事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約636文字
３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社９社により構成されております。主な業務として、企業の情報システム、ネットワーク及び情報セキュリティに関するコンサルティングから、企画・構築・導入・運用・保守サービスにいたるまで、トータルなITサービスを提供して全国において展開しております。 純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分などを行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業分野の区分及び事業系統図は次の通りとなっております。 なお、事業分野の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （事業分野） 事業分野の名称 事業の内容 情報ソリューション 超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に企業の情報システムの構築及び運用・保守サービスなどを行っており、システム開発（SI）、サービス及びシステムに分類しております。 製品開発製造 クラウドデータ連携基盤等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売を行っております。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1185文字
(2) 中長期的な経営戦略 企業のIT予算は増額基調で、DXのさらなる推進に加え、生成AIをはじめとするAI関連分野の製品やサービスへの投資が加速すると予想されております。このような環境の中、2024年４月より新たな中期経営計画「CHALLENGE 2026」をスタートしました。継続的な成長と高い収益性を実現するため、注力事業をクラウド、セキュリティ、超高速開発の３事業に洗練・集約し、それぞれの事業をさらに進化・深化することで事業構造の変革を加速させます。加えて、日々の業務で発生する様々なデータの活用や、AIの活用についても取り組みを進め、新たな価値の創出を目指します。 企業価値向上の実現に向け、変化への対応、継続的な成長、挑戦する文化の醸成に必要となる人財への投資として、人財戦略投資予算を過去3カ年累計実績の1.5倍にして進めてまいります。 また、事業戦略を実現するための人事制度改革として、技術部門におけるスキル特化型の高度技術専門職の導入や教育プログラムの包括的な提供により社員の育成やキャリア形成を支援する新たなフレームワークを策定いたしました。各施策を通じて、社員のモチベーションアップやイノベーション創出ができる企業風土の実現を目指します。 新たな技術へ挑戦し、お客様が“一番欲しいものを最速で”届けるべくビジネススピードをより一層高め、受託開発型から価値創造型企業へとシフトすることでさらなる成長を目指してまいります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、売上高及び営業利益の目標値を置くとともに、営業利益率についても常に注意を払って経営を行っております。また、資本効率を高め企業価値の向上を図っていくため、自己資本利益率（ROE）についても重要な指標として位置付けており、当連結会計年度におけるROEは15.5％と昨年度から1.4ポイント伸ばしております。なお、新中期経営計画初年度の2025年３月期は、ROEを16.2％とすることを目標としております。 ＜当社グループの当期実績、来期業績予想及び中期経営計画目標値＞ 2024年３月期実績 2025年３月期業績予想 2027年３月期業績目標 売上高 65,194百万円 66,500百万円 72,000百万円以上 営業利益 4,422百万円 5,100百万円 営業利益率 6.8％ 7.7％ 10.0％以上 親会社株主に帰属する当期純利益 3,187百万円 3,590百万円 自己資本利益率（ROE） 15.5％ 16.2％ 17.0％以上 ※この業績予想及び目標は、開示時に当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて策定したもの であり、実際の業績等は今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1561文字
(3) 対処すべき課題 IT業界を取り巻く経営環境の変化が一層厳しさを増している中、当社グループは持続的な企業価値向上と継続的な成長を目指すために、新中期経営計画「CHALLENGE 2026」を策定しました。IT市場は引き続き成長を見せておりますが、求められるソリューションやサービスも日々変化しております。このような状況に対応するために、当社は急速な技術の進化に適応し、お客様の企業価値向上、社会の発展、そしてIT業界の変革に貢献する価値創造に挑戦しております。 この目的を達成するためには、お客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するサービスのさらなる強化と、高度なスキルを持つ人財の育成、強化が対処すべき主要な課題となります。 ① 注力事業の進化・深化 2024年４月より新たにスタートした中期経営計画「CHALLENGE 2026」において、さらなる事業構造の変革を推進するため、前中期経営計画「HARMONIZE 2023」の注力事業であった、クラウド、セキュリティ、超高速開発の３つの事業にデータ&AI活用を取り込むことで事業の進化・深化を図ってまいります。この取り組みを通じて、お客様のDXを力強く加速させる新たなサービス体系の展開を目指します。これらの高付加価値ビジネスを中心に、「価値創造型企業」に挑戦し続けるとともに、経営基盤を強化・高度化し、継続的な成長と高い収益性の実現を目指します。 ② 人財の育成・強化 DXを実現するトータルITサービス「HARMONIZE」を推進することにより、お客様の企業規模が拡大し、要求も高度化・複雑化しております。これに応じて、専門性の強化とキャリア形成を支援する体系的な学びの場として「ＪＢＣＣアカデミー」を新設しました。ここでは、社員が自ら考える中長期のキャリア・スキルアッププランに基づいて必要な最先端のスキルを選択し、習得できる環境を整えてまいります。 