事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約926文字
３【事業の内容】 当社グループは加藤産業㈱（当社）、子会社27社及び関連会社３社より構成されており、食品卸売業を主な事業内容とし、さらに物流及びその他サービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に関わる各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）当社グループの事業に関わる各社の位置づけ 常温流通事業………当社及び九州加藤㈱が加工食品の卸売を、カトー菓子㈱及び㈱植嶋は菓子の卸売を、和歌山産業㈱及び兵庫興農㈱は当社グループで販売する商品の一部を製造加工しております。また海外事業として、Naspac Marketing Pte.Ltd.、Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co., Ltd.、加藤ＳＣアジアインベストメント㈱が出資するKato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.、上海翺杰実業有限公司及び深圳華新創展商貿有限公司が加工食品の卸売を行っております。 低温流通事業………ケイ低温フーズ㈱は低温食品の卸売を行っております。 酒類流通事業………三陽物産㈱、ヤタニ酒販㈱、エス・エイ・エスジャパン㈱及びカトー酒販㈱は、酒類の卸売を行っております。 その他………………当社の物流業務の一部をマンナ運輸㈱、沖縄ロジスティクス㈱及びカトーロジスティクス㈱に委託して行っております。また、加藤不動産㈱は当社グループの保険代理店業務等を行っており、㈱アドバンス・キッチンは飲食業フランチャイズ加盟店を運営しております。加藤ＳＣアジアインベストメント㈱は、海外での卸売業の関係会社の統括・管理・運営を行っております。 （2）事業系統図 （注）１ 無印 連結子会社 ※１ 非連結子会社で持分法適用会社 ※２ 関連会社で持分法適用会社 ２ Toan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing,JSC.は、平成29年５月にToan Gia Hiep Phuoc Trading Co., Ltd.に社名変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1777文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「生販両層にとって最も価値ある存在」として、食品の安全性の追求及び流通の効率化の推進を通じて、「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションとし、その実現に向けてグループ各社が専門分野における機能を十分に発揮し、また効果的に連携してグループ全体の価値の最大化を図ることを基本方針としております。 そして、いかなる経営環境の変化に対しても常に迅速かつ適切に対応し、最適な流通サービスをローコストで実現できる企業体質及び体制を作り上げ、収益力の向上に努めるとともに、積極的な経営施策を展開して成長を継続することにより、株主の皆様・お取引先・従業員・地域社会など広く関係者のご期待に応えてまいりたいと考えております。 (2）経営戦略等 今後の食品流通業界におきましては、国内人口の減少、少子・高齢化等により食品市場規模の拡大が見込めないなか、企業間競争がますます激化して業界の再編が進み、また企業の社会的責任が一層重視されるなど、経営環境は大きく変化するものと予想されます。 このような状況を踏まえ、当社グループは「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションとし、そのミッションを達成するために、３つの長期ビジョン（食のインフラになる・食のプロフェッショナルになる・食のプロデューサーになる）を掲げ、企業グループの成長を目指しております。 ・食のインフラになる 商品、情報、ロジスティクスの総合力を発揮して、生活者の豊かな食生活を支える基盤を作る ・食のプロフェッショナルになる 食品流通に携わるプロとして知識を蓄え、スキルを磨き、生活者に豊かな食生活を提供する ・食のプロデューサーになる 生活者が豊かな食生活を実現するために、「つなぎ」を実現し、「食」が持つ価値を創造する (3）経営環境 (2）経営戦略等に包括して記載しております。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが、自主独立の経営を維持し成長を続けるためには、卸売業の基本機能の充実とともに、環境の変化に即した対応策を実行することにより、年度業績目標を着実に達成し、成果を積み上げることが重要な課題と認識し、鋭意取り組んでおります。 直面する課題として、食品流通業界におきましては、日常の生活関連消費については消費者の節約志向が根強く、生活防衛意識の強さが続いております。一方で、消費者の生活スタイルの変化等による食生活の多様化も見られ、企業を取り巻く競争環境が幅広くなり、また、人手不足等に伴う物流関連コストの負担も大きく、厳しい経営環境が続くものと思われます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1777文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「生販両層にとって最も価値ある存在」として、食品の安全性の追求及び流通の効率化の推進を通じて、「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションとし、その実現に向けてグループ各社が専門分野における機能を十分に発揮し、また効果的に連携してグループ全体の価値の最大化を図ることを基本方針としております。 