事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約868文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、親会社及び子会社８社で構成され、化成品、合成樹脂、電子材料の輸出入、国内販売及び製造を行う化学品関連事業を主な事業の内容とし、更に、その他事業として非金属鉱産品、食品添加物等の輸出入、国内販売を行っております。 主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りであります。 区分 主要品目 会社名 化学品関連事業 顔料、樹脂添加剤、触媒、その他の有機・無機化学品で構成する化成品 塩化ビニール樹脂等の汎用樹脂、機能性樹脂等の特殊樹 脂、反射シート・衛生材料等の樹脂製品で構成する合成樹脂 誘電体材料、光学電子機器用材料、金・銀系導電材料及び電子機器部品で構成する電子材料 化学品原料 当社 堺化学工業㈱ SAKAI TRADING NEW YORK INC. SAKAI AUSTRALIA PTY LTD. SAKAI TRADING EUROPE GmbH 堺商事貿易（上海）有限公司 台湾堺股份有限公司 PT. S&S HYGIENE SOLUTION SAKAI TRADING (THAILAND) CO., LTD. 韓国堺商事㈱ その他事業 非金属鉱産品 食品添加物 産業機械その他 当社 なお、セグメント区分は経営体制を基礎とした地域別によっており、当該区分ごとの関係会社の名称は、次の通りであります。 （国内法人）当社 堺化学工業㈱・・・親会社 （在外法人）SAKAI TRADING NEW YORK INC.、SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.、SAKAI TRADING EUROPE GmbH、 堺商事貿易（上海）有限公司、台湾堺股份有限公司、PT. S&S HYGIENE SOLUTION、 SAKAI TRADING (THAILAND) CO., LTD.・・・連結子会社 韓国堺商事㈱・・・非連結子会社 企業集団についての事業系統図は、次の通りであります。 （注）非連結子会社（韓国堺商事㈱）は、持分法を適用しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1203文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「社会にとって存在感のある企業を、社員にとって働き甲斐のある会社を目指す。」ことを経営理念としております。 「存在感のある企業」であり続けるため、誠実と信用を基本とした、高い専門性を擁する「行動の企業集団」を目指します。 また、株主、投資家、取引先、社員そして地域社会など、ステークホルダーとの共存共栄を行動指針として、企業の社会的責任を果たします。 （2）経営戦略等 当社グループの営業戦略として、電子材料の商品群の拡大と 衛生材料及び 機能性材料の拡販、海外拠点の充実と市場の開拓に取り組んでまいりました。今後の見通しにつきましては、化学品を中心とした商社として、「電子材料関連」「衛生材料全般」「高機能性材料」「環境関連材料」「成長する新興市場」を成長分野並びに成長市場と定め、経営資源の集中を図って磐石な経営基盤の確立に努める所存であります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 高付加価値商品の拡販による利益の向上（収益性）と経営資源の集中（資本の効率）を経営戦略に掲げており、経営指標として自己資本利益率（ROE）の向上を目指します。 （4）経営環境 化学品専門商社を取り巻く経営環境は、人口減少や高齢化による国内市場の縮小と新興国市場の拡大により市場の構造が急激に変化し、これに伴い販売先及び仕入先のグローバル化の加速や、急速な技術革新の波に晒されています。商社はこの環境下で一層の高付加価値化や高効率化、海外展開への対応力が求められております。当社グループでは、顧客重視の視点と専門性・国際性の向上に努め、営業力の更なる強化・充実に取り組み、変化に適応する柔軟性を確保した経営を心懸けてまいります。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは商社として、専門性・国際性の向上を図るとともに、経営基盤とコーポレートガバナンスの充実に努めるために以下の施策に取り組み、社会的な信頼と企業価値の一層の向上に努めます。 ① 顧客第一をモットーに、専門性を強化し、より一層提案型の創造集団を確立します。 ② 世界市場に対応するため、海外ネットワークを活用して戦略の強化に取り組みます。 ③ 有能な人材の確保とプロフェッショナルの育成に取り組みます。 ④ 企業の継続的発展を実現するためにはガバナンスの充実が不可欠であり、コンプライアンスや内部統制等の体制の維持とそのレベルの向上に努めます。 ⑤ 「かけがえのない地球を後世に引き継ぐため、化学品を中心とした事業活動のあらゆる面で、環境負荷低減に繋がる商品の開拓とその販売推進に努める。