事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社ストライダーズは事業投資・グループ経営管理)と子会社11社及び関連会社１社により構成されており、不動産事業、ホテル事業及び海外事業を主な事業として行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の内容と関係会社の状況は、以下の通りであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [事業の内容] 事業区分 事業内容 取扱会社 不動産事業 ・レジデンス事業、ビルマネジメント事業、 賃貸仲介事業、不動産売買事業 ・家賃保証事業 ・内装事業 ㈱トラストアドバイザーズ ㈱東京アパートメント保証 ㈱ReLive ホテル事業 ・ホテルの保有・運営管理 ㈱グローバルホールディングス 成田ゲートウェイホテル㈱ ㈱倉敷ロイヤルアートホテル 海外事業 ・アジア圏を中心とした投資事業 ・インドネシアでの広告代理店事業 STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE. LTD. PT. CITRA SURYA KOMUNIKASI その他 ・車載端末システム開発及び販売 ・企業再生再編事業 ・中華麺等の製造・販売 ・特許の先行技術調査 モバイルリンク㈱ Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ㈱ ㈲増田製麺 ㈱みらい知的財産技術研究所 ［事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略 不動産事業は、主力事業であるレジデンス事業にて、管理戸数を着実に積み上げ、安定収益基盤を強化することに加え、業界で進んできている紙からデジタルへの推進やシステム連携など強化することにより経営の効率化を進めます。また、売買事業は、不動産市況など外部環境に応じ、金融機関とも連携し、顧客ニーズに的確に対応してまいります。 ホテル事業は、ニューノーマルの新たな観光需要に対応すべく、地域社会との連携を深め、新たな顧客体験価値の創造を進めます。オペレーションに関してはDX化の推進により省力化など工夫をし、収益力の回復に努めます。 海外事業は、インドネシア経済のコロナショックからの回復を見据え、中長期的な経済成長を取り込むべく、新規顧客の開拓や広告以外の事業展開も強化します。また、投資事業については、アジアの島国を中心に毎年、一定の投資を実行し、ノウハウとネットワークを積み重ねるとともに、ファンド運営や手数料ビジネスの展開も進めるほか、国内においては、既存投資先のバリューアップを進めるとともに、グループ外との連携により、付加価値の最大化を狙います。 (3) 経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の急激な落ち込みから回復に転じ、持ち直しの動きがみられたものの、感染の再拡大による短期的な下振れ懸念が出てきています。また、アジア経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の封じ込みに成功した中国、台湾、ベトナム等で、経済回復の動きがみられる一方、新規感染増に歯止めのかからないインドをはじめ、インドネシア、タイ等、感染抑制に苦戦する諸国では経済への打撃が長期化しています。 このような中、当社グループの主力事業である不動産事業に関しては、東京都区下を中心として首都圏を地盤とするレジデンス事業において、懸念された新型コロナウイルス感染症の影響はさほど大きくないものの、デジタル化等、個人オーナーの新たなニーズへの対応が競争条件に与える影響が大きくなっています。他方、売買事業においては、新型コロナウイルスの感染再拡大による経済の下振れ懸念の影響から投資家の動意に陰りがみられます。 ホテル事業に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響による訪日外国人観光需要の回復には依然として長い時間を要するものの、国内の観光需要については、ワクチン接種の普及に伴い、比較的早期に一定の回復が見込めるものと考えています。また、海外事業に関しては、日系企業向け広告代理店業務を展開するインドネシアにおける広告需要の回復には依然として予断を許しませんが、南アジアや東南アジア地域における、ニューノーマルな経済社会への変革を見据えた新たな起業活動は活発であり、新規投資を継続していくことは十分可能と考えています。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① グループ管理体制の強化 機動的な事業展開を可能にするために、11社の連結子会社より構成されたグループ会社の経営状況の適時な把握に努めるほか、グループの経営管理を強化すべく、事業執行権限の見直しと業務報告体制の整備を実施してまいります。また、グループ間の資金管理を一元化等することで、より効率的な事業基盤を確立してまいります。 ② 内部経営資源の有効活用 迅速かつ効果的な経営判断をする為に、グループ情報の共有化や幹部間による情報交換等、グループ間のコミュニケーション体制を確保してまいります。また、社員研修等によるグループ共通人材の育成に注力することにより、グループ間の連携強化とグループシナジーを追求してまいります。 ③ 外部経営資源の積極的な活用 当社グループの発展のために、当社の企業理念等に相応したＭ＆Ａやエクイティ投資のほか、幅広く内外の企業及び専門家との提携等を積極的に実施してまいります。 ④ 内部管理・コンプライアンス体制の構築 会社法・金融商品取引法を踏まえた内部統制の整備については、グループ各社において、業務プロセスの文書化、可視化によるルール整備を進めております。また、コンプライアンスにつきましても、当社グループの企業行動憲章や社員行動規範等をグループ内で周知徹底するとともに、社員研修等による教育を実施しております。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況に関する認識 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の急激な落ち込みから回復に転じ、持ち直しの動きがみられたものの、感染の再拡大による短期的な下振れ懸念が出てきています。また、アジア経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の封じ込みに成功した中国、台湾、ベトナム等で、経済回復の動きがみられる一方、新規感染増に歯止めのかからないインドをはじめ、インドネシア、タイ等、感染抑制に苦戦する諸国では経済への打撃が長期化しています。 