事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約850文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンリン株式会社）、子会社７社及び関連会社２社で構成されており、当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）エネルギー関連事業 石油類…………………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。 ＬＰガス………………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。 住宅機器類等…………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。 一般高圧ガス…………………………当社が仕入・販売しております。 煉炭・豆炭……………………………当社が製造・販売しており、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が販売しております。 太陽光発電……………………………当社のほか、国内子会社サンネックスパワー駒ヶ根㈱が売電事業を行っております。 損害保険代理店………………………当社が、販売を行っております。 (2）製氷事業………………………………国内子会社サンリンI＆F㈱が製造・販売しております。 (3) 青果事業………………………………国内子会社㈱一実屋が、仕入・販売しております。 (4) 不動産事業……………………………国内子会社サンエネック㈱が、仕入・販売しております。 (5）その他…………………………………国内子会社三鱗運送㈱が行う運送事業、ウロコ興業㈱が行う建設事業、サンエネック㈱が行うＬＰガス関連機器管理・賃貸、上伊那ガス燃料㈱が行うＬＰガス充填業務を含んでおります。 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。 （注)無印 連結子会社 ※１印 関連会社で持分法適用会社 ※２印 関連会社で持分法非適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2630文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社は、平成29年４月よりの都市ガス小売完全自由化がスタートし、ＬＰガス・都市ガス・電気が同じ土俵で厳しい競争をすることとなり、石油類もＪＸとＴＧが合併するなど元売の劇的な変化が進み、日本のエネルギー環境はかつてないほど厳しくなる中、一丸となり厳しく戦う姿勢をもって、この荒波に立ち向かい勝ち残ってまいります。 当社は過去より、固形燃料・液体燃料・ガス体燃料そして電気販売へと、時代の変遷とともに消費者ニーズに沿ってエネルギー販売に取り組んでまいりました。当年度も当社はサンリングループの中心として時代にマッチした各種エネルギー供給体制を構築し、これを中核とした地域密着型生活関連総合商社としてのグループ発展のため邁進してまいります。次の３点をグループの基本的方針として取り組んでまいります。 １. お客様との接点強化は商売の基本であることを再認識して行動し、ニーズに沿った提案により顧客満足度の 向上をはかる ２. 適正利益の確保に努める ３. 変化に対応できる人材の育成・確保をすすめる (2）経営戦略等 ①グループ戦略 事業部につきましては、引き続き、エネルギー事業本部、環境事業本部、管理本部の３事業部を展開します。 ②エネルギー事業本部 エネルギー事業環境がさらに大きく変化する中、お客様との信頼関係構築の基本行動である訪問面談を継続強化し、「サンリンでんき」とのセット割のメリットを最大限活用して、グループ一丸となって収益基盤であるＬＰガス・石油類の販売を強化してまいります。 ③環境事業本部 競争激化が進む中、「サンリンでんき」累計契約件数１万５千件の獲得を最重要課題に地域密着という強みを最大限に活かし、既存顧客のフォローによってお客様ニーズを的確にとらえた環境事業分野の販売を強化することで、生活関連総合商社としてお客様に選ばれる会社を目指してまいります。 ④管理本部 業務の抜本的な見直しや行動管理の徹底により業務の生産性を高めるとともに、コンプライアンス体制の整備充実を図り、グループ役職員に対する倫理教育を継続的に実施してまいります。 また、多方面からの情報収集によってＭ＆Ａを推進し、地域密着型生活関連総合商社として新しい事業を模索してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、株主の視点から見た収益性を重視する観点から、「自己資本当期純利益率（ROE)」５％以上を目標数値として、常に収益の改善につとめ、コスト意識を持って経営に取組んでまいります。 また、売上高経常利益率の向上を目標として営業活動を実施し、販売管理費の抑制や、新エネルギーを含めた付加価値の高い技術サービスを提供することによって継続的に経営指標の向上を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2630文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社は、平成29年４月よりの都市ガス小売完全自由化がスタートし、ＬＰガス・都市ガス・電気が同じ土俵で厳しい競争をすることとなり、石油類もＪＸとＴＧが合併するなど元売の劇的な変化が進み、日本のエネルギー環境はかつてないほど厳しくなる中、一丸となり厳しく戦う姿勢をもって、この荒波に立ち向かい勝ち残ってまいります。 当社は過去より、固形燃料・液体燃料・ガス体燃料そして電気販売へと、時代の変遷とともに消費者ニーズに沿ってエネルギー販売に取り組んでまいりました。当年度も当社はサンリングループの中心として時代にマッチした各種エネルギー供給体制を構築し、これを中核とした地域密着型生活関連総合商社としてのグループ発展のため邁進してまいります。次の３点をグループの基本的方針として取り組んでまいります。 １. お客様との接点強化は商売の基本であることを再認識して行動し、ニーズに沿った提案により顧客満足度の 向上をはかる ２. 適正利益の確保に努める ３. 変化に対応できる人材の育成・確保をすすめる (2）経営戦略等 ①グループ戦略 事業部につきましては、引き続き、エネルギー事業本部、環境事業本部、管理本部の３事業部を展開します。 ②エネルギー事業本部 エネルギー事業環境がさらに大きく変化する中、お客様との信頼関係構築の基本行動である訪問面談を継続強化し、「サンリンでんき」とのセット割のメリットを最大限活用して、グループ一丸となって収益基盤であるＬＰガス・石油類の販売を強化してまいります。 ③環境事業本部 競争激化が進む中、「サンリンでんき」累計契約件数１万５千件の獲得を最重要課題に地域密着という強みを最大限に活かし、既存顧客のフォローによってお客様ニーズを的確にとらえた環境事業分野の販売を強化することで、生活関連総合商社としてお客様に選ばれる会社を目指してまいります。 ④管理本部 業務の抜本的な見直しや行動管理の徹底により業務の生産性を高めるとともに、コンプライアンス体制の整備充実を図り、グループ役職員に対する倫理教育を継続的に実施してまいります。 また、多方面からの情報収集によってＭ＆Ａを推進し、地域密着型生活関連総合商社として新しい事業を模索してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、株主の視点から見た収益性を重視する観点から、「自己資本当期純利益率（ROE)」５％以上を目標数値として、常に収益の改善につとめ、コスト意識を持って経営に取組んでまいります。 また、売上高経常利益率の向上を目標として営業活動を実施し、販売管理費の抑制や、新エネルギーを含めた付加価値の高い技術サービスを提供することによって継続的に経営指標の向上を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5124文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績の状況・分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景とする緩やかな回復基調の動きがみられた一方で、 年明け後の円高進行、株価下落とともに政治の不安定要因や米国をはじめとした地政学リスクも加わり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。 エネルギー業界におきましては、多くの事業者が電力小売市場に参入するとともに、元売再編の動きも活発となり環境の変化が加速しております。 このような状況のもと、当社グループは、 引き続き「エネルギーのベストミックス」を基本に、ＬＰガス・石油類・小売電気・太陽光発電・リフォームや保険等、地域密着型生活関連総合商社としてお客様の暮らしをトータルサポートする提案営業を積極的に展開いたしました。特に、電力小売事業につきましては、小売電気事業者として「サンリンでんき」の名称で電力の販売を強力に推進し、ＬＰガスとのセット販売を含めお客様への幅広い提案に努めてまいりました。 この結果、 当連結会計年度の経営成績は、売上高27,414百万円（前年同期比7.2％増）となりました。 利益面におきましては、 ＬＰガス及び石油類の仕入価格の変動による棚卸影響から売上原価が増大したこと等により、売上総利益 は 6,614 百万円（前年同期比5.2％減）となりました。販売費及び一般管理費は、経費削減に努めた結果、5,966百万円（前年同期比1.7％減）となり、営業利益は648百万円（前年同期比28.5％減）、経常利益は845百万円（前年同期比25.0％減）となりました。税金等調整前当期純利益は、ゴルフ練習場の土地・建物の減損損失600百万円等を計上したことにより240百万円（前年同期比75.7％減）となり、税金費用147百万円（前年同期比50.9％減）を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は91百万円（前年同期比86.7％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ・エネルギー関連事業 「エネルギー事業本部」と「環境事業本部」の二事業本部制のもと、エネルギー事業環境が大きく変化する中で、電力小売全面自由化に対応した新たな付加価値やサービスの提供により、収益の基盤であるエネルギー事業の販売、徹底したコスト削減、適正利益の確保に努めてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1546文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注)１ 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 エネルギー 関連事業 製氷事業 青果事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 22,471 261 2,003 323 25,059 525 25,585 25,585 セグメント間の内部売上高又は振替高 654 655 1,066 1,721 △ 1,721 23,126 261 2,003 323 25,714 1,591 27,306 △ 1,721 25,585 セグメント利益 715 21 56 26 819 829 77 907 セグメント資産 21,581 418 450 412 22,862 601 23,463 42 23,506 セグメント負債 6,733 91 158 234 7,218 392 7,610 △ 192 7,418 その他の項目 減価償却費 551 15 16 583 111 694 △ 18 676 のれんの償却額 18 18 18 13 32 持分法適用会社への投資額 216 216 216 1,022 1,238 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 815 21 841 116 957 △ 21 936 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注)１ 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 エネルギー 関連事業 製氷事業 青果事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 24,823 270 1,669 167 26,931 483 27,414 27,414 セグメント間の内部売上高又は振替高 225 227 1,115 1,342 △ 1,342 25,048 270 1,669 169 27,158 1,598 28,757 △ 1,342 27,414 セグメント利益又は損失(△) 538 22 11 △ 6 566 △ 14 551 96 648 セグメント資産 21,377 386 409 478 22,652 520 23,172 251 23,423 セグメント負債 6,691 48 122 214 7,077 423 7,501 △ 168 7,332 その他の項目 減価償却費 545 13 16 575 112 688 △ 19 669 のれんの償却額 17 17 17 17 持分法適用会社への投資額 216 216 216 1,037 1,253 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 501 510 128 639 △ 21 617 （注）１．…