事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約966文字
３【事業の内容】 当社グループは加藤産業㈱（当社）、子会社33社及び関連会社２社より構成されており、食品卸売業を主な事業内容とし、さらに物流及びその他サービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に関わる各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりであります。 （1）当社グループの事業に関わる各社の位置づけ 常温流通事業………当社が加工食品の卸売を、カトー菓子㈱及び㈱植嶋が菓子の卸売を、和歌山産業㈱及び兵庫興農㈱が当社グループで販売する商品の一部を製造加工しております。 低温流通事業………ケイ低温フーズ㈱が低温食品の卸売を行っております。 酒類流通事業………三陽物産㈱、ヤタニ酒販㈱、エス・エイ・エスジャパン㈱及びカトー酒販㈱が、酒類の卸売を行っております。 海外事業…………… Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.、Naspac Marketing Pte.Ltd.、Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.、Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.、上海加産貿易有限公司及び深圳華新創展商貿有限公司が加工食品を中心とした卸売を行っております。 その他……………… マンナ運輸㈱、カトーロジスティクス㈱及び沖縄ロジスティクス㈱が当社及び子会社の物流業務の一部を受託しております。 また、加藤不動産㈱が当社グループの保険代理店業務等を行っており、㈱アドバンス・キッチンが飲食業フランチャイズ加盟店を運営しております。加藤ＳＣアジアインベストメント㈱は海外の関係会社の一部を統括・管理・運営をしております。 （2）事業系統図 （注）１ 無印 連結子会社 ○ 非連結子会社で持分法適用会社 △ 関連会社で持分法適用会社 ２ 九州加藤㈱につきましては、2019年10月１日付で当社が吸収合併しているため、事業系統図から除いております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2031文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「生販両層にとって最も価値ある存在」として、食品の安全性の追求及び流通の効率化の推進を通じて、「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションとし、その実現に向けてグループ各社が専門分野における機能を十分に発揮し、また効果的に連携してグループ全体の価値の最大化を図ることを基本方針としております。 そして、いかなる経営環境の変化に対しても常に迅速かつ適切に対応し、最適な流通サービスをローコストで実現できる企業体質及び体制を作り上げ、収益力の向上に努めるとともに、積極的な経営施策を展開して成長を継続することにより、株主の皆様・お取引先・従業員・地域社会など広く関係者のご期待に応えてまいりたいと考えております。 (2）経営戦略等 今後の食品流通業界におきましては、国内人口の減少、少子高齢化により食品市場規模の拡大が見込めないなか、消費者の生活スタイルの変化等によって食生活及び購買行動の多様化も見られ、小売業を中心に企業を取り巻く競争が広範囲にわたっております。また、労働力不足や資源価格の高騰によって人件費や物流費など諸経費が増加するなど厳しい経営環境が予想されます。 このような状況下において、当社グループは「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションとし、そのミッションを達成するために、３つの長期ビジョン（食のインフラになる・食のプロフェッショナルになる・食のプロデューサーになる）を掲げ、企業グループの成長を目指しております。 ・食のインフラになる 商品、情報、ロジスティクスの総合力を発揮して、生活者の豊かな食生活を支える基盤を作る ・食のプロフェッショナルになる 食品流通に携わるプロとして知識を蓄え、スキルを磨き、生活者に豊かな食生活を提供する ・食のプロデューサーになる 生活者が豊かな食生活を実現するために、「つなぎ」を実現し、「食」が持つ価値を創造する (3）経営環境 (2）経営戦略等に包括して記載しております。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが、自主独立の経営を維持し成長を続けるためには、卸売業の基本機能の充実とともに、環境の変化に即した対応策を実行することにより、年度業績目標を着実に達成し、成果を積み上げることが重要な課題と認識し、鋭意取り組んでおります。 直面する課題として、食品流通業界におきましては、日常の生活関連消費については消費者の節約志向が根強く、2019年10月からの消費税増税により生活防衛意識がさらに高まると想定されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2031文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「生販両層にとって最も価値ある存在」として、食品の安全性の追求及び流通の効率化の推進を通じて、「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションとし、その実現に向けてグループ各社が専門分野における機能を十分に発揮し、また効果的に連携してグループ全体の価値の最大化を図ることを基本方針としております。 そして、いかなる経営環境の変化に対しても常に迅速かつ適切に対応し、最適な流通サービスをローコストで実現できる企業体質及び体制を作り上げ、収益力の向上に努めるとともに、積極的な経営施策を展開して成長を継続することにより、株主の皆様・お取引先・従業員・地域社会など広く関係者のご期待に応えてまいりたいと考えております。 (2）経営戦略等 今後の食品流通業界におきましては、国内人口の減少、少子高齢化により食品市場規模の拡大が見込めないなか、消費者の生活スタイルの変化等によって食生活及び購買行動の多様化も見られ、小売業を中心に企業を取り巻く競争が広範囲にわたっております。また、労働力不足や資源価格の高騰によって人件費や物流費など諸経費が増加するなど厳しい経営環境が予想されます。 このような状況下において、当社グループは「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションとし、そのミッションを達成するために、３つの長期ビジョン（食のインフラになる・食のプロフェッショナルになる・食のプロデューサーになる）を掲げ、企業グループの成長を目指しております。 ・食のインフラになる 商品、情報、ロジスティクスの総合力を発揮して、生活者の豊かな食生活を支える基盤を作る ・食のプロフェッショナルになる 食品流通に携わるプロとして知識を蓄え、スキルを磨き、生活者に豊かな食生活を提供する ・食のプロデューサーになる 生活者が豊かな食生活を実現するために、「つなぎ」を実現し、「食」が持つ価値を創造する (3）経営環境 (2）経営戦略等に包括して記載しております。