事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約705文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社と㈱ヤガミファニテク及び㈱平山製作所の３社で構成され、理科実験機器、実験台、調理台、滅菌器、保健室設備品、ＡＥＤ(自動体外式除細動器)、蘇生法教育人体モデル、保温・加熱用電気ヒーター、環境試験装置等の製造及び販売等の事業活動を行っております。 各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。 また、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 〔理科学機器設備〕 理科実験機器は、仕入先より納入された商品や、協力工場が製造したオリジナル商品を当社が販売しております。実験台・調理台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが主に製造し、当社が販売しております。 また、当社は㈱ヤガミファニテクに対して不動産を賃貸し、当社の入出荷作業等を業務委託しております。 滅菌器等は、主に㈱平山製作所が製造し、当社が販売するほか、㈱平山製作所も独自の販売網を通じて販売しております。 〔保健医科機器〕 ＡＥＤは、仕入先より納入された商品を当社が販売しております。保健室設備品は、仕入先より納入された商品や、協力工場が製造したオリジナル商品を当社が販売しております。蘇生法教育人体モデルは、協力工場が製造したオリジナル商品を当社が販売しております。 〔産業用機器〕 保温・加熱用電気ヒーターは、仕入先より納入された商品を当社が販売しております。環境試験装置は㈱平山製作所が製造し、独自の販売網を通じて販売しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2962文字
(1) 経営方針及び経営環境 当社グループは教育の改善、健康福祉の増進、科学技術の進歩への貢献を通じて地域社会及び国家に奉仕することを経営の基本方針とし、全国の小・中・高等学校など文教分野を中心に、オリジナル商品主体の専門コーディネーターとして独自の事業展開を図っております。祖業である顕微鏡や電源装置などの教育理科機器を始め、実験台・調理台などの施設設備機器、視力計・体重計などの保健設備品といった専門性に特化した幅広い商品ラインナップにより、ユーザーの元へ最適な品質の商品を提供してまいります。 また一方で、全国の自動車教習所、日本赤十字社などに対し、国産唯一となる蘇生法教育人体モデル、人工呼吸用携帯マスクの提供やＡＥＤ（自動体外式除細動器）の販売、エレクトロニクス関連業界を中心とした一般企業に対し、保温・加熱用電気ヒーターの販売や、連結子会社㈱平山製作所を通じた滅菌器・環境試験装置の製造・販売により、国外市場も含めた民間分野の一層の拡大を図ってまいります。 セグメント別の経営方針、経営環境は以下のとおりであります。 （理科学機器設備） 文教分野では、「主体的・対話的で深い学び」を目指した学習指導要領の改訂が行われ、2020年度の小学校に続き、21年度は中学校、22年度は高等学校にて教科書が刷新されました。ＧＩＧＡスクール構想に基づく学校現場のＩＣＴ化は、小中高等学校において環境の整備がほぼ完了しましたが、学校施設の老朽化は課題であり、建物の長寿命化改修の需要は一定程度続くものと見込まれます。また滅菌器の分野においては、国内の新型コロナウイルス感染症対策による特需は一巡したものと見られるものの、国外では東南アジアを中心に、需要は堅調に推移するものと見込まれます。 このような状況のもと、当社グループでは、新たな教科書に準拠した商品展開を積極的に進めるとともに、ＩＴを活用した実験・観察など「教室のデジタル化」への対応強化を図ってまいります。またお客様のニーズに沿った商品開発を進めると共に、学校校舎改修工事に伴う施設設備機器のタイムリーな提案を実現するため、各地域の販売代理店や設計事務所をはじめとした販売チャネルの多層化を進めてまいります。滅菌器の分野においては、買い替え需要や開発途上の国々における感染症対策に対する関連需要の獲得のため、更なる品質向上とサービス体制の強化を図ってまいります。 （保健医科機器） 新型コロナウイルス感染症対策の関連分野においては、予算措置は継続されるものの、一部では整備が行き渡っている地域もあります。またコロナ関連を除いた学校向け保健設備品の市場規模は概ね横ばいで推移しています。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約71文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4121文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 当社グループは、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症対策に関連した予算措置や中学校における新学習指導要領の全面実施、半導体メーカーを中心に企業の設備投資は堅調に推移する一方で、世界的なサプライチェーンの混乱により原材料の供給不足や価格の高騰など、商品の調達に影響が及ぶ状況となりました。 このような状況のもと、当社グループでは、原材料の調達網を拡充するとともに、保健室向け感染症対策商品の展開や新しい教科書に準拠した理科実験機器の提案、ＡＥＤの新規及び買い替え需要の取り込みを進めたほか、東アジアを中心とした国外市場に対し、滅菌器や環境試験装置の拡販に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は110億92百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は18億51百万円（同13.8％増）、経常利益は18億76百万円（同13.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億85百万円（同23.4％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 (理科学機器設備部門) 中学校における新学習指導要領の全面実施に伴い、新しい教科書に準拠した商品の拡販に努めたほか、学校校舎の改修工事に伴う実習台・収納戸棚類の売上が前期実績を上回りました。また、新型コロナウイルス感染症対策の需要に伴い国内外で滅菌器の売上が伸びるとともに、食品業界向けのレトルト殺菌器も堅調に推移しました。 この結果、売上高は52億50百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は８億22百万円（同12.0％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1205文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月21日 至 2021年４月20日 ) （単位：千円） 理科学 機器設備 保健医科機器 産業用機器 調整額 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 4,882,069 3,003,574 2,289,749 10,175,392 10,175,392 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,882,069 3,003,574 2,289,749 10,175,392 10,175,392 セグメント利益 734,253 605,485 311,882 1,651,622 1,651,622 その他の項目 減価償却費 43,252 16,888 21,364 81,505 81,505 受取利息及び有価証 券利息 6,646 5,013 2,320 13,981 13,981 支払利息 86 147 233 233 (注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 ２ 資産については、事業セグメントに配分しておりません。 当連結会計年度(自 2021年４月21日 至 2022年４月20日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 理科学 機器設備 保健医科機器 産業用機器 売上高 日本 4,142,783 3,073,734 1,475,954 8,692,473 8,692,473 アジア 743,641 4,534 1,264,121 2,012,298 2,012,298 その他 363,715 23,540 387,255 387,255 顧客との契約から生じる収益 5,250,140 3,078,269 2,763,617 11,092,027 11,092,027 その他の収益 外部顧客への売上高 5,250,140 3,078,269 2,763,617 11,092,027 11,092,027 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,250,140 3,078,269 2,763,617 11,092,027 11,092,027 セグメント利益 822,570 634,838 418,974 1,876,383 1,876,383 その他の項目 減価償却費 41,529 16,505 19,895 77,930 77,930 受取利息及び有価証 券利息 6,330 5,063 2,137 13,532 13,532 支払利息 83 152 235 235 (注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 ２ 資産については、事業セグメントに配分しておりません。…