事業の内容
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/ 原文長 約2877文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 アイ・ビー・テクノス株式会社 事業の内容 計装工事事業・メンテナンス事業・建物省エネ支援事業 等 (2) 企業結合を行った理由 ＩＢＴグループは、「省エネと快適環境の実現」をコーポレート・スローガンに、主に計装工事事業、メンテナンス事業、建物省エネ支援事業を全国的に展開しており、計装工事技術や建物の省エネルギー化対応等に関する優れたノウハウを有しております。 計装業界において慢性的な技術人員不足が続く状況下、経験豊富で優秀な技術人員を多数擁する同社を当社グループに加えることで、計装工事事業の業容拡大及び陣容強化を通じて同事業の更なる収益性の向上を図ることができるものと考え、この度、ＩＢＴ社の株式を取得し同社を子会社化することを決定いたしました。 (3) 企業結合日 株式取得日 2019年４月１日 効力発生日 2019年４月１日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 (5) 結合後企業の名称 アイ・ビー・テクノス株式会社 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得した株式の数 62,500株 (8) 取得価額 2,961百万円（自己資金による） ２．主要な取得関連費用の内容及び金額 Ｍ＆Ａアドバイザーに対する報酬等 18百万円 ３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 ４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 ５．被取得企業の規模等（2018年６月期） (1) 売上高 4,425百万円 (2) 当期純利益 241百万円 (3) 総資産 3,124百万円 (4) 純資産 1,390百万円 (5) 従業員数 229人（2019年４月１日現在、他臨時雇用者を1名含む） なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 （株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分） 当社は、2019年５月16日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社の従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」（以下、「本制度」といい、本制度の導入に際して締結される信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することを決議いたしました。 また、2019年６月７日開催の取締役会において、本信託の設定時期、当初信託する金額等の詳細について検討し、本制度の導入に伴い2019年３月31日現在当社が保有する自己株式370,858株のうち59,000株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）へ第三者割当により処分することを決議いたしました。 １．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約422文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、持続的な成長と収益の拡大を実現すべく、事業エリアの拡大、拠点網の拡充に取り組むとともに、省エネ・創エネニーズに対応して事業領域を拡大し、ソリューションビジネスを推進してまいります。また、組織運営力・グループ内連携を強化して営業効率・業務効率を高め、収益力の強化に取り組んでまいります。 加えて、「人と地球にやさしい、環境制御・エネルギーの東テク。」としてよりよい環境創造への貢献で社会的な責任を果たすとともに、社会から評価・信頼される会社を目指してまいります。 (4) 利益分配に関する基本方針 当社は、業績拡大に向けて企業体質の強化を図ると共に株主の皆様に安定的かつ適切な成果の還元を行うことを経営の重要課題としております。 内部留保金につきましては、厳しい経営環境に対応できる競争力を強化し、収益力の向上と財務体質の充実に有効活用することにより、長期的な健全経営の維持に役立ててまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約913文字
(5) 会社の対処すべき課題 当社グループでは規模の拡大と利益の確保を課題として、成長持続へ向けての次の諸施策を推進してまいります。 ① 業界においては、東京を中心に受注拡大は続くものと思われるため、まずはコア事業を優先し、機器販売・工事事業に注力します。そして当社グループとしては機器販売から工事・保守・メンテナンスまでをトータル提案していける強みを発揮して、ソリューション営業を一段と強化してまいります。 ② エネルギー分野では、太陽光発電システムの販売・工事を継続いたします。また、エネルギーソリューション拡大へ向けて、ESCO事業、各種省エネルギー補助金の活用、バイオマス発電システム、コージェネレーションシステムやリチウムイオン蓄電池などの取り扱いを継続推進すると共に、エネルギー会社との協業やESP事業にも取り組んでまいります。 ③ 収益力向上を目指して工事、保守、メンテナンスを主とした連携を強化する体制を確立して同分野の拡大を図ってまいります。 (6) 株式会社の支配に関する基本方針 当社は、1955年７月の創業以来、冷熱機器を中心とした設備関連機器とそれらの制御技術を提供する専門商社として、事業規模を拡大してまいりました。今後においても、設備機器やビルオートメーションシステムに関する技術力を発揮するとともに保守・メンテナンス事業を充実させ、総合的なサービスを提供できる体制の維持・拡充を図っていくことで、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、専門的な知識や営業ノウハウを備え、当社の独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが必要と考えております。 現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対して、これを防止するための具体的な取り組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、社外の専門家も交え、当該取得者の取得目的、提案内容等を、上記方針および株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4207文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の増加や堅調な雇用環境を背景に、企業収益の改善や個人消費の持ち直しが見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外に目を向けると、米中貿易摩擦の深刻化、英国のEU離脱問題、中国経済の成長鈍化等、世界経済における不確実性の高まりを感じる１年となりました。 建設業界におきましては、都市部を中心とした再開発等により旺盛な建設需要が継続する一方、労働力確保が困難な状況及びそれに伴う労務費の高止まりが顕著な状況が続きました。 このような事業環境下におきまして、当社グループは、引き続き、省エネ・節電需要に対応した空調機器類の販売及び計装工事、自動制御工事、各種保守・メンテナンス等のサービス並びにこれらに関連するソリューション事業を推進いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。 売上高は103,670百万円(前連結会計年度比11.9％増)となりました。一方、利益面につきましては、営業利益が5,442百万円(前連結会計年度比21.5％増)となり、経常利益は5,851百万円(前連結会計年度比22.8％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は4,026百万円(前連結会計年度比29.4％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜商品販売事業＞ 商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の仕入・販売及びこれに関する据付工事、アフターサービス等を行っております。売上高は72,937百万円(前連結会計年度比12.4％増)、売上総利益は13,407百万円(前連結会計年度比11.5％増)となりました。 ＜工事事業＞ 工事事業におきましては、計装工事のほか各種工事の設計・施工及び保守を行っております。売上高は34,414百万円(前連結会計年度比15.4％増)、売上総利益は8,553百万円(前連結会計年度比8.7％増)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1271文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 商品販売事業 工事事業 太陽光発電事業 売上高 外部顧客への売上高 64,166 28,433 45 92,646 92,646 セグメント間の 内部売上高又は振替高 750 1,387 2,137 △ 2,137 64,917 29,821 45 94,784 △ 2,137 92,646 セグメント利益 (注)２ 12,025 7,865 19,899 △ 101 19,798 セグメント資産 47,344 20,989 6,635 74,969 △ 67 74,901 その他の項目 減価償却費 28 29 △ 1 27 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 765 414 2,243 3,423 △ 1,035 2,388 (注)１．(1) セグメント利益の調整額△101百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。 (2) セグメント資産の調整額△67百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,067百万円及び報告セグメント間の債権債務消去等△2,134百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 商品販売事業 工事事業 太陽光発電事業 売上高 外部顧客への売上高 71,914 31,710 45 103,670 103,670 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,022 2,704 3,726 △ 3,726 72,937 34,414 45 107,396 △ 3,726 103,670 セグメント利益 (注)２ 13,407 8,553 13 21,974 △ 44 21,930 セグメント資産 51,147 20,132 8,468 79,748 2,652 82,400 その他の項目 減価償却費 24 27 △ 1 26 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 847 361 1,309 2,518 3,129 5,648 (注)１．(1) セグメント利益の調整額△44百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。 (2) セグメント資産の調整額2,652百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,255百万円及び報告セグメント間の債権債務消去等△603百万円が含まれております。…