事業の内容
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/ 原文長 約1716文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2019年３月31日現在において当社（イノテック株式会社）、子会社19社及び関連会社１社により構成されており、半導体の設計や検査及び電子機器に係る製商品の開発、販売及びサービスの提供を主とした事業活動を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 設計開発 ソリューション事業 当社グループの高度なエンジニアリング力を活用した事業を展開しており、主に米国ケイデンス社製半導体設計用（EDA）ソフトウェアの販売・保守サービスや自社製品である組込み用途向けCPUボードの開発、販売を行っているほか、モデルベース開発支援サービスやノイズ解析サービス等も行っております。 当社の子会社については以下のとおりであります。 アイティアクセス株式会社は、主に組込み用途向けのOSやブラウザ等のソフトウェア販売・保守サービス及び受託開発や電子機器の開発・販売を行っており、デジタル家電やOA機器、自販機向け等に実績を有しております。 三栄ハイテックス株式会社は、主にLSIの受託設計・開発及び人材派遣による設計支援を行っております。同社はアナログ設計のエンジニアを多数有し、特に電源や音源関係に強みを持っております。 株式会社レグラスは、高い画像処理技術を有し、主に同技術を中心としたシステム開発、画像処理IP、ASIC、FPGA、ミドルウェアの設計を行っております。また、同技術を活かした自社製AIカメラシステムの開発、販売も行っております。 ガイオ・テクノロジー株式会社は、組込みソフト開発検証ツールの開発、販売、保守及びエンジニアリングサービス、技術者派遣を行っております。同社は自動車制御ソフトの分野で高い競争力を有しております。 ジェイ・エス・シー株式会社は、自動車・半導体・農業機械などの分野において、専門性の高いソフトウェア開発を行っております。 また、持分法適用関連会社である株式会社エッチ・ディー・ラボは、主に設計コンサルティングを行っております。 プロダクト ソリューション事業 当社グループの高度なエンジニアリング力を活用してお客様に高付加価値のソリューションを提供しており、主に自社製品である半導体テストシステムの開発、販売を行っております。 また、当社の子会社である台湾STAr Technologies,Inc.は、半導体検査装置や プローブカードの製造、販売を行っております。米国、中国、シンガポール等、グローバルに拠点を有しており、国内外のサポート体制を構築しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3672文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、エンジニアリングをコアとしたトータルソリューションプロバイダーとして、顧客企業が求める多様なニーズにお応えすることをビジネスとしております。当社グループの基本方針として、以下の「我々が目指すもの」を常に念頭に置いた企業活動を行っております。 「我々が目指すもの」 ・エレクトロニクスビジネスを通じて、人々の生活を豊かで快適なものにし、「未来社会に貢献」する ・創造力を駆使、携わるエレクトロニクス業界の技術の進歩に寄与し、「不可欠な存在」になる ・我々の真の事業は「問題を解決すること」であり、顧客に満足いただく労苦を惜しまない ・先端技術に挑戦し続ける「パイオニア」になる ・創造力を発揮できる会社の仕組みづくりに心血を注ぐ、「誇りの持てる」会社を実現する （2）経営戦略等 当社グループは創業以来の商社から転換し、「自社製品・サービスを軸に、顧客企業の設計・開発・検証・テストをサポートするソリューションプロバイダー」としての成長を目指します。商社ビジネスで培った顧客のニーズを把握する力を土台とし、最先端の技術を採用したさまざまなハードウェア・ソフトウェア・サービスの提供を可能とするのが当社グループの強みであると認識しており、利益成長の機会が豊富に存在していると考えております。 具体的な戦略として、2019年２月に新たに公表した中期経営計画（2019年度から2023年度）においては、以下５つを掲げ実行してまいります。 利益成長の追求を図る戦略 ・テストソリューション事業の成長 ・自社製品売上の増加／メーカー機能の強化 ・顧客ベースの拡大／海外市場の開拓 ・新規分野での積極的な取組み 資本政策・投資戦略 ・「資本政策に関する基本方針」(2018年２月７日公表)に則した資本効率の向上（資本コストを意識した投資） また、長期的に 企業価値向上に繋がる施策として、 いわゆるESG分野の活動も充実させてまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2014年度から2018年度を対象とした中期経営計画において、以下の数値目標を掲げておりました。 ・売上高：350～400億円（2018年度） ・営業利益：25～30億円（2018年度） ・自己資本当期純利益率（ROE）：短期５％ 中期８％ 当該期間中、これら目標の達成に向け事業構造改革を積極的に進め、事業ポートフォリオの転換に努めてまいりました。電子部品販売事業からの撤退やHDD販売事業の譲渡を進めた一方で、買収した子会社のビジネス拡大など事業構造改革には一定の成果があったと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3672文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、エンジニアリングをコアとしたトータルソリューションプロバイダーとして、顧客企業が求める多様なニーズにお応えすることをビジネスとしております。当社グループの基本方針として、以下の「我々が目指すもの」を常に念頭に置いた企業活動を行っております。 「我々が目指すもの」 ・エレクトロニクスビジネスを通じて、人々の生活を豊かで快適なものにし、「未来社会に貢献」する ・創造力を駆使、携わるエレクトロニクス業界の技術の進歩に寄与し、「不可欠な存在」になる ・我々の真の事業は「問題を解決すること」であり、顧客に満足いただく労苦を惜しまない ・先端技術に挑戦し続ける「パイオニア」になる ・創造力を発揮できる会社の仕組みづくりに心血を注ぐ、「誇りの持てる」会社を実現する （2）経営戦略等 当社グループは創業以来の商社から転換し、「自社製品・サービスを軸に、顧客企業の設計・開発・検証・テストをサポートするソリューションプロバイダー」としての成長を目指します。商社ビジネスで培った顧客のニーズを把握する力を土台とし、最先端の技術を採用したさまざまなハードウェア・ソフトウェア・サービスの提供を可能とするのが当社グループの強みであると認識しており、利益成長の機会が豊富に存在していると考えております。 