事業の内容
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/ 原文長 約789文字
３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社１０社、非連結子会社１社及び関連会社１社により構成されています。主な業務は、企業の情報システム、ネットワーク及び情報セキュリティに関するコンサルティングから、企画・構築・導入・運用・保守サービスにいたるまで、トータルなITサービスを提供して全国において展開しております。 純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分などを行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業分野の区分及び事業系統図は以下の通りとなっております。 なお、事業分野の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （事業分野） 事業分野の名称 事業の内容 情報ソリューション 超高速開発、クラウド、セキュリティを中心とした企業のIT活用に関するトータルサービス(コンサルティングからシステムの開発、構築及び運用保守まで)を提供しております。 製品開発製造 クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売を行っております。 （事業系統図） 無印 連結子会社 ※１ 関連会社で持分法適用会社 (注) Innovasity, Inc.は小規模であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金等に 及ぼす影響が軽微であり、非連結子会社としていることより、上記事業系統図からは除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1093文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、 当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下、当社グループ） が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、お客様のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という）を実現する総合ITサービスを提供する企業グループとして、中堅中小企業を中心にこれまで多くのお客様のIT活用を支援してまいりました。これらの経験と実績をベースに、当社グループ各社は純粋持株会社体制の下、それぞれの事業会社が得意とする事業分野においてスピード感のある事業展開を行い、お客様に最適なソリューション（課題解決策の提案）やサービスの提供を積極的に行っております。 また、新たな中期経営計画を策定する過程において、今後企業として目指していく方向を明確にするため、社員による提案をもとに議論を進め、新たなグループビジョンを策定いたしました。「創り出そう、躍動する社会を。挑戦しよう、技術とともに。」という新ビジョンのもと、グループ社員が一丸となってこのビジョンの実現を目指し、当社グループの持続的成長と企業価値の最大化を実現してまいります。 新グループビジョン 創り出そう、躍動する社会を。 挑戦しよう、技術とともに。 進化するテクノロジー、変動する社会、呼応して変わる私たちの生活―。 過去から続く未来は、今日も、明日も、その先も変化し続けていくことでしょう。 だからこそ私たちは技術を磨き、変化を読み、たゆまぬ挑戦で前へ、先へと進むのです。 その道のりではときに涙することもあるでしょう。 でも、私たちには信頼してくれるお客様と、その信頼に真摯に応える熱い想いを持った仲間がいます。 身に着けた技術をふるい、軽やかに未来を紡ぐ。 そうやってたくさんの企業をそして、そこで働く人々の時間を豊かにしよう。 一つひとつは小さな「今」でも、それを重ねることで思い描いた未来になると信じて。 あなたとともに、お客様とともに、パートナーとともに、未来とともに。 躍動する社会を、創りましょう。 なお、世の中のIT活用の拡大に伴いお客様のさらなるビジネス成長への貢献に加え、当社は社会・環境課題を解決することで持続可能な社会を実現するSDGs（持続可能な開発目標）にも取り組んでまいります。当社が持つ最新技術を駆使しながら、お客様企業にとって最適なソリューションやサービスを提案・提供することで、お客様企業のSDGs目標への貢献を支援し、地域や社会の持続的成長にも貢献していきたいと考えております。
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 当社グループが、今後とも継続的に成長し企業価値を向上させていく上で、対処すべき主要な課題は、以下の通りと考えております。 IT業界を取り巻く経営環境の変化は一層厳しさを増し、技術革新も急速に進んでおります。加えて、長期化する新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による経済的影響も拡大しております。 このような経営環境の中、当社グループが今後さらなる成長を実現し、社会にも貢献していくためには、当社グループの主要なお客様である中堅中小企業のDXをさらに推進し、お客様と新しいデジタルビジネスを共創することにより、お客様が必要としている価値をご提供していく必要があると考えています。従来の受託開発型の企業から新たな価値を創造する価値創造型の企業へ事業構造を変革し、確かな技術とともに躍動する社会を創るべく将来への取り組みを加速させてまいります。 ①高付加価値ビジネスへの集中 当社グループは、2020年度までの中期経営計画「Transform2020」において打ち出した注力分野「WILD7」への取り組みを行い、変革を進め豊富な実績とノウハウを蓄積してまいりました。