事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（初穂商事株式会社）及び連結子会社２社により構成されており、前連結会計年度より従来の単一セグメントから「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」に区分する変更を行っております。なお、当社が「内装建材事業」及び「住環境関連事業」、株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社が「エクステリア事業」を担っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、前連結会計年度より変更した報告セグメントの区分に関する詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1) 内装建材事業 当事業は、当社において主に天井仕上げ工事や間仕切り工事を行う、内装仕上げ工事業者向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を行っております。 (2) エクステリア事業 当事業は、子会社の株式会社アイシンにおいて、ハウスメーカーや外構工事業者等向けに、カーポートや物置、フェンスや石材等のエクステリア商品を販売しております。株式会社アイシンが取り扱う関西エリアのエクステリア商品につきましては、同社の子会社のアイエスライン株式会社が輸送を担当しております。 (3) 住環境関連事業 当事業は、当社において住宅や環境に関わる商品群として、主に屋根工事・外装板金工事といった建設工事業者向けにカラー鉄板・太陽光発電屋根・ALC金具副資材・窯業建材金具副資材等、卸業者やメーカー向けに建築金物・溶接金網・鉄線等の販売を行っております。 以上述べた事項を企業集団系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、内装建材事業、エクステリア事業、住環境関連事業の三本の事業の柱により多角的な成長を続け、建設セグメントのビジネスに特化した建設資材商社の№１を目指して参ります。そして、プロフェッショナル集団となる人材を育成する事で、「100年企業」へ向けて、持続的に成長して参ります。 当社グループにおける、各事業の中長期的な経営戦略は下記のとおりです。 内装建材事業 首都圏及び大阪都市圏を中心に新拠点を開設すると共に、市場規模が縮小する地方都市においては、ダウンサイジングも含めたエリア再編により、効率的な資本の投下を目指します。また、従来取扱高が少なかったシステム天井や床工事用の建設資材といった取り扱い商品の多様化により、市場占有率を高めて参ります。 エクステリア事業 取扱高の増加に比例して、利益率が向上する事業特性があるため、スケールメリットを追求して参ります。子会社の株式会社アイシンが管轄する関西エリアを主要な商圏としておりますが、今後は未出店エリアへの積極的な展開を進めて参ります。 住環境関連事業 中部地区を中心に既存の販売網を継続発展させると共に、営業本部主導で今後成長が期待されるエコ関連商品の比重を高めて参ります。当社グループの現状の売上に占める割合は高くないものの、省エネルギー商品や環境安全性の高い商品ニーズは従来以上に高まる事が予想されます。成長性の高い商品群の取り扱いを増やす事で、市場の需要を取り込んで参ります。 上記の経営戦略を実現するために、当社グループが取り組む具体的な行動目標として、①グループシナジー効果の最大化、②人材の育成と確保、③グループガバナンスの向上を実行して参ります。 ①グループシナジー効果の最大化 全国展開している内装建材事業と関西地区を中心とするエクステリア事業で、販売拠点・物流拠点を共有化する事で、事業展開のスピード向上と業務効率化を図ります。また、業務提携しているグループ会社間で、各得意分野のノウハウの共有や人事交流により、それぞれの強みが相乗効果を生むようにして参ります。 ②人材の育成と確保 有給休暇取得の積極的な推奨やフレックスタイムといった柔軟な働き方の本格導入による労務環境の向上、優秀な若手社員のチャレンジ登用、社内教育制度を充実する事で、優秀な人材の確保及び育成に取り組んで参ります。 ③グループガバナンスの向上 グループガバナンスの整備及び運用を目的としたグループ内部統制基本方針の制定等、当社グループは各種ガバナンスやコンプライアンス規定を整備し、運用を実施しております。子会社への役員派遣等を通じて、継続的に経営状態をモニタリングすると共に、適切な指導・助言により、企業集団としての意思統一を図り、共通の経営目標に向かって参ります。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2021年度のわが国経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が国内経済に大きく影響を与えており、先行き不透明な状況が続くと想定しておりますが、ワクチン接種等により経済活動の平常化が進むにつれて、景気は緩やかに回復していくと期待されております。 当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり、国内景気が不安定な状況であるため、建設需要の確実な取り込み、適正な販売価格の維持、原価管理及び信用リスクの遅効的な顕在化に備えた与信管理を徹底し、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の三本の事業セグメントを軸に、多角的な事業展開によりグループを成長させていきたいと考えております。 現在、建設資材卸売業に属する当社グループを取り巻く経営環境において、長期的に減少傾向にある国内の建設需要への対応、サプライチェーンの最適化、情報化社会の進展に伴う物流量増加によるコスト上昇、配送人員の不足及び人口減少化社会による職工不足の常態化が、対処すべき重要な課題になっております。これらの課題に対処するため、当社グループの販売拠点・物流拠点及び情報を共有することで販売・物流プロセスの効率化を図り、働き方改革による労務環境の改善、リモートワーク・リモート会議の拡大など環境の変化に対応することで、人材の維持確保に努めて参ります。 