事業の内容
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/ 原文長 約1624文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（イノテック株式会社）、子会社19社及び関連会社１社により構成されており、半導体の設計や検査及び電子部品に係る製商品の開発、販売を主たる業務とし、さらに各事業に関連する物流管理・市場調査等の事業活動を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 設計開発 ソリューション事業 当社グループの高度なエンジニアリング力を活用した事業を展開しており、主に米国ケイデンス社製半導体設計用（ＥＤＡ）ソフトウェアの輸入販売を行っております。そのほかに米国インテル社製ＣＰＵの販売や自社製品である組込み用途向けＣＰＵボードの開発、販売、ノイズ解析サービス及び設計コンサルティング等も行っております。 当社の子会社については以下のとおりであります。 アイティアクセス株式会社は、主に組込み用途向けのＯＳやブラウザ等のソフトウェア販売及び受託開発を行っており、デジタル家電やＯＡ機器向け等に実績を有しております。 三栄ハイテックス株式会社は、主にＬＳＩの受託設計及び人材派遣による設計支援を行っております。同社はアナログ設計のエンジニアを多数有し、特に電源や音源関係に強みを持っております。 株式会社レグラスは、高い画像処理技術を有し、主に同技術を中心とした、システム開発、画像処理ＩＰ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、ミドルウェアの設計を行っております。 ガイオ・テクノロジー株式会社は、組込みソフト開発検証ツールの開発、販売、保守及びエンジニアリングサービス、技術者派遣を行っております。同社は自動車制御ソフトの分野で高い競争力を有しております。 ジェイ・エス・シー株式会社は、自動車・半導体・農業機械などの分野において、専門性の高いソフトウェア開発を行っております。 また、持分法適用関連会社である株式会社エッチ・ディー・ラボは、主に設計コンサルティングを行っております。 プロダクト ソリューション事業 当社グループの高度なエンジニアリング力を活用してお客様に高付加価値のソリューションを提供しており、主に自社製品である半導体テストシステムの開発、販売を行っております。そのほかにＨＧＳＴ社製ハードディスクドライブやＩｏＴ関連ソリューションといったお客様のニーズに応じた各種プロダクト等の販売を行っております。 また、当社の子会社である台湾STAr Technologies,Inc.は、半導体検査装置の製造、販売を行っております。米国、中国、シンガポール等、グローバルに拠点を有しており、国内外のサポート体制を構築しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2126文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、エンジニアリングをコアとしたトータルソリューションプロバイダーとして、顧客企業が求める多様なニーズにお応えすることをビジネスとしております。当社グループの基本方針として、以下の「我々が目指すもの」を常に念頭に置いた企業活動を行っております。 「我々が目指すもの」 ・エレクトロニクスビジネスを通じて、人々の生活を豊かで快適なものにし、「未来社会に貢献」する ・創造力を駆使、携わるエレクトロニクス業界の技術の進歩に寄与し、「不可欠な存在」になる ・我々の真の事業は「問題を解決すること」であり、顧客に満足いただく労苦を惜しまない ・先端技術に挑戦し続ける「パイオニア」になる ・創造力を発揮できる会社の仕組みづくりに心血を注ぐ、「誇りの持てる」会社を実現する (2)経営戦略等 当社グループは、中長期的な戦略としてソリューションベンダーへの転換を図ってまいります。当社グループがこれまでのビジネスを通じ培った経験を活かし、半導体・エレクトロニクス業界のみならず、今後成長が見込める市場に対して様々なソリューションを提供してまいります。 また、今後はこうしたソリューションをグローバルに展開することを重要な経営戦略と位置づけております。そのためには、海外企業への販売やサービス提供が可能となる自社製品や自社独自のサービスを拡充していくことが必要であると認識しており、研究開発やＭ＆Ａ等を含め、より一層新規事業開発に注力してまいります。 当社グループは、これまで以上に連結グループとしての企業経営を意識した運営を行い、中長期的に株主をはじめとした関係の方々に対して様々な形で貢献させていただくことを重視してまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 連結業績の安定的な成長と健全な財務体質の維持を目指しており、具体的な経営指標としては、連結株主資本利益率を８％以上とすることを目標としております。 (4)経営環境及び事業上、財務上の対処すべき課題 わが国経済は、今後も概ね緩やかな回復基調で推移するものと思われますが、海外の政治情勢と経済政策の影響や新興国の景気動向など、先行きについて不透明な状況も懸念されます。 当社グループが参画する先端エレクトロニクス業界は、国内メーカーの統合再編が進み国内の市場規模が縮小傾向にありますが、海外市場は拡大が続いております。