事業の内容
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/ 原文長 約680文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社ストライダーズは事業投資・グループ経営管理)と子会社10社及び関連会社１社により構成されており、不動産事業、ホテル事業及び海外事業を主な事業として行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の内容と関係会社の状況は、以下の通りであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [事業の内容] 事業区分 事業内容 取扱会社 不動産事業 ・レジデンス事業、ビルマネジメント事業、 賃貸仲介事業、不動産売買事業 ・家賃保証事業 ・内装事業 ㈱トラストアドバイザーズ ㈱東京アパートメント保証 ㈱ReLive ホテル事業 ・ホテルの保有・運営管理 ㈱グローバルホールディングス 成田ゲートウェイホテル㈱ ㈱倉敷ロイヤルアートホテル 海外事業 ・アジア圏を中心とした投資事業 STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE. LTD. その他 ・車載端末システム開発及び販売 ・企業再生再編事業 ・中華麺等の製造・販売 ・特許の先行技術調査 モバイルリンク㈱ Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ㈱ ㈲増田製麺 ㈱みらい知的財産技術研究所 ［事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1188文字
(2) 経営戦略 不動産事業における主力事業であるレジデンス事業では、管理戸数を着実に積み上げ、安定収益基盤を強化することに加え、業界に先駆けてデジタル化の推進やSaaSなどを活用することにより、経営の効率化を同時に図ってまいります。また、売買事業は、不動産市況など外部環境を的確に捉え、金融機関とも連携しながら、潜在的な顧客ニーズへ対応してまいります。 ホテル事業は、アフターコロナの新たな観光需要やインバウンド需要の急速な高まりに応えるべく、地域社会との連携をより強化し、多目的空間としてのホテル活用など新たな顧客体験価値の創造を進めます。オペレーションに関しては、DX化の推進による省人化などを念頭に、収益性の向上に努めます。 海外事業においては、南・東南アジアを中心にアウトバウンド投資を加速させ、ノウハウとネットワークを積み重ねるとともに、海外からの投資誘致や海外企業・投資家との共同投資などインバウンド投資の機会を模索いたします。国内においては、既存投資先のバリューアップに繋がるM&Aや業務提携、事業承継案件などを積極的に検討し、新たな付加価値を創出してまいりたいと考えております。 (3) 経営環境 新型コロナウイルス感染症の「５類」への移行に伴う感染状況に対する一般社会の受けとめ方の変容により、わが国経済は回復局面を迎える一方、未だ終わりの見えないウクライナ情勢の膠着等が世界規模で供給面の制約を長期化させ、欧米を中心とした物価上昇と金融引締めが続くなか、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、為替相場をはじめとした金融資本市場の変動等による影響に、引き続き十分注意していく必要があるものと想定しております。 このような中、当社グループの主力事業である不動産事業に関しては、東京都区下を中心とした首都圏を地盤とするレジデンス事業において、新型コロナウイルス感染症の影響はさほど大きくはなかったものの、「５類」移行を契機に、今後は例年通りの水準で推移していくものと見込んでおります。また不動産売買事業に関しても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて取引数の減少した状態が長らく続いておりましたが、次第に投資用物件の売買の動きが活発になっていくことを想定しております。 ホテル事業に関しては、インバウンド観光客による訪日需要の高まりを受けて、成田ゲートウェイホテル、倉敷ロイヤルアートホテルの両ホテルともに、比較的早期にコロナ前水準への回復が見込めるものと考えています。 また、海外事業に関しては、不透明感の続く南・東南アジアのベンチャーキャピタル市場も年末に向けて正常な状態へと戻っていくと予想しております。他方で、円安や他国と比較した景気動向等から、日本国内への海外企業・投資家による投資機会は今後、ますます増えていくものと考えております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約599文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① グループ管理体制の強化 機動的な事業展開を可能にするために、10社の連結子会社より構成されたグループ会社の経営状況の適時な把握に努めるほか、グループの経営管理を強化すべく、事業執行権限の見直しと業務報告体制の整備を実施してまいります。また、グループ間の資金管理を一元化等することで、より効率的な事業基盤を確立してまいります。 ② 内部経営資源の有効活用 迅速かつ効果的な経営判断をする為に、グループ情報の共有化や幹部間による情報交換等、グループ間のコミュニケーション体制を確保してまいります。また、社員研修等によるグループ共通人材の育成に注力することにより、グループ間の連携強化とグループシナジーを追求してまいります。 ③ 外部経営資源の積極的な活用 当社グループの発展のために、当社の企業理念等に相応したＭ＆Ａやエクイティ投資のほか、幅広く内外の企業及び専門家との提携等を積極的に実施してまいります。 ④ 内部管理・コンプライアンス体制の構築 会社法・金融商品取引法を踏まえた内部統制の整備については、グループ各社において、業務プロセスの文書化、可視化によるルール整備を進めております。また、コンプライアンスにつきましても、当社グループの企業行動憲章や社員行動規範等をグループ内で周知徹底するとともに、社員研修等による教育を実施しております。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況に関する認識 当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかに持ち直しつつある一方で、世界規模での供給面での制約が顕在化し、欧米を中心とした物価上昇と金融引締めが続くなか、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、為替相場をはじめとした金融資本市場の変動等による影響に十分注意していく必要があります。 このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、引き続き、海外における新規投資機会の獲得活動を継続する一方、新規事業戦略の検討や既存事業における経営の効率化等に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は 売上高7,371百万円 ( 前年同期比1.8％減 )、 営業利益143百万円 (前年同期は 営業損失33百万円 )、 経常利益232百万円 ( 前年同期比13.0％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益118百万円 ( 前年同期比30.0％減 )となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ＜不動産事業＞ 不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいてマンションオーナー向けのリーシング及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、並びにマンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を営んでおります。レジデンス事業は前年同期比で、管理戸数やサブリース賃貸借契約の賃料水準に大きな変化はありませんでしたが、サブリース契約の中途解約とそれに伴う新規テナントとの契約締結が増加し、関連する手数料収入が増加する一方、サブリース賃料収入の粗利益が減少傾向にあるため、増収は確保したものの、売上総利益の増加は微増に留まりました。また、不動産売買事業は、投資用マンションの売買取引が引き続き減少したことから、売上、売上総利益とも大きく減少しました。その結果、当連結会計年度の不動産事業の 売上高は5,906百万円 （ 前年同期比3.4％減 ）となり、 営業利益は引き続き販管費の抑制に努めたものの171百万円 （ 前年同期比8.2％減 ）となりました。 ＜ホテル事業＞ ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。成田ゲートウェイホテルは、新型コロナウイルス感染症の無症状者・軽症者向け療養施設として、2020年４月18日から千葉県に貸し出しており、業績としては堅調に推移しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約922文字
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。 ５．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２、３、４ 連結財務諸 表上の金額 (注)５ 不動産事業 ホテル事業 海外事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 5,906,464 1,102,804 7,009,269 361,803 7,371,072 7,371,072 外部顧客への売上高 5,906,464 1,102,804 7,009,269 361,803 7,371,072 7,371,072 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,311 1,311 1,311 △ 1,311 5,906,464 1,104,116 7,010,581 361,803 7,372,384 △ 1,311 7,371,072 セグメント利益 又は損失（△） 171,814 175,859 △ 2,539 345,134 22,743 367,877 △ 224,079 143,798 セグメント資産 971,005 2,203,890 188,259 3,363,154 306,525 3,669,680 981,778 4,651,458 その他の項目 減価償却費 11,056 80,816 91,872 2,153 94,026 3,318 97,344 のれんの償却額 8,122 8,122 8,122 8,122 持分法投資利益 2,644 2,644 2,644 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,291 17,488 18,779 1,181 19,961 234 20,196 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △224,079千円 は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容 前述した当連結会計年度における経営成績の状況に関する認識を踏まえ、今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の「５類」への移行に伴う感染状況に対する一般社会の受けとめ方の変容により、わが国経済は回復局面を迎える一方、未だ終わりの見えないウクライナ情勢の膠着等が世界規模で供給面の制約を長期化させ、欧米を中心とした物価上昇と金融引締めが続くなか、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、為替相場をはじめとした金融資本市場の変動等による影響に、引き続き十分注意していく必要があるものと想定しております。 不動産事業において、主力のレジデンス事業につきましては、新型コロナウイルス環境下においても引き続き堅調に推移してまいりましたが、１月から３月の繁忙期にかけては例年通りとはいかないまでも入居者に活発な動きがみられたこと、加えて先般の新型コロナウイルス感染症の「５類」への移行が追い風となり、今後は例年通りの水準で推移していくことを見込んでおります。また不動産売買事業につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて取引数の減少した状態が長らく続いておりましたが、次第に投資用物件の売買の動きが活発になっていくことを想定しております。 成田ゲートウェイホテルは、千葉県からの要請に基づき、2020年４月から新型コロナウイルス感染症の無症状者・軽症者の一時的な療養者施設として、およそ３年間に渡り運営を続けてまいりましたが、国内における新規感染者数の大幅な減少を受け、2023年５月末をもって施設提供を終了し、2023年６月より通常のホテル営業を再開しております。ホテル営業は再開したものの、当ホテルの強みであるインバウンド観光客等の仕込みに一定の時間を要することから、段階的に稼働率を上げていき、下期以降に従来の稼働水準へ戻すことを想定しております。また、倉敷ロイヤルアートホテルにつきましては、倉敷美観地区エリアにインバウンド観光客を中心に賑わいが戻る中で、「コロナ禍」後の新たな観光需要に対応すべく、かねてより取り組んでまいりました「アートとホテルの融合」「多目的空間としてのホテル活用」や「瀬戸内地域の連携と協創」を重点テーマに掲げ、新しいホテル、観光産業の形を模索してまいります。…