事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（初穂商事株式会社）及び連結子会社２社により構成されており、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」を主たる事業としております。当社が「内装建材事業」及び「住環境関連事業」、株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社が「エクステリア事業」を担っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 内装建材事業 当事業は、当社において主に天井仕上げ工事や間仕切り工事を行う、内装仕上げ工事業者向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を行っております。 (2) エクステリア事業 当事業は、子会社の株式会社アイシンにおいて、ハウスメーカーや外構工事業者等向けに、カーポートや物置、フェンスや石材等のエクステリア商品を販売しております。株式会社アイシンが取り扱う関西エリアのエクステリア商品につきましては、同社の子会社のアイエスライン株式会社が輸送を担当しております。 (3) 住環境関連事業 当事業は、当社において住宅や環境に関わる商品群として、主に屋根工事・外装板金工事といった建設工事業者向けにカラー鉄板・太陽光発電屋根・ALC金具副資材・窯業建材金具副資材等、卸業者やメーカー向けに建築金物・溶接金網・鉄線等の販売を行っております。 以上述べた事項を企業集団系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、内装建材事業、エクステリア事業、住環境関連事業の三本の事業の柱により多角的な成長を続け、建設セグメントのビジネスに特化した建設資材商社の№１を目指して参ります。そして、プロフェッショナル集団となる人材を育成する事で、「100年企業」へ向けて、持続的に成長して参ります。 当社グループにおける、各事業の中長期的な経営戦略は下記のとおりです。 内装建材事業 首都圏及び大阪都市圏を中心に新拠点を開設すると共に、市場規模が縮小する地方都市においては、ダウンサイジングも含めたエリア再編により、効率的な資本の投下を目指します。また、従来取扱高が少なかったシステム天井や床工事用の建設資材といった取り扱い商品の多様化により、市場占有率を高めて参ります。 エクステリア事業 取扱高の増加に比例して、利益率が向上する事業特性があるため、スケールメリットを追求して参ります。子会社の株式会社アイシンが管轄する関西エリアを主要な商圏としておりますが、今後は未出店エリアへの積極的な展開を進めて参ります。 住環境関連事業 中部地区を中心に既存の販売網を継続発展させると共に、営業本部主導で今後成長が期待されるエコ関連商品の比重を高めて参ります。当社グループの現状の売上に占める割合は高くないものの、省エネルギー商品や環境安全性の高い商品ニーズは従来以上に高まる事が予想されます。成長性の高い商品群の取り扱いを増やす事で、市場の需要を取り込んで参ります。 上記の経営戦略を実現するために、当社グループが取り組む具体的な行動目標として、①グループシナジー効果の最大化、②人材の育成と確保、③グループガバナンスの向上を実行して参ります。 ①グループシナジー効果の最大化 全国展開している内装建材事業と関西地区を中心とするエクステリア事業で、販売拠点・物流拠点を共有化する事で、事業展開のスピード向上と業務効率化を図ります。また、業務提携しているグループ会社間で、各得意分野のノウハウの共有や人事交流により、それぞれの強みが相乗効果を生むようにして参ります。 ②人材の育成と確保 有給休暇取得の積極的な推奨やフレックスタイムといった柔軟な働き方の本格導入による労務環境の向上、優秀な若手社員のチャレンジ登用、社内教育制度を充実する事で、優秀な人材の確保及び育成に取り組んで参ります。 ③グループガバナンスの向上 グループガバナンスの整備及び運用を目的としたグループ内部統制基本方針の制定等、当社グループは各種ガバナンスやコンプライアンス規定を整備し、運用を実施しております。子会社への役員派遣等を通じて、継続的に経営状態をモニタリングすると共に、適切な指導・助言により、企業集団としての意思統一を図り、共通の経営目標に向かって参ります。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2024年度のわが国経済の見通しは、雇用・所得環境が改善する中で、政府の所得税減税といった各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続くことが期待されますが、ウクライナ・中東情勢の悪化や東アジアの政情不安といった地政学リスクの高まり、不安定な為替相場や金融政策の軌道修正などが景気を下押しするリスクが懸念されます。 現在、建設資材卸売業に属する当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格の高止まり及びコロナ禍で行われた実質無利子・無担保融資の返済の本格化による信用不安の増加やサステナビリティに対する取り組みなど、様々な対処すべき課題が挙げられます。また、2024年４月より働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が物流・運送業にも適用される影響により、輸送リードタイムが長期化し、物流コストが上昇する可能性も想定されます。 このような外部環境の中、内装建材事業におきましては、一時の原材料価格の高騰も一服し、高い水準で仕入価格が継続する事が見込まれますが、職工不足などにより首都圏を中心に先送りされていた工事物件が数多く残っていることから、非住宅建設市場は安定した需要が続くと想定されます。主要仕入れ先との良好な関係を保ちながらサプライチェーンを維持し、物流・運送業界の2024年問題を機動的な配送能力を持つ当社グループの好機と捉えて、柔軟な販売戦略で対応して参ります。さらに、グループ会社との連携を深め、西日本地域の未出店エリアへも販売網を広げて参ります。 