事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約915文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンリン株式会社）、子会社８社（うち非連結子会社１社）及び関連会社２社で構成されており、当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）エネルギー関連事業 石油類…………………………………当社のほか、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。 ＬＰガス………………………………当社のほか、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。 住宅機器類等…………………………当社のほか、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。 一般高圧ガス…………………………当社が仕入・販売しております。 煉炭・豆炭……………………………当社が製造・販売しており、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が販売しております。 太陽光発電……………………………当社のほか、国内子会社サンネックスパワー駒ヶ根㈱が売電事業を行っております。 損害保険代理店………………………当社が、販売を行っております。 (2）製氷事業………………………………国内子会社サンリンI＆F㈱が製造・販売しております。 (3) 青果事業………………………………国内子会社㈱一実屋が仕入・販売、国内子会社㈱えのきボーヤが生産・販売しております。 (4) 不動産事業……………………………国内子会社サンエネック㈱が、仕入・販売しております。 (5）その他…………………………………国内子会社三鱗運送㈱が行う運送事業、ウロコ興業㈱が行う建設事業、サンエネック㈱が行うＬＰガス関連機器管理・賃貸を含んでおります。 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。 （注)無印 連結子会社 ※１印 関連会社で持分法適用会社 ※２印 関連会社で持分法非適用会社 ※３印 非連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2160文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 エネルギー自由化により従来の枠組みが変化する中、昨年来のコロナ禍の影響でその動きはさらに加速しております。2020年度は日常生活に密着したライフライン事業を保有しているおかげで業績を確保できましたが、それは安定した顧客基盤があったからこそであり、当社が取り扱うあらゆる事業の顧客基盤は、あらゆる知恵と工夫で維持、拡大していかなければなりません。 2021年度も、各地域に密着した営業拠点を持ち、 地域密着型生活関連総合商社として 複合的な商材を取り扱う当社グループの強みを最大限に生かし、コロナ禍の影響が2021年度も継続することを前提に訪問以外での手段でもお客様のニーズをつかみ、新たな顧客密着を構築することによって業績向上をはかってまいります。 当年度は次の３点をグループの基本方針として取り組んでまいります。 １．複合的な商材、サービスを提供しながら、妥協することなく全ての事業の顧客拡大に注力する ２．スピードがお客様にとっての価値のひとつであることを自覚し、機を逃さず行動する ３．従来の常識にとらわれず、感度よく変化に立ち向かう人材の育成・確保を強化する (2）経営戦略等 ①グループ戦略 グループを統括する本部につきましては、エネルギー事業本部と環境事業本部を統合して営業本部とし、管理本部との２本部で展開することにより、各部横断的な情報共有によって全ての事業の顧客基盤の維持、拡大を図るとともに、グループの相乗効果を高めてまいります。 ②営業本部 ＬＰガス事業、石油事業、電気事業、機器・リフォーム事業、ライフ事業を中心に展開し、 各部横断的な情報共有によって生活インフラ企業の強みを最大限に発揮することで、顧客の確保、顧客当たりの家計簿シェアを高めてまいります。また、開発部を新設し、各部と連携しながら新規取引先の開発、多方面からの情報収集によるＭ＆Ａを推進してまいります。 さらに、当社グループとして製氷事業、青果事業、不動産事業、その他事業につきましても、グループ一丸となって新規取引先の拡大をさらに進め、安定的な収益の確保を図ってまいります。 ②管理本部 タブレット等の活用やシステムの見直しによる業務の改善を図るとともに、生産性の維持・向上を前提とした働き方改革を進めてまいります。 また、コロナ禍のような逆境を差別化のチャンスと捉え、スピード感を持って変化に対応できる人材の育成のため、職位・レベルに応じた研修を強化するとともに、中途採用を含む女性社員の営業参画を促進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2160文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 エネルギー自由化により従来の枠組みが変化する中、昨年来のコロナ禍の影響でその動きはさらに加速しております。