具体的な戦略として、2019年２月に新たに公表した中期経営計画（2019年度から2023年度）においては、以下５つを掲げ実行してまいります。 利益成長の追求を図る戦略 ・テストソリューション事業の成長 ・自社製品売上の増加／メーカー機能の強化 ・顧客ベースの拡大／海外市場の開拓 ・新規分野での積極的な取組み 資本政策・投資戦略 ・「資本政策に関する基本方針」(2018年２月７日公表)に則した資本効率の向上（資本コストを意識した投資） また、長期的に 企業価値向上に繋がる施策として、 いわゆるESG分野の活動も充実させてまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2014年度から2018年度を対象とした中期経営計画において、以下の数値目標を掲げておりました。 ・売上高：350～400億円（2018年度） ・営業利益：25～30億円（2018年度） ・自己資本当期純利益率（ROE）：短期５％ 中期８％ 当該期間中、これら目標の達成に向け事業構造改革を積極的に進め、事業ポートフォリオの転換に努めてまいりました。電子部品販売事業からの撤退やHDD販売事業の譲渡を進めた一方で、買収した子会社のビジネス拡大など事業構造改革には一定の成果があったと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6757文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績 等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産が 32,880百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 392百万円増加 しました。一方、負債は 10,965百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,546百万円増加 しました。また、純資産は 21,915百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,153百万円減少 しました。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ②経営成績の状況 当連結会計年度 におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の改善などを背景に概ね緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦が世界経済に与える影響や中国をはじめとするアジア新興国における経済の減速懸念など、先行きについて不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当社グループにおける 当連結会計年度の業績につきましては、半導体や自動車関連向けを中心に自社製品・サービスの販売が 概ね 堅調に推移したことなどから 、 売上高 29,804 百万円（前期比 3.7％増 ）、 営業利益1,955 百万円（同 57.1％増 ）、 経常利益2,459 百万円（同 103.5％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益1,493 百万円（同 107.1％増 ）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、業績が概ね堅調に推移したことなどから、営業活動において 1,109 百万円（前期比 44.8％減 ）の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）を得た一方、投資活動に 1,575 百万円（同 77.4％増 ）、財務活動に 649 百万円（同 21.6％増 ）を使用した結果、当社グループの当連結会計年度末における資金の残高は、前連結会計年度末に比べ 1,164百万円減少 し、 4,288 百万円となりました。 ④生産、受注及び販売の実績 a．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 前年同期比（％） 設計開発ソリューション事業（千円） 8,016,543 102.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1459文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 設計開発 ソリューション 事業 プロダクト ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 17,295,646 11,440,043 28,735,690 28,735,690 セグメント間の内部売上高又は振替高 53,786 13,660 67,446 △ 67,446 17,349,433 11,453,703 28,803,136 △ 67,446 28,735,690 セグメント利益 1,189,645 472,075 1,661,720 △ 416,737 1,244,983 その他の項目 減価償却費 306,647 164,871 471,518 52,660 524,178 のれんの償却額 139,319 97,268 236,587 236,587 （注）１．セグメント利益の調整額△416,737千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△416,150千円及び棚卸資産の調整額△586千円が含まれております。その他の項目「減価償却費」の調整額52,660千円は、全社費用52,721千円及びセグメント間取引消去△60千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 ４．減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 設計開発 ソリューション 事業 プロダクト ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 18,396,581 11,408,031 29,804,612 29,804,612 セグメント間の内部売上高又は振替高 49,477 29,151 78,628 △ 78,628 18,446,059 11,437,182 29,883,241 △ 78,628 29,804,612 セグメント利益 1,390,792 1,096,353 2,487,145 △ 531,699 1,955,445 その他の項目 減価償却費 383,817 262,437 646,255 50,824 697,079 のれんの償却額 110,662 97,268 207,930 207,930 （注）１．…