さらに高度なスキルを持つ社員を、従来の処遇体系とは別に「高度技術専門職」として認定する取り組みを開始しました。高度技術専門職者は、ＪＢＣＣアカデミーの講師も担い、社員に最先端技術や業界・業種の専門知識について教育をし、スキル向上を図ります。この認定制度、教育体系により事業戦略を支える人財を創出し、お客様の経営課題を解決することで当社グループの企業価値向上を図ってまいります。 また、高度な専門的スキルを有したキャリア人財の採用を強化します。さらに、女性採用比率50%を目指すことにより、今後10年間で女性社員比率を30%以上、女性管理職比率を20%以上とすることを目標とします。ダイバーシティの推進を通じて当社グループの持続的な成長を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7666文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、３カ年の中期経営計画「HARMONIZE 2023」（2022年３月期～2024年３月期）において、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するトータルITサービス「HARMONIZE」（2021年４月発表）を推進することで、ストックビジネスの比率を高め、安定した収益と継続的な成長を実現する事業構造へと変革を進めてきました。 中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度においては、継続的な成長を実現し成長路線を確実なものとするため、「HARMONIZE」の中心的なソリューションであるクラウド、セキュリティ、超高速開発にグループ全体の経営資源を集中して事業を推進しました。 当社グループのお客様においては、クラウド技術の進化や働き方の多様化に伴い、クラウドファースト（クラウド利用を最優先とする考え方）でのIT環境やシステムの検討が進んでおります。「HARMONIZE」では、お客様の様々な環境や要望に応えるため、マルチクラウドに対応したクラウド、セキュリティのサービス＆ソリューションを拡充し、クラウド活用を促進しております。クラウドと、その運用に不可欠なセキュリティの全体提案の推進が案件の大型化と受注拡大につながり、クラウド、セキュリティのストックビジネスは大きく伸長しました（クラウド、セキュリティの売上高 前期比45.6％増）。 超高速開発は、ローコードツールを活用した独自のアジャイル開発手法により、基幹システムを従来の半分の開発期間で構築するという高い付加価値を提供しております。汎用性と再利用性を高めた開発部品（マイクロアセットサービス）の利用を前提に、提案活動やシステム化の方針検討を実施しており、高い顧客要求への対応とアセット活用による高品質・短納期を実現できることから、他のSIerやパッケージ製品との差別化につながりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高65,194百万円（前期比12.1％増）、営業利益4,422百万円（同17.5％増）、経常利益4,549百万円（同18.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,187百万円（同19.0％増）となりました。クラウド、セキュリティのストックビジネスが業績を大きく牽引し、２期連続で増収増益を達成、営業利益は前期に続き過去最高益を更新しました。 中期経営計画「HARMONIZE 2023」の３カ年において、注力事業であるクラウド、セキュリティは市場成長率を超えて伸長し、継続的に増収増益を達成できる事業構造に進化しました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1504文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 情報ソリューション 製品開発製造 主要な財又はサービス （注）４ ＳＩ 16,666 16,666 16,666 サービス 27,648 27,648 27,648 システム 11,825 11,825 11,825 製品開発製造 2,004 2,004 2,004 売上高合計 56,140 2,004 58,144 58,144 顧客との契約から生じる収益 56,140 2,004 58,144 58,144 その他の収益 売上高 外部顧客への売上高 56,140 2,004 58,144 58,144 セグメント間の内部売上高又は振替高 155 644 799 △ 799 56,295 2,649 58,944 △ 799 58,144 セグメント利益 4,945 77 5,023 △ 1,258 3,764 その他の項目 減価償却費（注）３ 401 45 447 447 のれんの償却額 33 33 33 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 情報ソリューション 製品開発製造 主要な財又はサービス （注）４ ＳＩ 17,921 17,921 17,921 サービス 32,719 32,719 32,719 システム 12,581 12,581 12,581 製品開発製造 1,973 1,973 1,973 売上高合計 63,221 1,973 65,194 65,194 顧客との契約から生じる収益 63,221 1,973 65,194 65,194 その他の収益 売上高 外部顧客への売上高 63,221 1,973 65,194 65,194 セグメント間の内部売上高又は振替高 147 725 873 △ 873 63,369 2,698 66,068 △ 873 65,194 セグメント利益 5,815 63 5,878 △ 1,455 4,422 その他の項目 減価償却費（注）３ 371 24 395 395 のれんの償却額 33 33 33 （注）１．調整額の内容は次の通りであります。 セグメント利益 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △1 全社費用＊ △1,257 △1,458 合計 △1,258 △1,455 ＊ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…