エクステリア事業におきましては、建設資材の高騰による住宅価格の値上がりや金利上昇への懸念により、住宅建設市場が伸び悩む厳しい状況が想定されますが、株式会社アイシンの経営陣の若返りにより、環境変化に柔軟に対応し、生産効率向上のための営業所の移転や物流センターの統合を進めて参ります。 住環境関連事業におきましては、工事関連のノウハウを活かし、資材販売から工事に至るまでのワンストップサービスの提供により受注機会を広げていきながら、名古屋市内にエクステリア商品を取り扱う中部地域の拠点の建設を進めるなど、営業所間のみならず、事業の垣根を越えて連携を強化して参ります。 対処すべき課題への事業セグメント共通の対応策として、当社グループは人材の育成及び確保を強化して参ります。取り組みの一つとして、2024年度から新しい人事及び人材育成制度の導入や採用活動の強化を予定しており、拡大戦略を見据えた人材投資により、安定した事業活動の継続と将来の成長に向けた管理体制づくりを進めて参ります。 グループ会社間においても、情報共有や双方の販売・物流拠点の有効利用及び各事業セグメントの状況に応じた最適な役割分担をおこなうことで、様々な課題に対してグループ全体で対処して参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」へ移行されたことに伴う社会経済活動の正常化により、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の高まりから景気は緩やかな回復に向かう一方で、世界経済においては、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰に加え、中国経済の減速や世界的な金融引締めにより、成長率に落ち込みが見られました。 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しましたが、民間投資は建設資材や労務費の高騰により住宅価格が上昇した事から、住宅建設は弱含み、新設住宅着工戸数は前年割れで推移致しました。また、鋼材などの原材料価格の高騰は一服したものの、依然として高止まりしており、エクステリア商材に関しても断続的な値上が行われました。建設業就業者数の減少など慢性的な人手不足が続く中で、人材確保に向けて業界全体での賃上げや労働環境の改善に向けた動向により、コスト上昇の影響が顕在化しており、予断を許さない経営環境が続いております。 このような経営環境の中、当社グループにおきましては、三つの事業セグメントのうち、内装建材事業がグループ全体の業績を牽引する形で推移致しました。エクステリア事業及び住環境関連事業につきましては、事業環境の変化の影響もあり、前年比で減益となりましたが、グループ全体としては順調に推移し、過去最高の業績となりました。 内装建材事業におきましては、大阪府寝屋川市で大阪営業所の営業を開始し、2020年の東京営業所開設に続き、大都市圏における新たな営業拠点を開設致しました。既存店に関しましては、非住宅の建設需要が年間を通して安定して推移した事や、積極的な受注活動と仕入価格の相場変動に柔軟に対応した適正な販売価格を維持したことにより、増収増益となりました。 エクステリア事業におきましては、仕入価格の値上がりによる販売単価の上昇や株式会社アイシンの創立50周年記念キャンペーンが増収に寄与しましたが、コロナ後の巣ごもり需要の反動や中価格帯商品の需要の減退により、物流量自体は減少致しました。また、将来に向けた販売体制強化の為の人員補充や賃金水準の引上げといった人件費の増加などの影響もあり、減益となりました。 住環境関連事業につきましては、工事関連の受注は全体として増加しましたが、従来から当該事業を牽引してきたＡＬＣ金具副資材市場が、代替製品の普及により急速に縮小するなど、取扱商材の販売に停滞が見られました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 内装建材事業 エクステリア事業 住環境関連事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 15,270,950 11,725,102 4,796,789 31,792,843 外部顧客への売上高 15,270,950 11,725,102 4,796,789 31,792,843 セグメント間の内部売上高又は振替高 75,194 75,194 15,270,950 11,800,297 4,796,789 31,868,037 セグメント利益 1,061,846 572,673 223,495 1,858,015 セグメント資産 7,230,265 6,587,049 2,336,768 16,154,083 その他の項目 減価償却費 27,997 36,982 11,915 76,896 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 81,156 144,780 19,090 245,026 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 内装建材事業 エクステリア事業 住環境関連事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 17,557,529 12,225,019 4,639,515 34,422,065 外部顧客への売上高 17,557,529 12,225,019 4,639,515 34,422,065 セグメント間の内部売上高又は振替高 157,714 157,714 17,557,529 12,382,734 4,639,515 34,579,779 セグメント利益 1,287,822 511,121 190,314 1,989,259 セグメント資産 8,124,401 6,937,441 2,379,719 17,441,562 その他の項目 減価償却費 33,582 41,156 12,324 87,063 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 182,287 284,468 128,295 595,052