事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約882文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンリン株式会社）、子会社７社及び関連会社２社で構成されており、当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）エネルギー関連事業 ＬＰガス………………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。 石油類…………………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。 住宅機器類等…………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。 一般高圧ガス…………………………当社が仕入・販売しております。 煉炭・豆炭……………………………当社が製造・販売しており、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が販売しております。 太陽光発電……………………………当社が、売電事業を行っております。 損害保険代理店………………………当社が、販売を行っております。 ＰＰＡ事業等…………………………国内子会社安曇野ＲＥ㈱が電気及び熱などのエネルギー販売事業を行っております。 (2）製氷事業………………………………国内子会社サンリンI＆F㈱が製造・販売しております。 (3) 青果事業………………………………国内子会社㈱一実屋が仕入・販売、国内子会社㈱えのきボーヤが生産・販売しております。 (4) 不動産事業……………………………国内子会社サンエネック㈱が、仕入・販売しております。 (5）その他…………………………………国内子会社三鱗運送㈱が行う運送事業、ウロコ興業㈱が行う建設事業、サンエネック㈱が行うＬＰガス関連機器管理・賃貸を含んでおります。 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。 （注)無印 連結子会社 ※１印 関連会社で持分法適用会社 ※２印 関連会社で持分法非適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2799文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「持続可能な成長を実現するために、環境の変化に的確に対応しながら多様なエネルギーを取り扱うと同時に、お客様のあらゆるニーズを捉えながら『豊かな暮らしのお手伝い』をするとともに顧客満足度向上を目指し、地域に選択される『地域密着型生活関連総合商社』として人々の暮らしや地域社会の発展に貢献する」の経営理念のもと、当社グループの使命と存在価値を全従業員が共有し、具体的な行動を確実に実践することで、急激に変化する厳しい事業環境下でも持続可能な成長を実現し続けるために、サステナブル経営を実践し、安心安全なエネルギーの供給を通じて快適な生活が持続できる地域社会の形成に貢献してまいります。 2025年度からは「お客様の豊かな暮らしと従業員の働きがいを創出し幸せな社会を実現」をスローガンに中期経営計画（2025-2027）がスタートいたしました。2024年12月に創立90周年を迎えた当社は、次の創立100周年に向けライフラインを担う企業としての公益的使命を果たしていくとともに、資本コストと株価を意識した経営に努め、安定収益の確保と経営基盤の拡大に総力を挙げて取組んでまいります。 (2）経営戦略等 ①グループ戦略 グループを統括する本部につきましては、営業本部と管理本部との２本部で展開することにより、各部横断的な情報共有によって全ての事業の顧客基盤の維持、拡大を図るとともに、グループの相乗効果を高めてまいります。 ②中期経営計画（2025-2027）における経営戦略 中期経営計画（2025-2027）の経営戦略の柱としている項目は次のとおりです。 ⅰ．エネルギー関連事業の深化 ＜基本方針＞ ・人口減少・エネルギー使用量減少継続を見据え、グループ総合力を発揮した地域密着型営業の強化を通じて、更に顧客満足度を向上させ「サンリンファン」を増やしていく。 ・持続可能なエネルギー供給を収益機会拡大のチャンスと捉え、地域の低炭素化 に貢献すると共に、収益力強化と効率性向上の両立を目指していく。 ＜取組みテーマ＞ ・お客様のライフスタイルに合わせた情報発信とサービス利便性の向上 ・お客様の安心・快適な暮らしと省エネの実現を目指し、エネルギー取引複合化とグループ総合力を活かした地域密着営業の実践 ・地域ＬＰＧ事業者との連携強化による収益機会創出と持続可能な地域ＬＰＧ供給の実現 ・ＳＳ拠点の戦略的再構築、油外サービス充実化を通じた収益構造の強化 ・効率的で継続的な新規顧客開拓による複合的な取引基盤の拡大 ⅱ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2799文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「持続可能な成長を実現するために、環境の変化に的確に対応しながら多様なエネルギーを取り扱うと同時に、お客様のあらゆるニーズを捉えながら『豊かな暮らしのお手伝い』をするとともに顧客満足度向上を目指し、地域に選択される『地域密着型生活関連総合商社』として人々の暮らしや地域社会の発展に貢献する」の経営理念のもと、当社グループの使命と存在価値を全従業員が共有し、具体的な行動を確実に実践することで、急激に変化する厳しい事業環境下でも持続可能な成長を実現し続けるために、サステナブル経営を実践し、安心安全なエネルギーの供給を通じて快適な生活が持続できる地域社会の形成に貢献してまいります。 2025年度からは「お客様の豊かな暮らしと従業員の働きがいを創出し幸せな社会を実現」をスローガンに中期経営計画（2025-2027）がスタートいたしました。2024年12月に創立90周年を迎えた当社は、次の創立100周年に向けライフラインを担う企業としての公益的使命を果たしていくとともに、資本コストと株価を意識した経営に努め、安定収益の確保と経営基盤の拡大に総力を挙げて取組んでまいります。 (2）経営戦略等 ①グループ戦略 グループを統括する本部につきましては、営業本部と管理本部との２本部で展開することにより、各部横断的な情報共有によって全ての事業の顧客基盤の維持、拡大を図るとともに、グループの相乗効果を高めてまいります。 ②中期経営計画（2025-2027）における経営戦略 中期経営計画（2025-2027）の経営戦略の柱としている項目は次のとおりです。 ⅰ．エネルギー関連事業の深化 ＜基本方針＞ ・人口減少・エネルギー使用量減少継続を見据え、グループ総合力を発揮した地域密着型営業の強化を通じて、更に顧客満足度を向上させ「サンリンファン」を増やしていく。 ・持続可能なエネルギー供給を収益機会拡大のチャンスと捉え、地域の低炭素化 に貢献すると共に、収益力強化と効率性向上の両立を目指していく。 ＜取組みテーマ＞ ・お客様のライフスタイルに合わせた情報発信とサービス利便性の向上 ・お客様の安心・快適な暮らしと省エネの実現を目指し、エネルギー取引複合化とグループ総合力を活かした地域密着営業の実践 ・地域ＬＰＧ事業者との連携強化による収益機会創出と持続可能な地域ＬＰＧ供給の実現 ・ＳＳ拠点の戦略的再構築、油外サービス充実化を通じた収益構造の強化 ・効率的で継続的な新規顧客開拓による複合的な取引基盤の拡大 ⅱ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4877文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要を背景に、宿泊・飲食・レジャー等のサービス消費が堅調に推移し、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方、食品・日用品等の生活必需品の物価上昇、不安定な国際情勢、米国トランプ政権による関税政策など景気を左右する不安定要素が顕在化しており、先行きの不透明感が増しております。 