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1203文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「社会にとって存在感のある企業を、社員にとって働き甲斐のある会社を目指す。」ことを経営理念としております。 「存在感のある企業」であり続けるため、誠実と信用を基本とした、高い専門性を擁する「行動の企業集団」を目指します。 また、株主、投資家、取引先、社員そして地域社会など、ステークホルダーとの共存共栄を行動指針として、企業の社会的責任を果たします。 （2）経営戦略等 当社グループの営業戦略として、電子材料の商品群の拡大と 衛生材料及び 機能性材料の拡販、海外拠点の充実と市場の開拓に取り組んでまいりました。今後の見通しにつきましては、化学品を中心とした商社として、「電子材料関連」「衛生材料全般」「高機能性材料」「環境関連材料」「成長する新興市場」を成長分野並びに成長市場と定め、経営資源の集中を図って磐石な経営基盤の確立に努める所存であります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 高付加価値商品の拡販による利益の向上（収益性）と経営資源の集中（資本の効率）を経営戦略に掲げており、経営指標として自己資本利益率（ROE）の向上を目指します。 （4）経営環境 化学品専門商社を取り巻く経営環境は、人口減少や高齢化による国内市場の縮小と新興国市場の拡大により市場の構造が急激に変化し、これに伴い販売先及び仕入先のグローバル化の加速や、急速な技術革新の波に晒されています。商社はこの環境下で一層の高付加価値化や高効率化、海外展開への対応力が求められております。当社グループでは、顧客重視の視点と専門性・国際性の向上に努め、営業力の更なる強化・充実に取り組み、変化に適応する柔軟性を確保した経営を心懸けてまいります。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは商社として、専門性・国際性の向上を図るとともに、経営基盤とコーポレートガバナンスの充実に努めるために以下の施策に取り組み、社会的な信頼と企業価値の一層の向上に努めます。 ① 顧客第一をモットーに、専門性を強化し、より一層提案型の創造集団を確立します。 ② 世界市場に対応するため、海外ネットワークを活用して戦略の強化に取り組みます。 ③ 有能な人材の確保とプロフェッショナルの育成に取り組みます。 ④ 企業の継続的発展を実現するためにはガバナンスの充実が不可欠であり、コンプライアンスや内部統制等の体制の維持とそのレベルの向上に努めます。 ⑤ 「かけがえのない地球を後世に引き継ぐため、化学品を中心とした事業活動のあらゆる面で、環境負荷低減に繋がる商品の開拓とその販売推進に努める。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1496文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 国内法人 在外法人 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 32,719,795 3,804,801 36,524,596 36,524,596 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,999,149 1,476,709 3,475,858 △ 3,475,858 34,718,945 5,281,510 40,000,455 △ 3,475,858 36,524,596 セグメント利益又は損失（△） 507,033 △ 57,092 449,940 10,812 460,753 セグメント資産 14,539,345 4,428,666 18,968,012 △ 2,815,740 16,152,271 セグメント負債 8,297,348 2,843,540 11,140,888 △ 1,872,261 9,268,627 その他の項目 減価償却費 18,132 84,230 102,363 102,363 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 31,620 592,209 623,830 623,830 （注）１ 調整額は、以下の通りであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額10,812千円は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産の調整額△2,815,740千円は、セグメント間債権の相殺消去等であります。 （３）セグメント負債の調整額△1,872,261千円は、セグメント間債務の相殺消去等であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約95文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、いずれの相手先についても当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。