また、当業界は、技術革新のスピードが早く設計製造の難易度は増大する一方、短期間での製品化や効率化、高機能化を要求されることから、顧客は様々な問題を抱えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2126文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、エンジニアリングをコアとしたトータルソリューションプロバイダーとして、顧客企業が求める多様なニーズにお応えすることをビジネスとしております。当社グループの基本方針として、以下の「我々が目指すもの」を常に念頭に置いた企業活動を行っております。 「我々が目指すもの」 ・エレクトロニクスビジネスを通じて、人々の生活を豊かで快適なものにし、「未来社会に貢献」する ・創造力を駆使、携わるエレクトロニクス業界の技術の進歩に寄与し、「不可欠な存在」になる ・我々の真の事業は「問題を解決すること」であり、顧客に満足いただく労苦を惜しまない ・先端技術に挑戦し続ける「パイオニア」になる ・創造力を発揮できる会社の仕組みづくりに心血を注ぐ、「誇りの持てる」会社を実現する (2)経営戦略等 当社グループは、中長期的な戦略としてソリューションベンダーへの転換を図ってまいります。当社グループがこれまでのビジネスを通じ培った経験を活かし、半導体・エレクトロニクス業界のみならず、今後成長が見込める市場に対して様々なソリューションを提供してまいります。 また、今後はこうしたソリューションをグローバルに展開することを重要な経営戦略と位置づけております。そのためには、海外企業への販売やサービス提供が可能となる自社製品や自社独自のサービスを拡充していくことが必要であると認識しており、研究開発やＭ＆Ａ等を含め、より一層新規事業開発に注力してまいります。 当社グループは、これまで以上に連結グループとしての企業経営を意識した運営を行い、中長期的に株主をはじめとした関係の方々に対して様々な形で貢献させていただくことを重視してまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 連結業績の安定的な成長と健全な財務体質の維持を目指しており、具体的な経営指標としては、連結株主資本利益率を８％以上とすることを目標としております。 (4)経営環境及び事業上、財務上の対処すべき課題 わが国経済は、今後も概ね緩やかな回復基調で推移するものと思われますが、海外の政治情勢と経済政策の影響や新興国の景気動向など、先行きについて不透明な状況も懸念されます。 当社グループが参画する先端エレクトロニクス業界は、国内メーカーの統合再編が進み国内の市場規模が縮小傾向にありますが、海外市場は拡大が続いております。また、当業界は、技術革新のスピードが早く設計製造の難易度は増大する一方、短期間での製品化や効率化、高機能化を要求されることから、顧客は様々な問題を抱えております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1451文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 設計開発 ソリューション 事業 プロダクト ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 17,472,798 13,770,414 31,243,213 31,243,213 セグメント間の内部売上高又は振替高 119,668 2,130 121,799 △ 121,799 17,592,467 13,772,545 31,365,013 △ 121,799 31,243,213 セグメント利益 1,148,363 317,508 1,465,872 △ 453,827 1,012,044 その他の項目 減価償却費 277,182 128,807 405,989 82,360 488,350 のれんの償却額 107,956 97,268 205,224 205,224 （注）１．セグメント利益の調整額△453,827千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△444,135千円及び棚卸資産の調整額△9,692千円が含まれております。その他の項目「減価償却費」の調整額82,360千円は、全社費用84,227千円及びセグメント間取引消去△1,867千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 ４．減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 設計開発 ソリューション 事業 プロダクト ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 17,129,456 11,733,995 28,863,452 28,863,452 セグメント間の内部売上高又は振替高 70,608 7,353 77,961 △ 77,961 17,200,065 11,741,348 28,941,413 △ 77,961 28,863,452 セグメント利益 1,056,506 365,806 1,422,312 △ 422,687 999,625 その他の項目 減価償却費 274,305 114,646 388,951 80,575 469,526 のれんの償却額 122,975 97,268 220,243 220,243 （注）１．…