当社グループ関連のエネルギー業界に関しましても、中東情勢の緊迫化や長期化するロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格の高止まりに加え、各種供給設備機器の仕入価格上昇、人件費や物流コストの大幅な上昇、燃料油価格激変緩和対策事業による補助金の縮小など、今後の消費活動に与える影響等を注視する必要があり、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは昨年12月に創立90周年を迎え、「中期経営計画（2022～2024年）」最終年度の目標達成を目指し、サステナブル経営を念頭に、エネルギー事業者間による激しい顧客争奪に耐えうる営業体制の構築と地域密着型生活関連総合商社として顧客満足度の向上を意識した質の高い営業活動を展開してまいりました。 顧客満足度向上の一環として、お客様からの要望が多かったＷｅｂ会員サービス「サンリンＭｙページ」の会員を対象とした「ポイントサービス」を本年２月より開始いたしました。毎月のご利用金額に応じて、様々なサービスに還元が可能なポイントを付与することでサンリンファンになっていただくとともに、請求書のＷｅｂ化により環境負荷の低減にも取組んでまいりました。 主力でありますＬＰガス事業におきましては、飲食業やレジャー産業などコロナ禍の影響を受けていた需要家の回復や、ガスファンヒーターレンタルの積極的な推進により単位消費量が増加となり、販売数量は前年比で増加となりました。 石油事業におきましては、2024年３月末に１給油所を閉鎖したことや政府によるガソリンなどの燃料価格負担軽減策が段階的に縮小されたことの影響が懸念されましたが、社会経済活動や観光事業の回復からガソリン等の販売数量は前年並みを確保することができました。また、灯油におきましても、最需要期の冬場の給湯・暖房需要が比較的堅調に推移したことにより、販売数量は前年を上回る結果となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1613文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注)１ 合計 調整額 （注)２ 連結 財務諸表 計上額 エネルギー 関連事業 製氷事業 青果事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 28,133 310 2,814 354 31,611 431 32,042 32,042 セグメント間の内部売上高又は振替高 202 203 1,170 1,374 △ 1,374 28,336 310 2,814 355 31,815 1,601 33,417 △ 1,374 32,042 セグメント利益又は損失（△） 318 △ 59 199 10 470 57 527 86 613 セグメント資産 24,889 1,058 1,838 1,032 28,818 △ 64 28,754 △ 983 27,770 セグメント負債 6,824 916 1,140 68 8,949 428 9,378 △ 1,210 8,167 その他の項目 減価償却費 472 66 59 598 108 706 △ 3 703 のれんの償却額 27 27 27 27 持分法適用会社への投資額 1,318 1,318 1,318 △ 4 1,314 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 482 18 207 708 97 805 △ 29 775 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注)１ 合計 調整額 （注)２ 連結 財務諸表 計上額 エネルギー 関連事業 製氷事業 青果事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 26,731 314 3,157 208 30,412 413 30,826 30,826 セグメント間の内部売上高又は振替高 225 226 1,284 1,511 △ 1,511 26,956 314 3,157 209 30,638 1,698 32,337 △ 1,511 30,826 セグメント利益又は損失（△） 293 △ 29 235 35 535 55 591 61 652 セグメント資産 26,354 963 1,997 650 29,966 769 30,736 △ 1,667 29,069 セグメント負債 7,431 857 936 483 9,709 431 10,140 △ 1,969 8,170 その他の項目 減価償却費 481 56 94 633 121 754 △ 3 751 のれんの償却額 34 34 34 34 持分法適用会社への投資額 1,370 1,370 1,370 △ 3 1,366 有形固定資産及び無形固定資…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4110文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,216百万円減少し、30,826百万円（前年同期比3.8％減）となりました。これは主に、エネルギー関連事業において電気事業における取次業者への移行に伴う契約形態変更の影響等によるものであります。 なお、セグメント別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ276百万円増加し、7,135百万円（前年同期比4.0％増）となりました。これは主に、エネルギー関連事業及び青果事業において利益が確保できたこと等によるものであります。 （営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費及び配送コスト等の増加により前連結会計年度に比べ237百万円増加し、6,482百万円（同3.8％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ39百万円増加し、652百万円（同6.4％増）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、青果事業の株式会社えのきボーヤにおいて交付金を計上したこと等により前連結会計年度に比べ303百万円増加し、673百万円（同81.9％増）となりました。 営業外費用は、非連結子会社を吸収合併した際の抱合せ株式消滅差損の計上等により4百万円増加し、47百万円（同11.7％増）となりました。 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ337百万円増加し、1,278百万円（同35.9％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 特別損失に支店及び給油所の減損損失98百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ121百万円増加し、821百万円（同17.3％増）となりました。 財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度における流動資産の残高は、13,713百万円となり、前連結会計年度比134百万円の増加となりました。…