2020年度は日常生活に密着したライフライン事業を保有しているおかげで業績を確保できましたが、それは安定した顧客基盤があったからこそであり、当社が取り扱うあらゆる事業の顧客基盤は、あらゆる知恵と工夫で維持、拡大していかなければなりません。 2021年度も、各地域に密着した営業拠点を持ち、 地域密着型生活関連総合商社として 複合的な商材を取り扱う当社グループの強みを最大限に生かし、コロナ禍の影響が2021年度も継続することを前提に訪問以外での手段でもお客様のニーズをつかみ、新たな顧客密着を構築することによって業績向上をはかってまいります。 当年度は次の３点をグループの基本方針として取り組んでまいります。 １．複合的な商材、サービスを提供しながら、妥協することなく全ての事業の顧客拡大に注力する ２．スピードがお客様にとっての価値のひとつであることを自覚し、機を逃さず行動する ３．従来の常識にとらわれず、感度よく変化に立ち向かう人材の育成・確保を強化する (2）経営戦略等 ①グループ戦略 グループを統括する本部につきましては、エネルギー事業本部と環境事業本部を統合して営業本部とし、管理本部との２本部で展開することにより、各部横断的な情報共有によって全ての事業の顧客基盤の維持、拡大を図るとともに、グループの相乗効果を高めてまいります。 ②営業本部 ＬＰガス事業、石油事業、電気事業、機器・リフォーム事業、ライフ事業を中心に展開し、 各部横断的な情報共有によって生活インフラ企業の強みを最大限に発揮することで、顧客の確保、顧客当たりの家計簿シェアを高めてまいります。また、開発部を新設し、各部と連携しながら新規取引先の開発、多方面からの情報収集によるＭ＆Ａを推進してまいります。 さらに、当社グループとして製氷事業、青果事業、不動産事業、その他事業につきましても、グループ一丸となって新規取引先の拡大をさらに進め、安定的な収益の確保を図ってまいります。 ②管理本部 タブレット等の活用やシステムの見直しによる業務の改善を図るとともに、生産性の維持・向上を前提とした働き方改革を進めてまいります。 また、コロナ禍のような逆境を差別化のチャンスと捉え、スピード感を持って変化に対応できる人材の育成のため、職位・レベルに応じた研修を強化するとともに、中途採用を含む女性社員の営業参画を促進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3903文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内消費は大きく落ち込みました。その後持ち直しの兆しが見られたものの、2021年１月には11都府県を対象とする緊急事態宣言が再発出され、３月には解除されたもののリバウンドが懸念されており、収束時期が見通せない厳しい状況が続いております。 当社グループ関連のエネルギー業界に関しましては、国際的な原油の需要減退により2020年４月に原油価格が異常な下落をしたものの、その後は比較的安定推移してまいりましたが、11月以降は上昇に転じるなど依然として新型コロナウイルス感染拡大の状況等がＬＰガス、石油類の輸入価格、需要動向に大きく影響しており、 不安定な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、お客様や従業員とその家族の安全・健康を第一に衛生管理等の感染予防対策を徹底し、ライフラインでありますＬＰガス、石油類、小売電気などのエネルギーの安定供給に努めてまいりました。 また、コロナ禍による経済活動自粛の中、これまで培ってきたお客様との交流を絶やすことのないように、新たな取組として「紙面展示会」やＷｅｂ上での「バーチャル展示会」など非接触型のお客様との接点強化策を実施し、新しい生活スタイルにマッチするお役立ち商品の提案等によりリフォーム事業や住宅関連設備機器の販売において成果を上げることができました。 石油類におきましても、新たにご家庭の灯油ホームタンク洗浄事業をスタートさせました。お客様からも高評価をいただいており、次期以降も継続事業として取り組んでまいります。 さらに、青果事業においてはコロナ禍における巣ごもり需要等により、その他事業においても建設事業で大型案件が完工したことにより、それぞれ業績が伸長しました。 当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、特に業務用のＬＰガスやガソリン等の販売数量が減少したことに加え、燃料類の販売価格が前年と比較し低水準で推移したこともあり 、売上高は 26,618 百万円（前年同期比4.6％減）となりました。 一方、利益面におきましては、仕入価格の変動に応じた適正利益を確保したこと等に加え、2020年４月１日付で子会社化した株式会社えのきボーヤの業績が順調に推移したことや 建設事業における大型案件の完工 等により、営業利益 1,104 百万円（前年同期比15.