内装建材事業におきましては、経済活動の縮小により工期が一時停止・延期されていた案件や首都圏の再開発事業関連の需要が下半期以降に増加するものと想定しており、2020年７月から営業活動を開始した東京営業所において、首都圏の販売強化及びシェア拡大に努めて参ります。エクステリア事業におきましては、長期的に新設住宅着工戸数の減少が継続すると想定しており、組織の再構築による経営基盤の強化及び新たな流通経路の開発、同業他社との事業提携を進め、厳しい経営環境に対応いたします。住環境関連事業におきましては、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に対応した新商材の拡販及び新規・既存顧客への営業力強化に努めて参ります。 当社グループは、コーポレートガバナンスが重視される社会情勢に対応するため既存のガバナンス体制を見直し、当社グループの実態に即した、最適なガバナンス体制を導入して参ります。連結グループ経営の開始から一年が経過し、事業シナジーの最大化に向けて、相互に持つ情報網や立地条件といった各種経営資源を本格的に活用していく所存です。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、年初においては雇用情勢や所得環境の改善が継続しており、好調な企業収益を背景に景気は緩やかな回復基調であったものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う経済活動の縮小の影響により、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況で推移いたしました。 建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、工事の一時中止や工期の延期、資材の納期遅延が発生いたしました。５月下旬に緊急事態宣言が解除され経済活動が緩やかに再開する動きも見られましたが、新設住宅着工戸数においては、リーマンショック後に並ぶ水準であり、厳しい経営環境が継続しております。また、公共投資においては堅調に推移したものの、民間投資においては、企業収益の大幅な減少や先行き不透明感の高まりにより弱含みで推移いたしました。 このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、連結グループ経営が本格的にスタートし、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の三本の事業セグメントを軸に多角的な事業展開によるグループ成長に取り組んで参りました。首都圏の再開発事業等による売上増加を見込んでいたものの、東京五輪関連事業及び国内企業の設備投資の一服に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により内装建材事業及び住環境関連事業において、建設需要が全国的に減少し低調な荷動きとなりました。また、住環境関連事業においては、工事の停滞に伴う屋根材等の外装建材製品の販売の減少や、飲食店用厨房機器メーカー向けの鉄線等の線材製品需要の大幅な減少が重なったことで、収益性の低下がみられた営業所の固定資産について、１億円の減損損失を計上いたしました。 エクステリア事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は新築住宅の着工とエクステリア工事受注の時間差により比較的限定的であり、業績は堅調に推移し、当連結会計年度より年間を通じて当社グループの収益に寄与いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、290億56百万円（前期比49.4％増）、営業利益５億10百万円（前期比92.0％増）、経常利益６億28百万円（前期比31.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は２億16百万円（前期比56.2％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （内装建材事業） 内装建材事業は、売上高は130億57百万円 （前期比9.8％減） 、営業利益は４億30百万円 （前期比31.0％減） となりました。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う全国的な建設需要の減少により、荷動きが鈍い状況となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 内装建材事業 エクステリア事業 住環境関連事業 売上高 外部顧客への売上高 14,484,254 4,964,755 19,449,010 セグメント間の内部売上高又は振替高 14,484,254 4,964,755 19,449,010 セグメント利益 623,758 178,204 801,963 セグメント資産 6,311,823 7,211,464 2,342,515 15,865,802 その他の項目 減価償却費 19,345 19,077 38,423 持分法投資損益 132,560 132,560 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 160,772 5,172 165,945 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 内装建材事業 エクステリア事業 住環境関連事業 売上高 外部顧客への売上高 13,056,186 11,824,708 4,175,478 29,056,373 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,525 17,175 18,700 13,057,711 11,841,883 4,175,478 29,075,074 セグメント利益 430,485 437,519 115,180 983,186 セグメント資産 5,809,400 6,275,808 2,059,694 14,144,903 その他の項目 減価償却費 27,377 38,037 16,612 82,027 減損損失 100,514 100,514 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 252,380 80,200 3,081 335,663