そして、いかなる経営環境の変化に対しても常に迅速かつ適切に対応し、最適な流通サービスをローコストで実現できる企業体質及び体制を作り上げ、収益力の向上に努めるとともに、積極的な経営施策を展開して成長を継続することにより、株主の皆様・お取引先・従業員・地域社会など広く関係者のご期待に応えてまいりたいと考えております。 (2）経営戦略等 今後の食品流通業界におきましては、国内人口の減少、少子・高齢化等により食品市場規模の拡大が見込めないなか、企業間競争がますます激化して業界の再編が進み、また企業の社会的責任が一層重視されるなど、経営環境は大きく変化するものと予想されます。 このような状況を踏まえ、当社グループは「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションとし、そのミッションを達成するために、３つの長期ビジョン（食のインフラになる・食のプロフェッショナルになる・食のプロデューサーになる）を掲げ、企業グループの成長を目指しております。 ・食のインフラになる 商品、情報、ロジスティクスの総合力を発揮して、生活者の豊かな食生活を支える基盤を作る ・食のプロフェッショナルになる 食品流通に携わるプロとして知識を蓄え、スキルを磨き、生活者に豊かな食生活を提供する ・食のプロデューサーになる 生活者が豊かな食生活を実現するために、「つなぎ」を実現し、「食」が持つ価値を創造する (3）経営環境 (2）経営戦略等に包括して記載しております。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが、自主独立の経営を維持し成長を続けるためには、卸売業の基本機能の充実とともに、環境の変化に即した対応策を実行することにより、年度業績目標を着実に達成し、成果を積み上げることが重要な課題と認識し、鋭意取り組んでおります。 直面する課題として、食品流通業界におきましては、日常の生活関連消費については消費者の節約志向が根強く、生活防衛意識の強さが続いております。一方で、消費者の生活スタイルの変化等による食生活の多様化も見られ、企業を取り巻く競争環境が幅広くなり、また、人手不足等に伴う物流関連コストの負担も大きく、厳しい経営環境が続くものと思われます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1943文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表計上額（注）３ 常温流通事業 低温流通事業 酒類流通事業 売上高 外部顧客への売上高 664,347 98,262 184,678 947,288 5,864 953,153 953,153 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,443 247 3,957 14,648 5,613 20,261 △ 20,261 674,790 98,510 188,635 961,937 11,477 973,414 △ 20,261 953,153 セグメント利益又は損失(△) 6,799 △ 42 109 6,866 1,063 7,929 7,939 セグメント資産 253,853 19,859 34,364 308,077 14,676 322,754 △ 17,965 304,788 セグメント負債 162,573 17,444 30,537 210,554 2,758 213,313 △ 13,563 199,749 その他の項目 減価償却費 3,206 53 122 3,382 599 3,981 △ 2 3,979 減損損失 10 76 86 86 86 のれんの償却額 612 612 612 612 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,465 48 158 4,672 280 4,953 4,953 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。 ２ 調整額は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益 又は損失（△）の調整額９百万円は、セグメント間取引消去額であります。 （2）セグメント資産の調整額△17,965百万円は、セグメント間取引消去額であります。 （3）セグメント負債の調整額△13,563百万円は、セグメント間取引消去額であります。 （4）減価償却費の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去額であります。 なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営 業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約230文字
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） 当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） イオンリテール㈱ 113,004 11.9 115,031 11.8 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。