事業の内容
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３【事業の内容】 当グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社11社、非連結子会社１社及び関連会社１社により構成されています。主な業務は、企業の情報システム、ネットワーク及び情報セキュリティに関するコンサルティングから、企画・構築・導入・運用・保守サービスにいたるまで、トータルなＩＴサービスを提供して全国において展開しております。 純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分などを行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当グループの事業分野の区分及び事業系統図は以下の通りとなっております。 なお、事業分野の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （事業分野） 事業分野の名称 事業の内容 情報ソリューション ＩＴ活用に関するトータルサービス（コンサルティング、アプリケーション開発、システムインテグレーション、運用、保守、監視、アウトソーシング等）を提供しております。 製品開発製造 プリンター及び周辺情報機器の開発・生産・販売、プリンティング支援ソリューション、意志決定支援ソリューション、並びに情報連携支援ソリューション等のオリジナルのソフトウェアの提供を行っております。 （事業系統図） 無印 連結子会社 ※１ 関連会社で持分法適用会社 (注)１. JBSG PTE.LTD.は、2018年10月８日付で会社を清算したため、上記事業系統図からは除外しております。 ２. Innovasity, Inc.は小規模であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、非連結子会社としていることより、上記事業系統図からは除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略 当グループは、持続的成長と企業価値向上の実現に向け、2017年度を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「Transform2020」を策定しました。この「Transform2020」では、「事業構造を変える」、「注力分野の明確化」、「新たな取り組み」を基本方針に据え、デジタル・トランスフォーメーションによるビジネスのサービス化を推進し、目標を達成してまいります。 ＜当グループの業績目標＞ 2019年３月期実績 2021年３月期目標 売上高 58,899百万円 60,000百万円 営業利益 2,631百万円 2,700百万円 営業利益率 4.5％ 4.5％ ＲＯＥ（自己資本利益率） 11.6％ 12.2％ ※この中期経営計画の目標は、本資料策定時点において入手可能な情報に基づいて策定したものであり、実際の 業績等は今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります。
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 ①収益性の向上 当グループの企業価値向上のため、デジタル・トランスフォーメーションによるビジネスのサービス化を推進し、更なる収益性の向上に努めてまいります。具体的な取り組みとして、お客様に 最適なソリューションを組み合わせクラウドでサービスを提供する「ＥＣＯシステム・クラウドサービス」等のクラウド事業の拡大を進めてまいります。システム開発については超高速開発による高品質化や効率化、クラウドネイティブ開発を推進してまいります。サービスビジネスについては当グループの運用センター（ＳＭＡＣ：Solution Management and Access Center）に高度なセキュリティ技術を有する部門（ＳＯＣ：Security Operation Center）を設置し、クラウドセキュリティ運用・監視サービスのより一層の充実へ向けて体制を強化してまいります。 ②新規ビジネスの拡大 厳しいビジネス環境において、企業価値を向上し安定的な成長を続けるためには、既存ビジネスに加え、新規ビジネスの拡大が重要な課題だと認識しております。当グループでは、新たなテクノロジーや手法を取り込み、お客様と新しいデジタルビジネスを共創し、サービス利用型のビジネスモデルを確立していく取り組みを始めました。この 取り組みにより、当グループの主要なお客様である中堅中小のお客様のデジタル・トランスフォーメーションをさらに推進し、ビジネスの拡大を進めてまいります。 また、グローバルビジネスとして、中国やＡＳＥＡＮへ進出している日系企業向けにＩＴサービスを提供してまいります。 ③グループ力の発揮 当グループは、純粋持株会社体制を採用することにより、当グループの経営資源の活用や各社の得意技を活かしたグループ協業を推進するなど、ビジネスの拡大を図っております。今後はさらに、ＩＴに関するトータルソリューションをグループでお客様へご提供できる強みを最大限に活かし、お客様との取引の一層の深耕を図り、顧客基盤の強化を目指してまいります。 ④企業体質の強化 今後も厳しいビジネス環境が続くものと予測されるなか、当グループ全体の生産性の向上やコストの削減に継続して取り組む必要があると考えております。また、お客様のビジネス形態、組織体制に応じた営業活動の推進、システム開発（ＳＩ）及びサービス分野の競争力向上、業務改革の推進、多様なワークスタイルへの対応やオフィス環境の最適化などに取り組み、企業体質の強化を目指してまいります。 (4) 株式会社の支配に関する基本方針 当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合においても、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の業績の概要 当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるＩＴサービス市場の動向は、クラウドコンピューティングの普及、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）等のデジタル技術の進展を背景として、ビジネスにおける優位性や競争力を高めるために必要なＩＴ投資や、働き方改革への取り組みを含めた企業の生産性向上を目的とした新たなビジネスモデルの創出に加え、企業の既存システム更新等も相まって、ＩＴ投資は伸長傾向にあります。また、当社の主な顧客である中堅企業においても同様の傾向が広がってきております。 このような中、 今年度は４ヵ年の中期経営計画「Transform2020」２年目にあたり、７つの成長事業「ＷＩＬＤ７」〔クラウドサービス、ＮｅｗＳＩ（新システム開発）、セキュリティサービス、ＪＢソフトウェア、ヘルスケア（医療）、３Ｄ事業、人財育成サービス（研修）〕をビジネスの柱とし集中的に取り組むことで、ビジネス拡大やお客様のデジタル・トランスフォーメーションへの支援等を推し進め、更なる収益力の向上に努めてまいりました。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,700百万円増加し、33,600百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,832百万円増加し、17,846百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ868百万円増加し、15,753百万円となりました。 なお、財政状態の詳細につきましては「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 1)財政状態」に記載の通りであります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の連結業績は、売上高58,899百万円（前期比6.7％減）、営業利益2,631百万円（前期比27.7％増）、経常利益2,738百万円（前期比34.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,782百万円（前期比50.2％増）となりました。 事業分野別の経営成績は次の通りであります。 情報ソリューション分野の 売上高は56,463百万円（前期比4.8％増）となりました。 製品開発製造分野の売上高は2,436百万円（前期比2.1％減）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 情報ソリュ－ション ディストリビューション 製品開発製造 売上高 外部顧客への売上高 53,861 6,758 2,488 63,107 63,107 セグメント間の内部売上高又は振替高 275 3,269 1,041 4,587 △ 4,587 54,136 10,027 3,530 67,694 △ 4,587 63,107 セグメント利益又は損失（△） 3,299 △ 94 56 3,261 △ 1,200 2,060 その他の項目 減価償却費 412 29 23 465 41 507 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 情報ソリュ－ション 製品開発製造 売上高 外部顧客への売上高 56,463 2,436 58,899 58,899 セグメント間の内部売上高又は振替高 202 838 1,041 △ 1,041 56,665 3,275 59,941 △ 1,041 58,899 セグメント利益 3,885 60 3,945 △ 1,314 2,631 その他の項目 減価償却費 419 57 477 478 （注）１．調整額の内容は以下の通りであります。 セグメント利益又は損失 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 35 △9 全社費用＊ △1,236 △1,304 合計 △1,200 △1,314 ＊ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。