事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社８社により構成されております。主な業務として、企業の情報システムに関するコンサルティングから、企画・構築・導入・運用・保守サービスにいたるまで、トータルなITサービスを提供して全国において展開しております。 純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分などを行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業分野の区分及び事業系統図は次の通りとなっております。 なお、事業分野の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （事業分野） 事業分野の名称 事業の内容 情報ソリューション 超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に企業の情報システムの構築及び運用・保守サービスなどを行っており、システム開発（SI）、サービス及びシステムに分類しております。 製品開発製造 クラウドデータ連携基盤等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売を行っております。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略 企業のIT予算は引き続き増額基調で、DXのさらなる推進に加え、生成AIをはじめとするAI関連分野の製品やサービスへの投資が加速すると予想されます。このような環境下、2024年４月よりスタートした中期経営計画「CHALLENGE 2026」は順調に推移しております。継続的成長と高い収益性を実現するため、注力事業をクラウド、セキュリティ、超高速開発の３事業に集約し、それぞれの事業を進化・深化させることで事業構造の変革を更に加速させています。加えて、生成AIの急速な広がりを次の成長機会と捉え、当社グループの中長期的な"稼ぐ力"を一段と強化するための投資を戦略的に進めていきます。 こうした成長投資と並行して、人材への戦略的投資を最重要課題のひとつと位置づけ、採用・育成・処遇制度の各施策を継続的に推進しています。人材戦略投資は計画を上回るペースで進捗しており、今後はAI人材の育成を強化・加速することで、変革を支える人的資本基盤の充実を図ります。 お客様が一番欲しいものを最速でお届けするため、新たな技術に挑戦し、より一層ビジネスのスピードを上げ、価値創造型企業へと変革を続けることでさらなる成長を目指してまいります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標につきましては、売上高及び営業利益の目標値を定めるとともに営業利益率にも常に注意を払って経営を行っております。また資本効率を高め企業価値の向上を図っていくため、自己資本利益率(ROE)についても重要な指標として位置づけており、当連結会計年度におけるROEは21.8%と、前年から1.5ポイント成長いたしました。なお、順調なビジネス成長を反映し、新中期経営計画の2027年度３月期目標について売上高、営業利益率、ROEともに上方修正いたしました。詳細については下表をご参照ください。 ＜当社グループの実績及び中期経営計画目標値＞ 2025年３月期実績 2026年３月期実績 2027年３月期業績目標 売上高 69,868百万円 76,019百万円 79,500百万円以上 営業利益 6,155百万円 7,308百万円 営業利益率 8.8％ 9.6％ 11.0％以上 親会社株主に帰属する当期純利益 4,603百万円 5,353百万円 自己資本利益率（ROE） 20.3％ 21.8％ 20.0％以上 ※この業績予想及び目標は、開示時に当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて策定したもの であり、実際の業績等は今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります。
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 IT業界を取り巻く経営環境が大きく変化する中、当社グループは持続的な企業価値向上と継続的な成長の実現に向け、中期経営計画「CHALLENGE 2026」を推進しています。IT市場は引き続き成長を続けている一方で、生成AIの急速な広がりは、求められるソリューションやサービスの変化を加速させ、IT業界における競争環境やビジネスモデルにも大きな変化をもたらしつつあります。このような状況に対応するために、当社グループは急速な技術進化に適応し、お客様の企業価値向上、社会の発展、そしてIT業界の変革に貢献する価値創造に挑戦しています。 この目的を達成するために対処すべき主な課題は以下と認識しています。 ① 注力事業の進化・深化 中期経営計画「CHALLENGE 2026」のもと、注力事業であるクラウド、セキュリティ、超高速開発を中心に事業構造の変革を推進しています。これらの注力事業は当社グループの成長を牽引するとともに、継続的な成長を支える基盤となっています。そのうえで、AIを次の成長機会と捉え、当社グループ内でのAI活用を通じて得た知見・ユースケースを活かし、お客様の業務変革を伴走支援する「Customer Innovation Team」を組成・拡充するとともに、クラウドとセキュリティを基盤に、お客様がAIを安全かつ継続的に活用できる「AI Orchestration Platform」の整備を進めてまいります。また、当社独自のアジャイル開発手法「JBアジャイル」にAI駆動開発を取り入れ、開発上流工程を高度化することで、お客様の要望への対応力と品質をさらに高める開発モデルへと進化させてまいります。これらの取り組みを通じて、新たなサービスモデルの確立も進め、付加価値の高いサービスの提供により、お客様の業務変革と競争力向上に貢献してまいります。 ② 人材戦略の着実な実行 持続的な企業価値向上を実現するため、人材への戦略的投資を最重要課題のひとつと位置づけています。