕 製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等は、当社が仕入先より納入された商品を販売し、環境試験機器等は㈱平山製作所が製造し、独自の販売網を通じて販売しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約477文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は“For The Next？”をキャッチフレーズと定めて、新しい時代・市場・事業・顧客など、次に来るであろうものを常に考えてまいります。そのために、グループの力を結集して顧客の潜在的な欲求を顕在化することで新たな需要を創造してまいります。一方、流通チャネルを多層的に充実させて当社の商品がさまざまなエンドユーザーのもとへ確実にお届けできること、販売促進の重要なツールであるカタログはさらに磨きをかけて当社ブランドの指名率を向上させること、商品の価格に関しては常に適切な商品の製法や仕入れの標準化に努めて市場での価格競争に備えることなどに努め、当社が対象とする市場を文教と文教外とに二分し、それぞれに相応しいマーケティング力を高めて、今後も力強く市場開拓を進めてまいります。また、業務の効率をさらに向上させるため、“スマートレスポンス”をキーワードとして、情報システムの充実を進め、提案営業の励行及び名北商品センターのカスタマーサービスの強化、ロジスティクスのスピードアップなどにより、顧客満足度を高めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約401文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、 ①ユーザーのもとへ最適な品質の商品を提供する。 ②働くことが人間を創るという考え方に立って、社員一人一人が互いに尊重し合う風土を作る。 ③教育の改善及び健康福祉の増進、科学技術の進歩への貢献を通し地域社会、国家に奉仕する。 ④永続して健全な利益を生み、株主に対して適切な利益還元を行う。 を経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社は、収益性ならびに資本効率を高め、経営基盤の強化を目的に自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標としております。具体的には、新商品の開発と販売体制の再編により事業成長の確保に努めるとともに、原価の低減と業務の効率化による経費節減をとおし利益向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2679文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におきましては、半導体製造を中心としたエレクトロニクス関連市場向けの産業用機器の販売が好調を維持したものの、学校向け設備家具の受注減少をカバーするに至らず、売上高は83億30百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は10億50百万円（同14.2％減）、経常利益10億73百万円（同13.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益７億１百万円（同12.9％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① 理科学機器設備部門 学校校舎の改修工事に伴う実習台や収納戸棚類の需要が低調に推移したことに加え、価格競争も厳しくなり、売上高は42億46百万円（前年同期比13.0％減）、セグメント利益は３億89百万円（同37.4％減）となりました。 ② 保健医科機器部門 学校保健室の健康診断機器の受注獲得に注力する一方、ＡＥＤの買替え需要に対する取組みが一定の効果を上げたため、売上高は19億74百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は３億75百万円（同10.6％増）となりました。 ③ 産業用機器部門 エレクトロニクス関連産業の好調な設備投資を背景に、半導体製造企業向けの保温・加熱用電気ヒーターの販売増加により、売上高は21億9百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は３億６百万円（同10.0％増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 生産高 (千円) 前年同期比 (％) 理科学機器設備 1,771,764 △6.3 保健医科機器 産業用機器 852,420 ＋1.8 合計 2,624,185 △3.8 (注) １ 金額は販売価格によっております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ② 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 受注高 (千円) 前年同期比 (％) 受注残高 (千円) 前年同期比 (％) 理科学機器設備 4,335,053 △12.1 324,681 ＋37.7 保健医科機器 1,991,488 ＋6.7 36,484 ＋84.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1008文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月21日 至 2018年４月20日) （単位：千円） 理科学 機器設備 保健医科機器 産業用機器 調整額 (注)1 連結財務諸表計上額 (注)2 売上高 外部顧客への売上高 4,882,318 1,871,991 1,948,721 8,703,031 8,703,031 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,882,318 1,871,991 1,948,721 8,703,031 8,703,031 セグメント利益 622,370 339,934 278,412 1,240,716 △ 102 1,240,614 その他の項目 減価償却費 45,667 9,059 18,518 73,246 73,246 受取利息及び有価証 券利息 3,730 2,067 1,062 6,860 6,860 支払利息 136 149 291 291 (注) １ セグメント間取引消去によるものです。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ３ 資産については、事業セグメントに配分しておりません。 当連結会計年度(自 2018年４月21日 至 2019年４月20日) （単位：千円） 理科学 機器設備 保健医科機器 産業用機器 調整額 (注)1 連結財務諸表計上額 (注)2 売上高 外部顧客への売上高 4,246,115 1,974,759 2,109,972 8,330,846 8,330,846 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,246,115 1,974,759 2,109,972 8,330,846 8,330,846 セグメント利益 389,767 375,907 306,385 1,072,061 1,201 1,073,262 その他の項目 減価償却費 52,682 14,923 22,309 89,915 89,915 受取利息及び有価証 券利息 5,102 2,814 1,496 9,413 9,413 支払利息 107 146 254 254 (注) １ セグメント間取引消去によるものです。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ３ 資産については、事業セグメントに配分しておりません。