事業の内容
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３【事業の内容】 当グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社13社、非連結子会社２社及び関連会社４社により構成されています。主な業務は、企業の情報システム、ネットワーク及び情報セキュリティに関するコンサルティングから、企画・構築・導入・運用・保守サービスにいたるまで、トータルなＩＴサービスを提供して全国において展開しております。 純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分などを行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当グループの事業分野の区分及び事業系統図は以下のとおりとなっております。 なお、事業分野の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （事業分野） 事業分野の名称 事業の内容 情報ソリューション ＩＴ活用に関するトータルサービス（コンサルティング、アプリケーション開発、システムインテグレーション、運用、保守、監視、アウトソーシング等）を提供しております。 ディストリビューション パートナー企業向けに、ハードウェア（サーバー、ＰＣ、プリンター等）、ソフトウェア及びサービス等の販売を行っております。また、法人向けにＩＴサプライ用品からオフィス文具用品といったサプライ品を販売するとともに、ＩＴの活用による調達代行を行っております。 製品開発製造 プリンター及び周辺情報機器の開発・生産・販売、プリンティング支援ソリューション、意志決定支援ソリューション、並びに情報連携支援ソリューション等のオリジナルのソフトウェアの提供を行っております。 （事業系統図） 無印 連結子会社 ※１ 関連会社で持分法適用会社 (注)１. 捷報（大連）信息技術有限公司は、平成28年11月20日付で清算したため、上記系統図からは除外しております。 ２. イグアス・ゼンド株式会社及びInnovasity, Inc.は小規模であり、合計の総資産、売上高、親会社に帰属する当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、非連結子会社としていることより、上記事業系統図からは除外しております。 ３．関連会社のアイマガジン株式会社、株式会社自治体ドットコム及び生涯現役株式会社は、親会社に帰属する当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外していることから、上記事業系統図からは除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略 当グループは、持続的成長と企業価値向上の実現に向け、平成29年度を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「Transform2020」を策定しました。この「Transform2020」では、「事業構造を変える」、「注力分野の明確化」、「新たな取り組み」を経営の基本方針に据え、デジタル・トランスフォーメーションによるビジネスのサービス化を推進し、目標を達成してまいります。 ＜当グループの業績目標＞ 平成29年３月期実績 平成33年３月期目標 売上高 832億72百万円 600億円 営業利益 18億55百万円 27億円 営業利益率 2.2％ 4.5％ ＲＯＥ（自己資本利益率） 9.6％ 12.2％ ※この中期経営計画の目標は、特定子会社のイグアス売却の影響を考慮しています。なお、本資料策定時点において入手可能な情報に基づいて策定したものであり、実際の 業績等は今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります。
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 ① 収益性の向上 グループの企業価値向上のため、デジタル・トランスフォーメーションによるビジネスのサービス化を推進し、更なる収益性の向上に努めてまいります。具体的な取組みとして、お客様に 最適なソリューションを組み合わせクラウドでサービスを提供する「ＥＣＯシステム・クラウドサービス」等のクラウド事業の拡大を進めてまいります。システム開発については高速開発による高品質化や効率化を推進してまいります。サービスビジネスについてはＪＢグループのシステム運用センター（ＳＭＡＣ：Solution Management and Access Center）に高度なセキュリティ技術を有する部門（ＳＯＣ：Security Operation Center）を設置し、クラウドセキュリティ運用・監視サービスのより一層の充実へ向けて体制を強化してまいります。 ② 新規ビジネスの拡大 厳しいビジネス環境において、企業価値を向上し安定的な成長を続けるためには、既存ビジネスに加え、新規ビジネスの拡大が重要な課題だと認識しております。当グループでは、 クラウド、アナリティクス、モバイル、ソーシャル、セキュリティに代表される次世代アプリケーションエリアへの取り組みを強化してまいります。また、「情報」と「人」をつなぎ企業の成長を支援するＩｏＴサービスへの取り組みも強化してまいります。これらの分野は、当グループの主要なお客様層である中堅中小企業においてもＩＴ投資が進むものと見込んでおり、多数の経験と実績を有している当グループの強みを活かし、ビジネスの拡大に向けて努めてまいります。 また、グローバルビジネスとして、中国やＡＳＥＡＮへ進出している日系企業向けにＩＴサービスを提供してまいります。 ③ グループ力の発揮 当グループは、純粋持株会社体制を採用することにより、グループの経営資源の活用や各社の得意技を活かしたグループ協業を推進するなど、ビジネスの拡大を図っております。今後は更に、ＩＴに関するトータルソリューションをグループでお客様へご提供できる強みを最大限に活かし、お客様との取引の一層の深耕を図り、顧客基盤の強化を目指してまいります。 ④ 構造改革の推進 今後も厳しいビジネス環境が続くものと予測されるなか、グループ全体の生産性の向上やコストの削減に継続して取り組む必要があると考えております。今後、お客さまのビジネス形態に応じた営業活動の推進、システム開発（ＳＩ）及びサービス分野の競争力向上、業務改革の推進、多様なワークスタイルへの対応やオフィス環境の最適化などに取り組み、企業体質の強化を目指してまいります。…
セグメント関連
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） １株当たり純資産額 749円17銭 817円48銭 １株当たり当期純利益金額 25円63銭 75円11銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 項目 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 436 1,269 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 436 1,269 普通株式の期中平均株式数（株） 17,014,525 16,897,133 （重要な後発事象） 重要な子会社の株式の売却 当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社イグアス（以下、「イグアス」）の全株式をみずほキャピタルパートナーズ株式会社（以下、「MHCP」）の業務受託先であるMCD4株式会社が無限責任組合員を務めるMCP4投資事業有限責任組合（以下、「MCP4」）が主として出資する株式会社IGホールディングス（以下、「IGHD」）に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。 １．株式譲渡の理由 イグアスは平成17年11月に当社からの会社分割により設立され、パートナー企業様向けの付加価値ディストリビューター(VAD：Value Added Distributor)事業、サプライ事業、３Ｄプリンター事業等を展開し、販売先である多くのパートナー企業様を獲得しつつ成長してまいりました。 今後の急速なビジネス環境の変化に対応し、イグアスが付加価値ディストリビューターとして更に発展していくためには、当社のビジネス・ドメインに捉われず、当社のみならず、様々な企業と資本・業務提携を含むアライアンスを行っていくことにより、中立的かつ独自の立場から、広範な製品を取り扱い、より多くのパートナー企業様を獲得し、ディストリビューション機能の拡大を図ることとともに、３Ｄプリンター関連事業やバッテリーリサイクル事業を始めとする新規事業領域の拡大を行っていくことが急務です。…
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 セグメントの名称 販売高（百万円） 前期比（％） 情報ソリューション 55,183 △2.4 ディストリビューション 25,679 △3.6 製品開発製造 2,409 △18.3 合計 83,272 △3.3 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。