事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約818文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、親会社及び子会社７社で構成され、化成品、合成樹脂、電子材料の輸出入、国内販売及び製造を行う化学品関連事業を主な事業の内容とし、更に、その他事業として非金属鉱産品、食品添加物等の輸出入、国内販売を行っております。 主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 区分 主要品目 会社名 化学品関連事業 顔料、樹脂添加剤、触媒、その他の有機・無機化学品で構成する化成品 塩化ビニール樹脂等の汎用樹脂、機能性樹脂等の特殊樹 脂、反射シート・衛生材料等の樹脂製品で構成する合成樹脂 誘電体材料、光学電子機器用材料、金・銀系導電材料及び電子機器部品で構成する電子材料 化学品原料 当社 堺化学工業㈱ SAKAI TRADING NEW YORK INC. SAKAI AUSTRALIA PTY LTD. 堺商事貿易（上海）有限公司 台湾堺股份有限公司 PT. S&S HYGIENE SOLUTION SAKAI TRADING (THAILAND) CO., LTD. 韓国堺商事㈱ その他事業 非金属鉱産品 食品添加物 産業機械その他 当社 なお、セグメント区分は経営体制を基礎とした地域別によっており、当該区分ごとの関係会社の名称は、次のとおりであります。 （国内法人）当社 堺化学工業㈱・・・親会社 （在外法人）SAKAI TRADING NEW YORK INC.、SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.、堺商事貿易（上海）有限公司、 台湾堺股份有限公司、PT. S&S HYGIENE SOLUTION、SAKAI TRADING (THAILAND) CO., LTD.・・・連結子会社 韓国堺商事㈱・・・非連結子会社 企業集団についての事業系統図は、次のとおりであります。 （注）非連結子会社（韓国堺商事㈱）は、持分法を適用しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2426文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「社会にとって存在感のある企業を、社員にとって働き甲斐のある会社を目指す。」ことを経営理念としております。 「存在感のある企業」であり続けるため、誠実と信用を基本とした、高い専門性を擁する「行動の企業集団」を目指します。 また、株主、投資家、取引先、社員そして地域社会等、ステークホルダーとの共存共栄を行動指針として、企業の社会的責任を果たします。 （２）経営戦略等 当社グループの経営戦略として、前項の経営理念に基づき、2020年３月期から2024年３月期にかけての中期経営計画『Create New Value & Next Globalization』を発表し、以下のビジョンの実現に向けて主な経営課題に積極的に取り組んでまいります。 ビジョン ① 世界市場に広く展開し持続的に発展するグローバル企業を目指す ② 社員が働き甲斐を感じ安心して働ける職場環境づくりを推進する ③ 取引先様から信頼を集める化学品商社となる また、主な重点活動分野として、以下の３項目を位置付け、スピーディーな事業拡大を目指します。 ① 電子材料関連 コンデンサー・二次電池向け材料の拡大並びに原料の安定供給に向けた海外戦略の拡充を目指す ② 環境・機能材料関連 大気・水・生活資材等、地球に優しく人々の安心・安全な生活に貢献する材料を追求し、国や地域を限定することなく活動する ③ 衛生・産業材料関連 紙おむつ・生理用品・ペットトイレタリー・その他ヘルスケア商品及び土木工事・災害復旧事業等に使用されるあらゆる資材を地球規模で調達・販売することで社会を支える 中期経営計画のビジョン達成のアクションプランについては、（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題において記載しております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 高付加価値商品の拡販による利益の向上（収益性）と経営資源の集中（資本の効率）を経営戦略に掲げており、経営指標として営業利益及び自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目指します。当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度の1,033百万円に比べ5.4％増の1,089百万円となりましたが、当連結会計年度のＲＯＥについては7.9％と前連結会計年度の8.9％に比べて1.0ポイントの減となりました。これは、前連結会計年度に比べて、環境・機能材料の伸長等を主要因として営業利益は増加しましたが、為替差益が前年比で減少し経常利益が減益となったことが主な要因であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2426文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「社会にとって存在感のある企業を、社員にとって働き甲斐のある会社を目指す。」ことを経営理念としております。 「存在感のある企業」であり続けるため、誠実と信用を基本とした、高い専門性を擁する「行動の企業集団」を目指します。 また、株主、投資家、取引先、社員そして地域社会等、ステークホルダーとの共存共栄を行動指針として、企業の社会的責任を果たします。 （２）経営戦略等 当社グループの経営戦略として、前項の経営理念に基づき、2020年３月期から2024年３月期にかけての中期経営計画『Create New Value & Next Globalization』を発表し、以下のビジョンの実現に向けて主な経営課題に積極的に取り組んでまいります。 ビジョン ① 世界市場に広く展開し持続的に発展するグローバル企業を目指す ② 社員が働き甲斐を感じ安心して働ける職場環境づくりを推進する ③ 取引先様から信頼を集める化学品商社となる また、主な重点活動分野として、以下の３項目を位置付け、スピーディーな事業拡大を目指します。 ① 電子材料関連 コンデンサー・二次電池向け材料の拡大並びに原料の安定供給に向けた海外戦略の拡充を目指す ② 環境・機能材料関連 大気・水・生活資材等、地球に優しく人々の安心・安全な生活に貢献する材料を追求し、国や地域を限定することなく活動する ③ 衛生・産業材料関連 紙おむつ・生理用品・ペットトイレタリー・その他ヘルスケア商品及び土木工事・災害復旧事業等に使用されるあらゆる資材を地球規模で調達・販売することで社会を支える 中期経営計画のビジョン達成のアクションプランについては、（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題において記載しております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 高付加価値商品の拡販による利益の向上（収益性）と経営資源の集中（資本の効率）を経営戦略に掲げており、経営指標として営業利益及び自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目指します。