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが、自主独立の経営を維持し成長を続けるためには、卸売業の基本機能の充実とともに、環境の変化に即した対応策を実行することにより、年度業績目標を着実に達成し、成果を積み上げることが重要な課題と認識し、鋭意取り組んでおります。 直面する課題として、食品流通業界におきましては、日常の生活関連消費については消費者の節約志向が根強く、2019年10月からの消費税増税により生活防衛意識がさらに高まると想定されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5212文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかに回復しているものの、米国と中国の通商問題の長期化によって中国をはじめとする世界経済の減速が鮮明になり、企業収益環境の悪化や消費税増税の影響など、国内景気の先行きには不透明感が強まっております。 食品流通業界におきましては、雇用環境及び所得環境は堅調に推移しているものの、日常の生活関連消費については消費者の節約志向が根強く、消費税増税により生活防衛意識がさらに高まると想定されます。一方で、消費者の生活スタイルの変化等による食生活や購買行動の多様化も見られ、小売業の業種・業態を超えた競争及び小売業界内での企業再編の動きが激しくなっております。さらに、人手不足や働き方改革などに伴う物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。 このような状況下において当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、提案型営業の質を向上するなど卸売業としての営業機能を強化するとともに、取引先との取組みの強化及び自社ブランド商品の開発・拡売に取り組んでまいりました。加えて、物流業務の効率化や業務改革の推進に取り組むことで生産性を向上し、コスト削減及び経営の効率化を進めてまいりました。さらに、2019年10月１日付で当社の完全子会社である九州加藤株式会社を吸収合併し、一層の営業力強化及び管理業務の効率化を目指してまいります。 海外事業においては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の一層の強化を進めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前期に比べて5.4％増加して１兆632億19百万円となり、営業利益は107億95百万円（前期比5.9％増）、経常利益は125億７百万円（前期比8.4％増）となりました。そして、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べて2.0％増加して71億48百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2103文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 常温流通事業 低温流通事業 酒類流通事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 693,092 100,938 187,250 21,446 1,002,728 6,367 1,009,095 1,009,095 セグメント間の内部売上高又は振替高 800 354 71 1,226 5,809 7,035 △ 7,035 693,892 101,293 187,322 21,446 1,003,954 12,176 1,016,131 △ 7,035 1,009,095 セグメント利益又は損失(△) 8,225 216 1,303 △ 579 9,166 992 10,159 33 10,192 セグメント資産 292,677 26,480 40,281 11,990 371,429 15,259 386,689 △ 25,762 360,926 セグメント負債 186,314 23,636 35,087 3,568 248,605 2,840 251,446 △ 12,554 238,891 その他の項目 減価償却費 2,918 60 105 61 3,146 617 3,763 3,763 減損損失 523 523 523 523 のれんの償却額 1,002 1,002 1,002 1,002 持分法適用会社への投資額 1,024 1,024 443 1,467 1,467 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,548 86 138 37 2,811 431 3,243 3,243 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。 ２ 調整額は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失(△) の調整額33百万円は、セグメント間取引消去額であります。 （2）セグメント資産の調整額△25,762百万円は、セグメント間取引消去額であります。 （3）セグメント負債の調整額△12,554百万円は、セグメント間取引消去額であります。 （4）減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失(△) は、連結損益計算書の営 業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1058文字
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） 当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） イオンリテール㈱ 113,353 11.2 117,352 11.0 ４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「 (1） 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入費用及び物流センター運営費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は物流機能の充実、情報システムの高度化及び新規事業投資等によるものであります。 また、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしております。 なお、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金、借入及びリースにより資金調達することとしております。借入及びリースによる資金調達に関しては、運転資金として短期借入金を一部の連結子会社が、運転資金又は設備投資資金として当社及び一部の連結子会社が長期借入金又はリースにより調達しております。その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。