事業の内容
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/ 原文長 約3556文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 ㈱medimo 事業の内容 医療×AIプロダクトの企画・開発・提供 (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループでは、「デジタルとリアルの融合で社会問題を解決する新たな価値創造を目指す」という考え方に基づき、安心・安全なヘルスケアプラットフォームの構築に向け、デジタルの領域でさまざまな企業と連携し、それぞれの機能を組み合わせることで新たな付加価値の創出に努めております。 ㈱medimoは、「最先端テクノロジーで医療現場を持続可能に」をミッションに、2022年４月に創業したヘルステックスタートアップです。深刻化する医療従事者不足という構造的課題を背景に、生成AIをコア技術とした音声入力・自動要約による医療文書作成SaaS「medimo」を提供しております。2024年４月の提供開始以降、全国累計で1,000軒以上の医療機関に導入されており、日本の医療の持続可能性を支えるインフラとなることを目指し、中長期的な成長を見据えております。 当社グループは、㈱medimoを子会社化することで、生成AIを当社グループ全体のさまざまな機能に活用していくことにより、当社グループが提供する各種ソリューションや自社システムの機能強化を図り、業務の効率化や生産性の向上、デジタルビジネスの事業化・収益化への取り組みが一層加速するものと考えております。 (3) 企業結合日 2026年２月12日（株式取得日） 2026年３月31日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 100.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。 ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 3,299百万円 取得原価 3,299百万円 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額 デューデリジェンス費用 17百万円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 3,521百万円 なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 (2) 発生原因 今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2484文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは、「世のため、人のため」「お得意さまに学ぶ」という創業のこころを受け継ぎ、事業領域を「健康創造」と定め、医療と健康に関わる分野で、事業を通して世の中のお役に立つことを会社経営の基本方針としております。 当社グループのお得意さまは、医療機関、保険薬局、医薬品メーカーさまだけでなく、医療・介護に従事される方々、患者さま、さらには、地域住民、地域社会にまで広がっており、これまで築き上げてきたお得意さまとの信頼関係を「伝統資産」と位置づけ、「社会課題の解決」と「社会コストの低減」に貢献する新しい価値を創造し続けることが当社グループの存在意義（パーパス）となります。 当社グループは、今を「第３の創業期」と位置づけ、各事業で培ってきた機能や協業企業のサービスを組み合わせ、新たな価値を提供する「機能総体」の発想により、様々な社会課題の解決と社会コストの低減に貢献する「健康創造事業体」を実現し、企業価値向上と持続的な成長を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2027年３月期から2029年３月期までの中期経営計画（以下、「本中計」）において、下記の定量目標を掲げております。 ＜主要財務指標＞ ■長期目標〔５年後（2031年３月期）〕 項 目 期 間 目 標 連結売上高 2031年３月期 ３兆円以上 ROE 8.0％以上 ■上記長期目標達成に向けた本中計における主要経営指標（2027年３月期～2029年３月期） 項 目 期 間 目 標 連結売上高 2029年３月期 2.7兆円以上 ROE 各年度 資本コスト（6.0％）以上の水準 2029年３月期 ７.0％以上 経常利益率 2029年３月期 連結：1.5％以上 卸売事業セグメント：1.0％以上 投資 ３カ年累計 600億円以上 （M&A・戦略投資等は機動的に実施） 株主還元 各年度 配当：安定的な配当の継続 （2029年３月期までにDOE３.0％へ） 総還元性向：100％を基準として実施 政策保有株式の縮減 2029年３月期 連結純資産額の10.0％以下 ■サステナビリティへの取組み（前中期経営計画からの取組みを継続推進） 項 目 目 標 CO2排出量 （Scope1＋2） 2030年度（2031年３月期）：2020年度比40％削減 （2026年３月期実績:69,397t-CO2 約21％削減) 女性管理職比率 2030年度（2031年３月期）：20％以上 （2026年３月期実績:15.2％） 男性育児休業取得率 毎年100％継続 （2026年３月期実績:100.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2484文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは、「世のため、人のため」「お得意さまに学ぶ」という創業のこころを受け継ぎ、事業領域を「健康創造」と定め、医療と健康に関わる分野で、事業を通して世の中のお役に立つことを会社経営の基本方針としております。 当社グループのお得意さまは、医療機関、保険薬局、医薬品メーカーさまだけでなく、医療・介護に従事される方々、患者さま、さらには、地域住民、地域社会にまで広がっており、これまで築き上げてきたお得意さまとの信頼関係を「伝統資産」と位置づけ、「社会課題の解決」と「社会コストの低減」に貢献する新しい価値を創造し続けることが当社グループの存在意義（パーパス）となります。 当社グループは、今を「第３の創業期」と位置づけ、各事業で培ってきた機能や協業企業のサービスを組み合わせ、新たな価値を提供する「機能総体」の発想により、様々な社会課題の解決と社会コストの低減に貢献する「健康創造事業体」を実現し、企業価値向上と持続的な成長を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2027年３月期から2029年３月期までの中期経営計画（以下、「本中計」）において、下記の定量目標を掲げております。 ＜主要財務指標＞ ■長期目標〔５年後（2031年３月期）〕 項 目 期 間 目 標 連結売上高 2031年３月期 ３兆円以上 ROE 8.0％以上 ■上記長期目標達成に向けた本中計における主要経営指標（2027年３月期～2029年３月期） 項 目 期 間 目 標 連結売上高 2029年３月期 2.7兆円以上 ROE 各年度 資本コスト（6.0％）以上の水準 2029年３月期 ７.0％以上 経常利益率 2029年３月期 連結：1.5％以上 卸売事業セグメント：1.0％以上 投資 ３カ年累計 600億円以上 （M&A・戦略投資等は機動的に実施） 株主還元 各年度 配当：安定的な配当の継続 （2029年３月期までにDOE３.0％へ） 総還元性向：100％を基準として実施 政策保有株式の縮減 2029年３月期 連結純資産額の10.0％以下 ■サステナビリティへの取組み（前中期経営計画からの取組みを継続推進） 項 目 目 標 CO2排出量 （Scope1＋2） 2030年度（2031年３月期）：2020年度比40％削減 （2026年３月期実績:69,397t-CO2 約21％削減) 女性管理職比率 2030年度（2031年３月期）：20％以上 （2026年３月期実績:15.2％） 男性育児休業取得率 毎年100％継続 （2026年３月期実績:100.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11991文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a 財政状態の状況 ( 資 産 ) 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ419億34百万円増加し１兆1,557億66百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。 流動資産は前連結会計年度末に比べ320億73百万円増加いたしました。これは主に、有価証券が139億50百万円、商品及び製品が15億28百万円減少したものの、現金及び預金が140億40百万円、受取手形及び売掛金が300億55百万円増加したことによるものであります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ98億60百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が２億44百万円増加したものの、有形固定資産が60億51百万円、無形固定資産が35億64百万円増加したことによるものであります。 ( 負 債 ) 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ333億42百万円増加し7,397億53百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。 流動負債は前連結会計年度末に比べ339億37百万円増加いたしました。これは主に、独占禁止法関連損失引当金が30億90百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が300億４百万円増加したことによるものであります。 固定負債は前連結会計年度末に比べ５億94百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が５億１百万円増加したものの、固定負債のその他（主に預り敷金）が10億50百万円減少したことによるものであります。 ( 純資産 ) 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ85億91百万円増加し4,160億12百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。 株主資本は前連結会計年度末に比べ53億62百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当の支払が70億98百万円、自己株式の取得による減少が260億３百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を381億36百万円計上したことによるものであります。 その他の包括利益累計額は前連結会計年度末に比べ32億21百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が31億29百万円増加したことによるものであります。 b 経営成績の状況 当連結会計年度においては、米国政権の政策動向の不確実性など、複合的な要因による外国為替相場の変動、電力・エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価高が引き続き進展しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1062文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 医薬品 卸売事業 ヘルスケア 製品開発 事業 地域医療 介護支援 事業 スペシャリティ 医薬品 流通受託事業 医療関連 サービス等 事業 売上高 外部顧客への売上高 2,263,135 11,676 94,399 6,407 24,332 2,399,952 セグメント間の内部売上高 又は振替高 50,832 40,936 15 289,077 17,856 398,718 2,313,967 52,613 94,414 295,485 42,188 2,798,671 セグメント利益 31,916 1,916 1,291 845 1,049 37,020 セグメント資産 987,026 66,022 41,520 58,227 32,969 1,185,766 その他の項目 減価償却費 10,233 509 803 10 501 12,057 持分法適用会社への投資額 18,981 18,981 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 18,811 800 970 311 20,899 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 医薬品 卸売事業 ヘルスケア 製品開発 事業 地域医療 介護支援 事業 スペシャリティ 医薬品 流通受託事業 医療関連 サービス等 事業 売上高 外部顧客への売上高 2,349,386 11,933 93,922 6,775 24,629 2,486,647 セグメント間の内部売上高 又は振替高 51,626 39,702 14 429,325 18,335 539,004 2,401,013 51,636 93,937 436,100 42,964 3,025,652 セグメント利益 31,467 830 1,549 1,155 1,276 36,279 セグメント資産 1,038,140 67,829 42,290 93,318 37,975 1,279,553 その他の項目 減価償却費 10,427 671 735 12 520 12,366 持分法適用会社への投資額 19,443 19,443 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 17,277 1,354 658 17 201 19,510