事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1757文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2022年３月31日現在において当社（イノテック株式会社）及び子会社21社により構成されており、当社グループの高度なエンジニアリング力を活用し、半導体の設計、検査や電子機器に係る製商品の開発、販売及びサービスの提供を主とした事業活動を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 テストソリューション事業 当社は、主に自社製品である半導体テストシステムの開発、販売を行っており、半導体メモリー市場等のお客様を中心に高付加価値のソリューションを提供しております。 また、当社の子会社である台湾STAr Technologies,Inc.は、半導体検査装置やプローブカードの製造、販売を行っております。米国、中国、シンガポール等、グローバルに拠点を有しており、国内外のサポート体制を構築しております。 半導体設計関連事業 当社は、主に米国ケイデンス社製半導体設計用（EDA）ソフトウェアの販売・保守サービスを行っており、長年の取扱い経験により得た知見をもとに質の高いサポートを提供しております。 当社の子会社については以下のとおりであります。 三栄ハイテックス株式会社は、主にLSIの受託設計・開発及び人材派遣による設計支援を行っております。同社はアナログ設計のエンジニアを多数有し、特に電源や音源関係に強みを持っております。 ジェイ・エス・シー株式会社は、自動車・半導体・農業機械などの分野において、専門性の高いソフトウェア開発を行っております。 株式会社モーデックは、高度なアナログモデリング技術を有し、主に電子デバイス開発に係るシミュレーションモデルの設計・開発支援を行っております。 三栄高科設計（成都）有限公司及びSANEI HYTECHS VIETNAM co., ltd.は、主にLSIや組込み用途向けソフトウェアの設計・開発受託を行っております。 システム・サービス 事業 当社は、主に自社製品である組込み用途向けCPUボードやBOX型コンピューターの開発、販売及びモデルベース開発支援、ノイズ解析サービス等を行っており、高い信頼性と高品質な製品、サービスを提供しております。 当社の子会社については以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4475文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当社グループでは、事業ポートフォリオの最適化とシナジーの強化を目的として、当連結会計年度に事業セグメントの変更を行いました。 （1）経営方針 当社グループは、エンジニアリングをコアとしたトータルソリューションプロバイダーとして、顧客企業が求める多様なニーズにお応えすることをビジネスとしております。当社グループの基本方針として、以下の「我々が目指すもの」を常に念頭に置いた企業活動を行っております。 「我々が目指すもの」 ・エレクトロニクスビジネスを通じて、人々の生活を豊かで快適なものにし、「未来社会に貢献」する ・創造力を駆使、携わるエレクトロニクス業界の技術の進歩に寄与し、「不可欠な存在」になる ・我々の真の事業は「問題を解決すること」であり、顧客に満足いただく労苦を惜しまない ・先端技術に挑戦し続ける「パイオニア」になる ・創造力を発揮できる会社の仕組みづくりに心血を注ぐ、「誇りの持てる」会社を実現する （2）経営戦略等 当社グループは創業以来の商社から転換し、「自社製品・サービスを軸に、顧客企業の設計・開発・検証・テストをサポートするソリューションプロバイダー」としての成長を目指します。商社ビジネスで培った顧客のニーズを把握する力を土台とし、最先端の技術を採用した様々なハードウェア・ソフトウェア・サービスの提供を可能とするのが当社グループの強みであると認識しており、利益成長の機会が豊富に存在していると考えております。 具体的な戦略として、2019年２月に公表した中期経営計画（2019年度から2023年度）においては、以下５つを掲げ実行してまいります。 利益成長の追求を図る戦略 ・テストソリューション事業の成長 ・自社製品売上の増加／メーカー機能の強化 ・顧客ベースの拡大／海外市場開拓 ・新規分野への積極的な取組み 資本政策・投資戦略 ・「資本政策に関する基本方針」(2018年２月７日公表)に則した資本効率の向上（資本コストを意識した投資） また、長期的に企業価値向上に繋がる施策として、いわゆるESG分野の活動も充実させてまいります。 （3）経営環境 当社グループが参画する先端エレクトロニクス業界は、中国や新興国の生産能力の拡大や自動車産業のエレクトロニクス化の進展など中長期的には大きな成長が見込まれ、また先進国での人口減少に伴う生産性向上や脱炭素、省エネルギーへの対応要求にもエレクトロニクス技術のさらなる活用が必須であると考えられます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4475文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当社グループでは、事業ポートフォリオの最適化とシナジーの強化を目的として、当連結会計年度に事業セグメントの変更を行いました。 （1）経営方針 当社グループは、エンジニアリングをコアとしたトータルソリューションプロバイダーとして、顧客企業が求める多様なニーズにお応えすることをビジネスとしております。当社グループの基本方針として、以下の「我々が目指すもの」を常に念頭に置いた企業活動を行っております。 「我々が目指すもの」 ・エレクトロニクスビジネスを通じて、人々の生活を豊かで快適なものにし、「未来社会に貢献」する ・創造力を駆使、携わるエレクトロニクス業界の技術の進歩に寄与し、「不可欠な存在」になる ・我々の真の事業は「問題を解決すること」であり、顧客に満足いただく労苦を惜しまない ・先端技術に挑戦し続ける「パイオニア」になる ・創造力を発揮できる会社の仕組みづくりに心血を注ぐ、「誇りの持てる」会社を実現する （2）経営戦略等 当社グループは創業以来の商社から転換し、「自社製品・サービスを軸に、顧客企業の設計・開発・検証・テストをサポートするソリューションプロバイダー」としての成長を目指します。