事業の内容
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/ 原文長 約1435文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社15社で構成され、商品販売事業として空調機器や制御機器、設備機器を中心とした機器販売と、販売した機器の保守やスポットメンテナンスを行っており、工事事業として計装工事、管工事ほか各種工事の設計・施工（工事に付随する制御システム等の販売も含む）と、施工工事に対する保守やスポットメンテナンスを行っております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 商品販売事業 機器販売 …… 主に当社、東テク北海道㈱及びアーチバック㈱にて、空調機器・制御機器・設備機器・発電機等を販売しております。 保守・メンテナンス …… 主に当社、日本ビルコン㈱及び東テク北海道㈱にて、当社グループが納入した機器の保守点検・メンテナンス業務等を行っております。 工事事業 工事施工 …… 主に当社、アイ・ビー・テクノス㈱、北日本計装㈱及びQuantum Automation Pte.Ltd.にて計装工事の設計・施工等を行っております。また、当社、日本ビルコン㈱、東テク北海道㈱及び鳥取ビルコン㈱において管工事の設計・施工等を、東テク電工㈱及びQuantum Automation Pte.Ltd.において電気設備工事の設計・施工等を行っております。 保守・メンテナンス …… 主に当社、アイ・ビー・テクノス㈱、東テク北海道㈱及びQuantum Automation Pte.Ltd.にて、当社グループが施工した計装工事・管工事及び電気設備工事に対する保守点検・メンテナンス業務等を行っております。 その他 …… 当社において、保有する太陽光発電施設を利用した電力会社への売電を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （商品販売事業・工事事業） 連結子会社 日本ビルコン㈱ 空調機器等の保守・メンテナンス、及び管工事の設計・施工等 アイ・ビー・テクノス㈱ 計装工事の設計・施工及び保守・メンテナンス等 東テク北海道㈱ 北海道地区での空調機器等の販売・保守・メンテナンス、及び管工事の設計・施工・保守・メンテナンス等 北日本計装㈱ 東北地区での計装工事の設計・施工等 東テク電工㈱ 京葉地区での電気設備工事の設計・施工等 鳥取ビルコン㈱ 山陰地区での管工事の設計・施工等 アーチバック㈱ 制御機器の輸入販売等 Quantum Automation Pte.Ltd. シンガポール及び東南アジア域内他での計装工事並びに電気設備工事の設計・施工・保守・メンテナンス等 Quantum Automation(Asia) Pte.Ltd. 制御盤装置の設計・製造等 QA Systems Integration(M)SDN.BHD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約710文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、経済性や利便性だけでなく、その先にあるこころの豊かさを求めていくことが私たちの使命であると考え、その存在意義を「東テクグループはこころ豊かな快適環境を創造します。」と定めております。 そして、企業経営にあたっては「価値の高いサービスでお客様の満足度を高める」こと、「地球にやさしい環境づくりで社会に貢献する」こと、「出会いを大切にしこころ豊かな企業体質を実現する」ことをもって、その存在意義を果たしていくものであります。 2030年をターゲットとした長期ビジョンでは「ここちよいを、その先へ。」と掲げ、人に、社会に、地球にここちよい、新しい時代の「ここちよさ」を技術革新や社会構造の変化を捉え追求する、一歩先の未来の快適環境を創造できるグループを目指すこととしました。この達成に向け、2025年度を最終年度とする第一次中期経営計画においては「人にここちよい」をテーマとし、①人財への投資②ESG経営③コア事業の強化④海外事業の拡大、以上４つの戦略骨子を掲げ、社会的価値および経済的価値の創造を戦略的に進めてまいります。 (4) 利益分配に関する基本方針 当社は、業績拡大に向けて企業体質の強化を図ると共に株主の皆様に安定的かつ適切な成果の還元を行うことを経営の重要課題としております。その具体的な指標として連結配当性向40％を目安におき、業績に応じた継続的かつ安定的な配当を実施することとしております。 内部留保金につきましては、厳しい経営環境に対応できる競争力を強化し、収益力の向上と財務体質の充実に有効活用することにより、長期的な健全経営の維持に役立ててまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1180文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは規模の拡大と利益の確保を課題として、(1)及び(3)に記載の経営方針、経営戦略を実行していく上で、次の諸施策を推進してまいります。 ① 人財への投資 人財は、当社グループによる社会的価値及び経済的価値の創造を支える重要な基盤であり、継続的に強化・投資を行います。当社グループでは、「自ら考え、自発的に行動し、新しい価値を生み出せる人財」を求める人物像と設定し、人財の強化を図っています。教育・研修制度の充実、誰もが意欲をもって働ける環境づくり、エンゲージメントサーベイに基づく改善活動に取り組み、一人ひとりの成長を支援してまいります。 ② ESG経営 当社グループは、全てのステークホルダーのために、環境・社会・ガバナンスの各視点で、具体的なアクションプランを推進していきます。カーボンニュートラル社会を見据えたグループ全体のGHG排出量の算定と削減活動、再生冷媒への取組みや省工事の推進等、事業活動を通じた環境課題への貢献を進めるとともに、男性育休取得率や障がい者雇用率等の非財務指標の向上を通じ、働きやすい職場環境の構築に取り組みます。また、より高度なガバナンス体制の構築を目指し、機関設計の見直し、コンプライアンス活動の推進、内部統制の充実・強化を図ってまいります。 ③ コア事業の強化 当社グループは、空調機器を中心とした設備機器の販売および計装工事等の電気・管工事の施工から、納入・施工後の保守・リニューアルまで、建物設備のライフサイクルに合わせた商品・サービスを提供しております。今後も大型案件・高収益案件へ注力するとともに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓を進め、売り上げ拡大と利益体質の強化を図ってまいります。また、空調、計装、エネルギー分野に亘る幅広いソリューションをトータルで提供できる当社グループの総合力を活かし、収益力・成長力を高めていきます。 ④ 海外事業の拡大 当社グループの持続的な成長のために、人財・体制の強化を進めながら、ソリューション・顧客層・エリアを広げることで、海外事業を拡大していきます。特に、市場が拡大する東南アジア地域において、現地拠点の事業拡大を目指すとともに、積極的にM&Aも活用し、業容の拡大を図ります。日本国内において評価されているトータルソリューション力を海外市場においても提供し、顧客のニーズに応えてまいります。 なお、2023年６月29日に適時開示しました「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」に記載のとおり、当社子会社において、不正な架空取引が行われている事実が認められました。当社は、今回の事態に至ったことを重く受け止め、特別調査委員会による調査結果や提言に沿って再発防止策を策定し、徹底した再発防止に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6133文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され社会経済活動の正常化が進みましたが、一方で、急激な外国為替相場の変動、ウクライナ情勢に端を発する資源価格の高騰、世界的な金融引き締め政策による景気鈍化の影響などにより、依然として先行きは不透明な状況が続きました。 当社グループを取り巻く建設業界におきましては、アフターコロナを見据え公共投資・民間投資とも堅調で受注環境は良好であるものの、建設資材の価格高騰や納期遅延等の影響が長引き、供給面で引き続き厳しい経営環境が続いております。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。 良好な受注環境を背景に特に工事セグメントにて順調に売上が伸長し、売上高は126,696百万円(前連結会計年度比15.1％増)となりました。利益面につきましては、人件費等の 販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増加に比例し順調に売上総利益が計上されたことにより、営業利益は7,730百万円(前連結会計年度比22.8％増)の大幅増益となりました。経常利益につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり当社連結子会社従業員による不正行為の発覚に伴い不正関連損失を営業外費用に計上した他、前期において営業外収益に一過性の為替差益や有価証券売却益を計上したため前連結会計年度比14.8 ％増にとどまりましたが12期連続増益の8,172百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、同じく不正行為に伴う過年度法人税等を計上したこと等の影響もあり、5,230百万円(前連結会計年度比10.7％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜商品販売事業＞ 商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の仕入・販売及びこれに関する据付け工事、アフターサービス等を行っております。当連結会計年度は、半導体供給環境の悪化で一部の空調機器販売製品の確保に苦慮したことはあったものの、特に都市部における再開発案件が旺盛で受注環境は良好であったことから、売上高は81,084百万円(前連結会計年度比11.3％増)となりました。利益面では相対的に利益率の高い空調機器の保守メンテナンス案件が伸長したことにより売上総利益は16,704百万円(前連結会計年度比12.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1467文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 （注)３ 商品販売 事業 工事事業 売上高 外部顧客への売上高 71,408 38,668 110,077 43 110,120 110,120 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,467 86 1,553 1,553 △ 1,553 72,875 38,755 111,630 43 111,673 △ 1,553 110,120 セグメント利益 14,822 12,542 27,365 19 27,384 27,384 セグメント資産 52,954 30,638 83,593 199 83,792 901 84,693 その他の項目 減価償却費 17 19 △ 1 17 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,363 2,763 4,127 4,128 4,129 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。 ２．(1) セグメント利益の調整額０百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。 (2) セグメント資産の調整額901百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,175百万円及び報告セグメント間の債権債務消去等△273百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金等であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。…