事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約378文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社イエロ－ハット(当社)及び子会社39社（国内39社）、関連会社２社(国内１社、海外１社）で構成され、カー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売、自動車整備及び修理、並びに賃貸不動産事業を行っております。 当社は、販売子会社、関連会社及びグループ企業等に対しカー用品・二輪用品等の卸売販売を行うほかに、賃貸不動産事業を行っております。 販売子会社、関連会社及びグループ企業等はカー用品・二輪用品等の小売販売を行っております。 株式会社ジョイフルはカー用品・二輪用品等の製造及び卸売販売を行っております。株式会社ＳＯＸ・イエローハットはカー用品・二輪用品等の小売販売及び卸売販売を行っております。溝ノ口自動車株式会社は自動車整備及び修理を行っております。 事業系統図は、次頁のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約595文字
(1) 経営方針・経営戦略等 ① 経営方針 当社グループ は、「思いやりの心を磨き、関わる人すべてに喜びと感動を与える」ことを基本理念に掲げ、お客様に安全・安心・快適なカーライフが提供できるよう努めてまいります。 ② 中長期的な経営戦略 環境の変化に影響されることなく安定した利益が確保できる企業体制の確立が重要であると認識しております。 当社グループ は、タイヤを中心とした消耗品の販売強化及び車検を始めとしたメンテナンスメニューの拡充により、小売事業における粗利益率の向上を図り、営業利益の一層の拡大に努めてまいります。 2023年３月期からの３ヵ年を対象とする中期経営計画の最終年度である2025年３月期は、売上高1,600億円、営業利益155億円、経常利益165億円を計画しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループ は、消耗品販売、車検・ピット技術事業を主とするカー用品・二輪用品等販売事業の拡大と経営効率の向上により、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。 経営指標については、資本効率の観点からＲＯＥ（自己資本当期純利益率）とＲＯＡ（総資産経常利益率）ともに８％以上を維持しながら企業価値の最大化に努めてまいります。 配当方針につきましては、連結配当性向30％を目指 し 、連結業績、財政状況、投資計画等を勘案しながら利益配分を行ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1040文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループ は、主に国内においてカー用品、二輪用品の販売、車検、整備 ・取付作業 等を行っております。 国内のカー用品市場は縮小の傾向にあり、自動車整備は自動ブレーキや自動車線維持機能搭載車両の増加により車検時に故障診断装置を用いることが予定される等、業界を取り巻く環境の変化は激しさを増しております。 一方、消耗品や整備・取付作業を提供するガソリンスタンド、自動車整備工場等の拠点が減少しつつあることから、全国に店舗を展開している 当社グループ への整備・取付作業、消耗品販売へのニーズは高まっていると考えます。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ事業における影響につきましては、クルマは生活をする上で重要なインフラであることから、当社グループ事業に対する一定の需要が継続することが見込まれます。イエローハット店舗においては、各種感染防止対策を実施しながら整備作業及びカー用品の提供を継続し、お客様のニーズに対応してまいります。このような背景も踏まえ、通期における影響は前期に引き続き、比較的軽微であると見込んでおります。 このような環境の下、 当社グループ は経営環境の変化に対応した事業戦略の構築、営業施策の実施により、経営資源を成長分野に集中するとともに以下の課題に取り組み、企業価値を向上させてまいります。 ① カー用品販売事業の拡大 カー用品販売事業の拡大を図るため、「イエローハット」「格安タイヤトレッド」の新規出店を進めると共に、実店舗ならではの品揃えとカーライフメニューの充実によりタイヤを中心とした消耗品の販売強化に努めます。 ② 車検、ピット技術事業の拡充 車検を始めとするピット技術部門の強化に向け、整備資格者の人材育成と指定工場の計画的取得を推進し、収益拡大と顧客の囲い込みを図ります。 ③ 二輪事業の強化 二輪事業の強化を図るため、「２りんかん」「バイク館」の新規出店と、バイク用ＰＢ商品の拡販や車検獲得による既存店の収益拡大に努めます。 ④ 卸売事業の強化 イエローハット店舗以外への一般向け卸売強化のため、メーカーベンダー子会社であるジョイフルによる商品開発及び新規取引先の開拓を進めます。 ⑤ 活力ある会社づくり 広告宣伝や販売促進活動の取り組み強化を継続し、想起率向上を目指します。また、社内コミュニケーションの良化、社員のモチベーションアップを図ることで、活力ある会社づくりに努めます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5012文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症流行の影響が長期化し、個人消費の低迷や経済活動の停滞が続きました。今後は、更なるワクチン接種率の上昇に伴い、経済活動が徐々に回復することが期待される一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 当カー用品業界におきましては、夏季は新型コロナウイルス感染症の影響により、帰省や旅行でのドライブ需要の減少がみられましたが、冬季は降雪の影響により、スタッドレスタイヤなどの冬季用品販売が好調に推移しました。一方で、前年のあおり運転罰則強化で販売好調だったドライブレコーダーが反動減となりました。 このような環境下におきまして、当社グループでは、クルマは生活をする上で重要なインフラであることから、引き続き各種感染防止策を講じながら、整備作業及びカー用品の提供を継続してまいりました。 