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1606文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注)１ 合計 調整額 （注)２ 連結 財務諸表 計上額 エネルギー 関連事業 製氷事業 青果事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 25,306 281 1,470 297 27,355 556 27,912 27,912 セグメント間の内部売上高又は振替高 200 200 1,590 1,791 △ 1,791 25,506 281 1,470 297 27,555 2,147 29,703 △ 1,791 27,912 セグメント利益 782 19 36 25 863 47 911 44 955 セグメント資産 22,034 1,473 445 634 24,588 700 25,289 △ 925 24,364 セグメント負債 6,255 1,108 132 258 7,754 686 8,440 △ 1,195 7,245 その他の項目 減価償却費 546 13 13 573 132 705 △ 21 684 のれんの償却額 15 15 15 15 持分法適用会社への投資額 1,228 1,228 1,228 1,228 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 478 825 10 1,314 129 1,443 △ 56 1,386 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注)１ 合計 調整額 （注)２ 連結 財務諸表 計上額 エネルギー 関連事業 製氷事業 青果事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 22,810 293 2,444 271 25,819 799 26,618 26,618 セグメント間の内部売上高又は振替高 215 106 325 976 1,301 △ 1,301 23,025 293 2,550 275 26,144 1,775 27,920 △ 1,301 26,618 セグメント利益又は損失（△） 878 △ 75 135 26 965 86 1,051 52 1,104 セグメント資産 23,345 1,188 1,426 678 26,639 226 26,865 △ 824 26,041 セグメント負債 6,639 899 805 232 8,576 318 8,894 △ 1,016 7,878 その他の項目 減価償却費 526 99 79 705 130 836 △ 24 812 のれんの償却額 14 22 37 37 37 持分法適用会社への投資額 1,282 1,282 1,282 1,282 有形固定資産及び無形固定資産の増加…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3889文字
２．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,293百万円減少し、 26,618百万円（前年同期比4.6％減）となりました。これは主に 、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、特に業務用のＬＰガスやガソリン等の販売数量が減少したことに加え、燃料類の販売価格が前年と比較し低水準で推移したこと等によるものであります。 なお、 セグメント別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は 、 前連結会計年度に比べ374百万円増加し、 7,317 百万円（前年同期比5.4％増）となりました。これは主に、仕入価格の変動に応じた適正利益を確保したこと等に加え、2020年４月１日付で子会社化した株式会社えのきボーヤの業績が順調に推移したことや 建設事業における大型案件の完工 等の利益貢献によるものであります。 （営業利益） 当連結会計年度における 販売費及び一般管理費は、子会社化した株式会社えのきボーヤに関する費用や同社の販売費及び一般管理費がプラスされたこと等により 前連結会計年度に比べ225百万円増加し、 6,212百万円（同3.8％増）となりました。 以上の結果、 当連結会計年度の 営業利益は、 前連結会計年度に比べ149百万円増加し、 1,104百万円（同15.6％増）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ69百万円増加し、309百万円（同29.1％増）となりました。 営業外費用は、前連結会計年度に比べ９百万円減少し、27百万円（同25.4％減）となりました。 以上の結果、経常利益は、 前連結会計年度に比べ228百万円増加し、 1,386百万円（同19.7％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益は、土地の売却益で72百万円を計上しました。…