商社ビジネスで培った顧客のニーズを把握する力を土台とし、最先端の技術を採用した様々なハードウェア・ソフトウェア・サービスの提供を可能とするのが当社グループの強みであると認識しており、利益成長の機会が豊富に存在していると考えております。 具体的な戦略として、2019年２月に公表した中期経営計画（2019年度から2023年度）においては、以下５つを掲げ実行してまいります。 利益成長の追求を図る戦略 ・テストソリューション事業の成長 ・自社製品売上の増加／メーカー機能の強化 ・顧客ベースの拡大／海外市場開拓 ・新規分野への積極的な取組み 資本政策・投資戦略 ・「資本政策に関する基本方針」(2018年２月７日公表)に則した資本効率の向上（資本コストを意識した投資） また、長期的に企業価値向上に繋がる施策として、いわゆるESG分野の活動も充実させてまいります。 （3）経営環境 当社グループが参画する先端エレクトロニクス業界は、中国や新興国の生産能力の拡大や自動車産業のエレクトロニクス化の進展など中長期的には大きな成長が見込まれ、また先進国での人口減少に伴う生産性向上や脱炭素、省エネルギーへの対応要求にもエレクトロニクス技術のさらなる活用が必須であると考えられます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7555文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産が40,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,861百万円増加しました。一方、負債は17,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ820百万円増加しました。また、純資産は23,167百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,040百万円増加しました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米や中国などの経済活動回復に伴う輸出や設備投資の改善、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による消費の回復など、景気に持ち直しの動きがみられたものの、半導体の世界的な需給ひっ迫やサプライチェーンの混乱による部材供給難、ウクライナ情勢や資源価格の高騰が世界経済に与える影響など、依然として予断を許さない状況が続いております。 このような状況の下、当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、メモリー向けテスターの需要が旺盛だったことや半導体設計関連向けソフトウェア、受託サービスが概ね堅調に推移した結果、売上高37,238百万円（前期比14.5％増）、営業利益2,585百万円（同32.3％増）、経常利益2,984百万円（同21.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,194百万円（同43.0％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、投資活動において1,150百万円（前期比47.9％減）、財務活動において900百万円（前期は685百万円の獲得）の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）を使用した一方、営業活動により2,741百万円（同227.6％増）を得た結果、当社グループの当連結会計年度末における資金の残高は、前連結会計年度末に比べ1,047百万円増加し、6,480百万円となりました。 ④生産、受注及び販売の実績 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 なお、以下の前年同期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1986文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ テストソリューション事業 半導体 設計関連事業 システム・ サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 10,640,488 11,416,957 10,478,973 32,536,419 32,536,419 セグメント間の内部売上高又は振替高 23,529 32,594 56,123 △ 56,123 10,640,488 11,440,486 10,511,568 32,592,543 △ 56,123 32,536,419 セグメント利益 1,014,320 571,368 911,028 2,496,716 △ 542,360 1,954,356 その他の項目 減価償却費 350,850 141,048 362,693 854,593 55,124 909,717 のれんの償却額 160,528 31,340 58,706 250,576 250,576 （注）１．セグメント利益の調整額△542,360千円には、セグメント間取引消去16,959千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△558,831千円及び棚卸資産の調整額△488千円が含まれております。その他の項目「減価償却費」の調整額55,124千円は、全社費用55,137千円及びセグメント間取引消去△12千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 ４．減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。…