事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（初穂商事株式会社）及び連結子会社２社により構成されており、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」を主たる事業としております。当社が「内装建材事業」及び「住環境関連事業」、株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社が「エクステリア事業」を担っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 内装建材事業 当事業は、当社において主に天井仕上げ工事や間仕切り工事を行う、内装仕上げ工事業者向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を行っております。 (2) エクステリア事業 当事業は、子会社の株式会社アイシンにおいて、ハウスメーカーや外構工事業者等向けに、カーポートや物置、フェンスや石材等のエクステリア商品を販売しております。株式会社アイシンが取り扱う関西エリアのエクステリア商品につきましては、同社の子会社のアイエスライン株式会社が輸送を担当しております。 (3) 住環境関連事業 当事業は、当社において住宅や環境に関わる商品群として、主に屋根工事・外装板金工事といった建設工事業者向けにカラー鉄板・太陽光発電屋根・ALC金具副資材・窯業建材金具副資材等、卸業者やメーカー向けに建築金物・溶接金網・鉄線等の販売を行っております。 以上述べた事項を企業集団系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、内装建材事業、エクステリア事業、住環境関連事業の三本の事業の柱により多角的な成長を続け、建設セグメントのビジネスに特化した建設資材商社の№１を目指して参ります。そして、プロフェッショナル集団となる人材を育成する事で、「100年企業」へ向けて、持続的に成長して参ります。 当社グループにおける、各事業の中長期的な経営戦略は下記のとおりです。 内装建材事業 首都圏及び大阪都市圏を中心に新拠点を開設すると共に、市場規模が縮小する地方都市においては、ダウンサイジングも含めたエリア再編により、効率的な資本の投下を目指します。また、従来取扱高が少なかったシステム天井や床工事用の建設資材といった取り扱い商品の多様化により、市場占有率を高めて参ります。 エクステリア事業 取扱高の増加に比例して、利益率が向上する事業特性があるため、スケールメリットを追求して参ります。子会社の株式会社アイシンが管轄する関西エリアを主要な商圏としておりますが、今後は未出店エリアへの積極的な展開を進めて参ります。 住環境関連事業 中部地区を中心に既存の販売網を継続発展させると共に、営業本部主導で今後成長が期待されるエコ関連商品の比重を高めて参ります。当社グループの現状の売上に占める割合は高くないものの、省エネルギー商品や環境安全性の高い商品ニーズは従来以上に高まる事が予想されます。成長性の高い商品群の取り扱いを増やす事で、市場の需要を取り込んで参ります。 上記の経営戦略を実現するために、当社グループが取り組む具体的な行動目標として、①グループシナジー効果の最大化、②人材の育成と確保、③グループガバナンスの向上を実行して参ります。 ①グループシナジー効果の最大化 全国展開している内装建材事業と関西地区を中心とするエクステリア事業で、販売拠点・物流拠点を共有化する事で、事業展開のスピード向上と業務効率化を図ります。また、業務提携しているグループ会社間で、各得意分野のノウハウの共有や人事交流により、それぞれの強みが相乗効果を生むようにして参ります。 ②人材の育成と確保 有給休暇取得の積極的な推奨やフレックスタイムといった柔軟な働き方の本格導入による労務環境の向上、優秀な若手社員のチャレンジ登用、社内教育制度を充実する事で、優秀な人材の確保及び育成に取り組んで参ります。 ③グループガバナンスの向上 グループガバナンスの整備及び運用を目的としたグループ内部統制基本方針の制定等、当社グループは各種ガバナンスやコンプライアンス規定を整備し、運用を実施しております。子会社への役員派遣等を通じて、継続的に経営状態をモニタリングすると共に、適切な指導・助言により、企業集団としての意思統一を図り、共通の経営目標に向かって参ります。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2022年度のわが国経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症の蔓延が長期化する中、企業業績や雇用所得環境は最悪期から脱しつつあり、経済活動の制限が緩和される事で、比較的緩やかに景気は回復するものと期待されております。しかしながら、変異ウイルスの感染再拡大の可能性もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループにおきましては、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の三本の事業セグメントを軸に、多角的な事業展開によりグループを成長させていきたいと考えております。 現在、建設資材卸売業に属する当社グループを取り巻く経営環境は、長期的に減少傾向にある国内の建設需要への対応や仕入価格及び物流コストの上昇、新型コロナウイルス感染症の影響による急激な環境変化への対応など、様々な対処すべき課題があります。 これらの課題に対処するため、各事業セグメント間の連携を強化し、販売及び物流拠点の相互利用やグループ内の情報資産を共有化する事で、グループ全体の効率化・合理化を図って参ります。また、賃金水準の底上げや労務環境を改善する事で、継続的に優秀な人材の維持確保に努める方針でおります。 内装建材事業におきましては、鋼材をはじめとした原材料価格の高止まりと断続的な値上がりが続くと想定しておりますが、建設需要は回復基調であるため、仕入価格相場に対応した適正な販売価格の維持を徹底する事で、収益力の向上に取り組んで参ります。