当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度の1,033百万円に比べ5.4％増の1,089百万円となりましたが、当連結会計年度のＲＯＥについては7.9％と前連結会計年度の8.9％に比べて1.0ポイントの減となりました。これは、前連結会計年度に比べて、環境・機能材料の伸長等を主要因として営業利益は増加しましたが、為替差益が前年比で減少し経常利益が減益となったことが主な要因であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5037文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和されたことにより経済活動の正常化が進み、企業活動及び個人消費は持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、円安や資源高に伴う物価上昇、インフレ圧力の高まり、これに伴う世界的な金融引き締め強化の潮流等の様々なリスクが懸念され、景気の先行きは不透明な状況となっております。 当社グループでは前連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。当社グループの営業取引には、財又はサービスを企業が自ら提供する履行義務のある場合の「本人取引」と、顧客がその財又はサービスを受け取れるように手配する履行義務を負う「代理人取引」が同一商材を扱う上でも幅広く混在しており、以下の要因等から従来の総額での売上高による業績把握を現在も実施しております。 ・「本人取引」と「代理人取引」上の営業利益率に重要性のある差異はなく、それらを要因とした利益に与える影響は軽微であるにも拘わらず、表面上の売上総利益率に大きな差異が発生すること ・営業取引における採算性と運転資金の効率性判断において純額売上方式は親和性が無いこと ・当社の「代理人取引」は所謂「売り切り・買い切り」モデルが主体であり、営業債権及び債務は総額取引に基づいて発生するため、取引先の信用情報管理等の把握と分析においては従来の基準が望ましいこと 以上のこと等から、当社グループでは経営者の視点による判断により、業績管理要素として総額売上高を「取扱高」として数値化し業績分析等に活用しております。よって、経営成績等の状況に関する分析・検討の説明においても収益認識会計基準等に基づく「売上高」と当社グループ内での管理指標としての「取扱高」を併記する形式で説明いたします。 当連結会計年度の当社グループの経営成績は、以下のとおりであります。 当連結会計年度(2023年３月期)経営成績 前連結会計年度比較 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 対前期増減額 対前期増減率 売上高 12,733 13,248 514 4.0% 取扱高 45,253 47,581 2,328 5.1% 営業利益 1,033 1,089 55 5.4% 経常利益 1,169 1,146 △22 △2.0% 親会社株主に 帰属する当期純利益 746 722 △24 △3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1627文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 国内法人 在外法人 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 顧客との契約から 生じる収益 10,100,771 2,633,102 12,733,873 12,733,873 その他の収益 外部顧客への売上高 10,100,771 2,633,102 12,733,873 12,733,873 セグメント間の 内部売上高又は振替高 2,074,596 1,371,532 3,446,128 △ 3,446,128 12,175,367 4,004,634 16,180,002 △ 3,446,128 12,733,873 セグメント利益 745,471 292,523 1,037,994 △ 4,105 1,033,889 セグメント資産 19,026,468 5,394,752 24,421,221 △ 3,040,391 21,380,829 セグメント負債 11,204,414 2,911,942 14,116,356 △ 2,103,803 12,012,553 その他の項目 減価償却費 59,575 124,410 183,985 183,985 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 26,251 325,917 352,169 352,169 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△4,105千円は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産の調整額△3,040,391千円は、セグメント間債権の相殺消去等であります。 （３）セグメント負債の調整額△2,103,803千円は、セグメント間債務の相殺消去等であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3773文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 堺化学工業株式会社 4,946,525 10.9 6,391,157 13.4 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。 a.貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 b.棚卸資産 商品の販売価格や市場状況に基づく時価の見積額と主として移動平均法による原価との差額に相当する金額について評価損を計上しております。 c.有形・無形固定資産の減損 有形・無形固定資産の減損会計は資産のグルーピング等に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しております。 d.投資有価証券の減損 当社グループは取引関係の維持のため、特定顧客の株式を所有しております。これらの株式には市場価格が明らかな上場株式と、株価の決定が困難である非上場株式が含まれております。上場会社の株式については決算日の市場価格が帳簿価額より50％以上下落した場合に評価損を計上しております。また、決算日の市場価格が帳簿価額より30％以上50％未満下落した場合にも、対象銘柄の過去の株価推移等を検討し総合的に判断した上で減損処理を行うこととしております。非上場会社の株式については、それらの会社の純資産額の持分相当額が帳簿価額より50％以上下落した場合に評価損を計上しております。 e.繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を定期的に検討しております。その判断に際して将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りの仮定については、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。…