また、カー用品販売事業拡大への取り組みの一環として、前年にタイヤとホイールを中心に開設した「イエローハットオンラインショップ」に、ドライブレコーダー、ポータブルナビ、ＥＴＣ車載器などのオーディオビジュアル商品を拡充掲載し、お客様の利便性向上を進めました。なお、世界的な半導体不足により一部の商品の供給に影響が発生しましたが、当社グループにおいては戦略的に商品を調達するなど、影響を最小限に留めるよう努めました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりで、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高を更新いたしました。 a. 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、土地、棚卸資産、受取手形及び売掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ74億38百万円増加し、1,264億18百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は支払手形及び買掛金が増加した一方で、流動負債のその他（未払消費税等など）が減少したことなどから前連結会計年度末に比べ５億25百万円増加し、281億19百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ69億12百万円増加し、982億98百万円となりました。 b. 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高1,480億38百万円（前年同期比100.7％）と増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約855文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 カー用品・ 二輪用品等 販売事業 賃貸不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 140,587 6,407 146,994 146,994 セグメント間の内部 売上高又は振替高 140,587 6,407 146,994 146,994 セグメント利益 11,678 1,299 12,978 12,978 セグメント資産 103,939 15,041 118,980 118,980 その他の項目 減価償却費 1,495 647 2,143 2,143 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,127 3,329 9,456 9,456 (注) 報告セグメントの利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益であります。また、報告セグメントの資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計であります。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 カー用品・ 二輪用品等 販売事業 賃貸不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 141,803 6,235 148,038 148,038 セグメント間の内部 売上高又は振替高 141,803 6,235 148,038 148,038 セグメント利益 12,733 1,356 14,090 14,090 セグメント資産 111,885 14,533 126,418 126,418 その他の項目 減価償却費 1,580 668 2,249 2,249 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,976 2,329 8,306 8,306 (注) 報告セグメントの利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益であります。また、報告セグメントの資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3400文字
４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 (財政状態の分析) a. 資産 当連結会計年度末における流動資産の残高は、526億58百万円（前連結会計年度末514億55百万円）となり、12億２百万円増加いたしました。これは主に棚卸資産が12億85百万円、受取手形及び売掛金が12億27百万円、未収入金が９億96百万円、その他（返品資産など）が８億81百万円増加した一方で、現金及び預金が31億35百万円減少したことによります。 また、固定資産の残高は737億60百万円（前連結会計年度末675億24百万円）となり、62億35百万円増加いたしました。これは主に土地が50億62百万円、投資有価証券が７億60百万円、建物及び構築物（純額）が３億70百万円増加したことによります。 この結果、総資産残高は1,264億18百万円（前連結会計年度末1,189億80百万円）となりました。 b. 負債 当連結会計年度末における流動負債の残高は、230億40百万円（前連結会計年度末218億83百万円）となり、11億57百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が15億23百万円が増加した一方で、未払法人税等が５億11百万円減少したことによります。 また、固定負債の残高は50億79百万円（前連結会計年度末57億10百万円）となり、６億31百万円減少いたしました。 この結果、負債残高は281億19百万円（前連結会計年度末275億94百万円）となりました。 c. 純資産 当連結会計年度末における純資産の残高は、982億98百万円（前連結会計年度末913億86百万円）となり、69億12百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益96億59百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が１億13百万円増加した一方で、配当金を26億31百万円支払ったこと、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が３億21百万円減少したことによります。…