また、首都圏に次ぐ一大消費地域である関西方面の販売拠点として、2023年中の大阪営業所の開設計画を進めております。 エクステリア事業におきましては、住宅建設の持ち直しやリフォーム需要が堅調に推移しているものの、巣ごもり消費が一巡した事から、販売店向けキャンペーン等の営業活動の強化により需要の徹底した取り込みを図り、主力メーカー商品の販売を強化して参ります。 住環境関連事業におきましては、新規・既存顧客への営業力強化に努め、中部地域における工事案件の受注増加を図ると共に、サスティナブル社会に順応した新商材の拡販を進めて参ります。 当社グループは、グループ全体でのシナジー効果を発揮するため、内装建材事業及びエクステリア事業、並びに住環境関連事業間の双方向的な流通網を強化すると共に、住環境関連事業の組織再編を行い、より効率的な運営体制を構築する方針でおります。また、2022年４月からの東京証券取引所の市場再編に伴う新スタンダード市場に即した、より高いレベルのガバナンス体制を新たに導入して参ります。連結グループとして、中長期的な視点で事業シナジーの最大化に向け、各種経営資源を有効活用していく所存です。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、複数の都道府県に緊急事態宣言が出されるなど経済活動に制約がありましたが、秋頃から感染者数が減少したことにより、景気回復の兆しが見えたものの、先行きは依然として不透明な状況が続きました。 建設業界におきましては、新設住宅着工戸数や首都圏のマンション総販売戸数においては、持ち直しの動きがみられており、公共投資においては、高水準で底堅く推移いたしました。一方で、世界各国での生産活動の再開やエネルギー価格の上昇を背景として、あらゆる原材料価格が高騰した影響により、建設資材価格も高止まりし、建設需要が圧迫されるなど厳しい経営環境が続いております。 このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、グループ一体経営を標榜し、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の三本の事業セグメントを軸に多角的な事業展開によるグループ成長に取り組んで参りました。昨年から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び長期化により、上半期においては、全国的に建設需要が低調に推移いたしましたが、秋口からは荷動きが活発化し、物流施設及び店舗関連の出店状況も回復基調が鮮明となり、内装建材事業において、前期比で増収増益となりました。エクステリア事業及び住環境関連事業においても、リフォーム需要の増加や大型工事案件の受注により、前期比で増収増益となりました。また、初穂商事グループの利益面におきましては、仕入価格相場に対応した価格改定の影響が想定より順調に進んだことや配送体制の見直し等によるコストの低減が増益に寄与し、営業外収益に保険解約益を計上したことにより、前期比において増益となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、299億９百万円（前期比2.9％増）、営業利益７億63百万円（前期比49.7％増）、経常利益９億38百万円（前期比49.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は５億１百万円（前期比131.7％増）となり、連結グループ経営を開始してから過去最高の売上高と利益を更新いたしました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （内装建材事業） 内装建材事業は、売上高は131億93百万円（前期比1.0％増）、営業利益は５億16百万円（前期比20.0％増）となりました。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による経済への影響により、上半期においては、荷動きが鈍い状態が続き、過去に経験したことが無い水準で国際的な鋼材価格が継続的に高騰するなど、厳しい経営環境が続きました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 内装建材事業 エクステリア事業 住環境関連事業 売上高 外部顧客への売上高 13,056,186 11,824,708 4,175,478 29,056,373 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,525 17,175 18,700 13,057,711 11,841,883 4,175,478 29,075,074 セグメント利益 430,485 437,519 115,180 983,186 セグメント資産 5,809,400 6,275,808 2,059,694 14,144,903 その他の項目 減価償却費 27,377 38,037 16,612 82,027 減損損失 100,514 100,514 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 252,380 80,200 3,081 335,663 当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 内装建材事業 エクステリア事業 住環境関連事業 売上高 外部顧客への売上高 13,193,294 12,143,266 4,573,071 29,909,632 セグメント間の内部売上高又は振替高 502 20,766 21,268 13,193,797 12,164,032 4,573,071 29,930,901 セグメント利益 516,587 519,415 192,636 1,228,639 セグメント資産 6,059,802 6,426,585 2,111,300 14,597,687 その他の項目 減価償却費 30,386 36,692 12,389 79,468 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13,837 20,806 3,894 38,538