とりわけ、超高速開発、クラウド、セキュリティについては、2021年4月より新たにスタートした中期経営計画「HARMONIZE 2023」においても高付加価値の戦略注力事業として位置付け、今まで当社が積み重ねてきた超高速開発、クラウド、セキュリティの実績と知見をベースに「HARMONIZE」として、当社の主要なお客様である中堅中小企業のDXを支援するトータルITサービスとして体系化いたしました。 当社グループは今後、これら超高速開発、クラウド、セキュリティに一層経営資源を集中させ、高付加価値ビジネスを主体とする事業構造への変革をさらに加速するとともに、これら付加価値の高い領域でのストックビジネスの拡大をグループ全体で推進し、安定した収益基盤の確立と継続的成長の実現を図ってまいります。 ②グループ力の発揮 当社グループは、純粋持株会社体制を採用することにより、当社グループの経営資源の最適活用や各事業会社の特性や強みを活かしたグループ協業を推進するなど、グループとしてのビジネスの拡大を図っております。また、当社グループ内でのDXの取り組みをショーケース化し、お客様へ提供してまいります。今後さらに、ITに関するトータルソリューションをグループとしてお客様へご提供できる強みを最大限に活かし、お客様との取引の一層の深耕と拡大、新規顧客の開拓を図り、顧客基盤の強化を進めてまいります。 ③働き方改革の実践 当社グループは「グループ社員が、元気で溌溂と楽しく働く風土を創る」人財育成方針のもと、様々な人事制度改革に取り組んでまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8761文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国の経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動に一定の制約が生じるなど依然厳しい状況にあります。景気の先行きについては、政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあり、一部持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大もあり、今後の経済見通しは不透明な状況となっております。 このような中、当社グループは、今年度を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「Transform2020」を推進いたしました。「Transform2020中計の完遂」、「働き方改革の実践」、「高付加価値ビジネスへの集中」を当社グループの経営基本方針と位置付け、クラウド、セキュリティ、New SI（アジャイル開発、クラウドネイティブ開発など新しい手法によるシステム開発）など高付加価値ソリューションを中心にお客様のDXを支援するとともに、日々進化するテクノロジーに対応する技術力・ビジネススピードの強化やニューノーマル時代に求められる柔軟な働き方への取り組みを進めました。 当連結会計年度においては、高水準の期首受注残に加え、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中においても、戦略注力分野（WILD７）の事業拡大に注力し、とりわけクラウド・セキュリティ・New SIが順調に伸長いたしました。お客様のテレワーク環境対応や業務のデジタル化ニーズの拡大に伴い、クラウドやそれに付随するセキュリティビジネスが新規案件受注により着実に成長いたしました。また、当社独自の超高速開発を提供するNew SIにおいては、GeneXusによるローコード開発案件でのアセット利用を進め、開発生産性の向上を進めております。 コロナ禍により加速したお客様のデジタル化ニーズは、テレワーク基盤の構築から脱紙・脱ハンコによる業務のデジタル化や、これまで未着手だった基幹システムの再構築によるビジネス変革など、より踏み込んだDXを検討する段階に入ってきております。特に中堅中小企業が抱えるDXの経営課題を、当社グループが得意とするクラウド、セキュリティ、New SIにより支援することで、次につながる多くの実績と知見を蓄積することができました。 一方、昨年度までのWindows10への更新や保守停止に伴うIBMサーバー更新等の特別な需要の終息や、ヘルスケアや人財育成サービスなどコロナ禍により影響を受けたビジネスも一部ありました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次の通りであります。 a．…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 情報ソリュ－ション 製品開発製造 売上高 外部顧客への売上高 63,273 2,344 65,618 65,618 セグメント間の内部売上高又は振替高 127 848 976 △ 976 63,401 3,193 66,594 △ 976 65,618 セグメント利益 4,716 91 4,808 △ 1,346 3,461 その他の項目 減価償却費 584 63 647 649 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 情報ソリュ－ション 製品開発製造 売上高 外部顧客への売上高 57,830 2,211 60,042 60,042 セグメント間の内部売上高又は振替高 139 630 770 △ 770 57,970 2,842 60,812 △ 770 60,042 セグメント利益又は損失（△） 3,880 △ 39 3,840 △ 1,237 2,603 その他の項目 減価償却費 570 68 639 639 （注）１．調整額の内容は以下の通りであります。 セグメント利益又は損失 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △12 20 全社費用＊ △1,333 △1,257 合計 △1,346 △1,237 ＊ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。