このような経済状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、引き続き、国内外における新規投資機会の獲得活動を継続する一方、既存事業における経営の効率化、ニューノーマルの社会に適応すべく事業戦略の検討等に取り組んでまいりました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテル事業や海外事業で需要減の動きが継続していること、不動産売買取引が対前年同期比で大きく減少したことにより、売上高と営業利益の減少を余儀なくされましたが、雇用調整助成金等、政府・自治体の政策による下支え効果もあり、経常利益と純利益では減少幅を縮小する結果となり、当連結会計年度の業績は 売上高10,482百万円 ( 前年同期比21.0％減 )、 営業利益114百万円 ( 前年同期比55.3％減 )、 経常利益228百万円 ( 前年同期比10.3％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益114百万円 ( 前年同期比24.5％減 )となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ＜不動産事業＞ 不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいてマンションオーナー向けのリーシング及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、並びにマンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を営んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響としては、レジデンス事業においては既往賃貸借契約の更新率や賃料水準は引き続き維持されており、また、管理戸数も引き続き高水準を維持しましたが、不動産売買事業における取引が対前年同期比で大きく減少したことから、当連結会計年度の不動産事業の 売上高は8,706百万円 ( 前年同期比16.6％減 )、 営業利益は299百万円 ( 前年同期比2.9％増 )となりました。…
セグメント関連
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４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。 ５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２、３、４ 連結財務諸 表上の金額 (注)５ 不動産事業 ホテル事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 8,706,397 954,635 435,124 10,096,157 386,192 10,482,350 10,482,350 セグメント間の内部 売上高又は振替高 363 363 363 △ 363 8,706,397 954,998 435,124 10,096,520 386,192 10,482,713 △ 363 10,482,350 セグメント利益 又は損失（△） 299,427 37,444 △ 40,419 296,452 19,376 315,828 △ 201,424 114,404 セグメント資産 1,147,363 2,096,989 312,557 3,556,910 514,128 4,071,039 1,159,161 5,230,200 その他の項目 減価償却費 12,498 91,725 5,053 109,277 2,646 111,923 2,317 114,241 のれんの償却額 8,122 5,560 13,682 13,682 13,682 持分法投資損失（△） △ 60,427 △ 60,427 △ 60,427 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 36,245 6,464 86 42,796 419 43,216 3,174 46,390 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △201,424千円 は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため記載しておりません。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容 前述した当連結会計年度における経営成績の状況に関する認識を踏まえ、今後の見通しについては、世界的な新型コロナウイルス感染症収束の推移が依然として見通せないなか、ホテル事業及び、その他のセグメントについても内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がありますが、新型コロナウイルスを対象としたワクチン接種の普及に伴い、政府・自治体による行動規制は収束していくものと想定しております。 不動産事業においては、主力のレジデンス事業は当連結会計年度と同様、その受ける影響は大きくないものの、不動産売買事業は取引数の減少傾向が継続することを想定しております。 ホテル事業においては、成田ゲートウェイホテルは、千葉県からの要請に基づき、2020年４月から新型コロナウイルス感染症の無症状者・軽症者の一時的な宿泊施設として提供しておりますが、政府・自治体による行動規制の収束と軌を一にして、その提供は終了するものの、インバウンド中心のホテルとしての正常化には更に一定の時間がかかるものと予想しております。また、倉敷ロイヤルアートホテルは、営業基盤が国内顧客中心となっているため、政府・自治体による行動規制が収束した後の正常化への道程は比較的短いものと想定しておりますが、「コロナ禍」後の新たな観光需要に対応すべく、ホテル運営を刷新していくことで、その収益力を早期回復させることは可能と考えております。 海外事業においては、インドネシアにおける広告代理店事業は、同国経済のコロナショックからの回復を見据え、中長期的な経済成長を取り込むべく、新規顧客の開拓や広告以外の事業展開も強化する一方、投資事業については、特にスリランカとインドネシアにおいて新規事業への投資を継続していきます。育成期のため、現時点では収益は出ておりませんが、投資事業の管理体制の見直しやシナジー効果の期待できる事業提携等を積み重ね、投資事業を早期に軌道に乗せていくことが大きな課題であると認識しております。…