当社グループが求める人材像を基軸に、採用・育成・適材適所の配置・エンゲージメントの強化を一体的に推進するとともに、人材の獲得・定着を支える基盤として、処遇制度の整備・拡充にも継続的に取り組んでいます。現在は、事業成長を支える人材の確保・育成を重点課題として、新卒・キャリアの両面で採用を着実に進めるとともに、自律的に学び続ける人材の育成に向けて、育成体系の刷新と各種施策を推進しています。今後は、AI時代に対応した人材戦略へ進化させるため、人材育成基盤である「JBCCアカデミー」をAI時代の学びの基盤へアップデートするとともに、人材ポートフォリオの最適化や、成果創出につながる人事制度・働き方の見直しも進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、中期経営計画「CHALLENGE 2026」（2025年３月期～2027年３月期）の２年目を終え、上方修正 後の目標値に対して計画通りに進捗しました。特に、注力事業であるクラウド、セキュリティ、超高速開発の３分野が順調に成長し、業績を力強く牽引するとともに、収益性の改善に寄与しました。事業構造変革の推進により４期連続増収増益を達成、営業利益は５期連続最高益を記録しました。 中期経営計画「CHALLENGE 2026」では、継続的な成長を実現し成長路線を確実なものとするため、注力事業であるクラウド、セキュリティ、超高速開発にグループ全体の経営資源を集中して事業を推進しています。国内の中堅・大手企業（年商500億円～2,000億円）をメインターゲットに定め、企業が抱えるIT人材不足やコスト意識の高まりに応えるマネージドサービスの提供や、高度化・複雑化するサイバー攻撃に備えるセキュリティ対策サービスを展開しています。マルチクラウドとその運用に不可欠なセキュリティを包括的に提案することで、案件の大型化と受注拡大につながり、クラウド、セキュリティともに好調に推移しました。また、お客様の基幹システムをアジャイル型で開発する「超高速開発」についても、大型プロジェクトが安定して進捗し、収益性の改善に寄与しました。 また、第４四半期に有価証券（政策保有株式）の一部売却を行いました。これにより、504百万円の特別利益を計上しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次の通りであります。 a．財政状態 （資産） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,927百万円増加し、47,394百万円となりました。これは主に現金及び預金が834百万円増加、前払費用が2,251百万円増加したことによるものです。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,226百万円増加し、22,511百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が973百万円増加、契約負債が962百万円増加、未払法人税等が402百万円増加したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ701百万円増加し、24,883百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益により5,353百万円増加、自己株式の処分により674百万円増加した一方、自己株式の取得により3,000百万円減少、配当金の支払いにより2,406百万円減少したことによるものです。 b．…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 情報ソリューション 製品開発製造 主要な財又はサービス （注）４ ＳＩ 17,086 17,086 17,086 サービス 38,647 38,647 38,647 システム 12,161 12,161 12,161 製品開発製造 1,972 1,972 1,972 売上高合計 67,895 1,972 69,868 69,868 顧客との契約から生じる収益 67,895 1,972 69,868 69,868 その他の収益 売上高 外部顧客への売上高 67,895 1,972 69,868 69,868 セグメント間の内部売上高又は振替高 203 573 776 △ 776 68,099 2,545 70,645 △ 776 69,868 セグメント利益又は損失（△） 7,523 91 7,615 △ 1,459 6,155 その他の項目 減価償却費（注）３ 313 17 331 331 のれんの償却額 33 33 33 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 情報ソリューション 製品開発製造 主要な財又はサービス （注）４ ＳＩ 19,135 19,135 19,135 サービス 43,683 43,683 43,683 システム 11,060 11,060 11,060 製品開発製造 2,140 2,140 2,140 売上高合計 73,879 2,140 76,019 76,019 顧客との契約から生じる収益 73,879 2,140 76,019 76,019 その他の収益 売上高 外部顧客への売上高 73,879 2,140 76,019 76,019 セグメント間の内部売上高又は振替高 276 75 352 △ 352 74,156 2,216 76,372 △ 352 76,019 セグメント利益又は損失（△） 8,638 149 8,788 △ 1,479 7,308 その他の項目 減価償却費（注）３ 586 588 588 （注）１．調整額の内容は次の通りであります。 セグメント利益又は損失 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 全社費用＊ △1,459 △1,479 合計 △1,459 △1,479 ＊ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．…