事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1003文字
３【事業の内容】 当社グループは加藤産業㈱（当社）、子会社46社及び関連会社１社より構成されており、食品卸売業を主な事業内容とし、さらに物流及びその他サービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に関わる各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）当社グループの事業に関わる各社の位置づけ 常温流通事業………当社が加工食品の卸売を、加藤菓子ホールディングス㈱が菓子の卸売であるカトー菓子㈱及び㈱植嶋の事務を統括・管理・運営しております。和歌山産業㈱及び㈱グリーンウッドファクトリーが当社グループで販売する商品の一部を製造加工しております。 低温流通事業………ケイ低温フーズ㈱が低温食品の卸売を行っております。 酒類流通事業………三陽物産㈱及びヤタニ酒販㈱が、酒類の卸売を行っております。 海外事業……………Kato Sangyo Malaysia Sdn.Bhd.、Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.、Merison (M) Sdn.Bhd.がマレーシアで、Teo Soon Seng Pte.Ltd.、Naspac Marketing Pte.Ltd.がシンガポールで、Song Ma Retail Co.,Ltd.、Nam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.、Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.、Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.がベトナムで、上海加産貿易有限公司及び深圳華新創展商貿有限公司が中国で加工食品を中心とした卸売を行っております。 その他………………マンナ運輸㈱、カトーロジスティクス㈱及び沖縄ロジスティクス㈱が当社及び子会社の物流業務の一部を受託しております。また、加藤ＳＣアジアインベストメント㈱は海外の関係会社の一部を統括・管理・運営をしております。加藤不動産㈱が当社グループの保険代理店業務等を行っており、㈱アドバンス・キッチンが飲食業フランチャイズ加盟店を運営しております。 （2）事業系統図 （注） 無印 連結子会社 ○ 非連結子会社で持分法適用会社 △ 関連会社で持分法適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2577文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「生販両層にとって最も価値ある存在」として、食品の安全性の追求及び流通の効率化の推進を通じて、「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションとし、その実現に向けてグループ各社が専門分野における機能を十分に発揮し、また効果的に連携してグループ全体の価値の最大化を図ることを基本方針としております。 そして、いかなる経営環境の変化に対しても常に迅速かつ適切に対応し、最適な流通サービスをローコストで実現できる企業体質及び体制を作り上げ、収益力の向上に努めるとともに、積極的な経営施策を展開して成長を継続することにより、株主の皆様・お取引先・従業員・地域社会など広く関係者のご期待に応えてまいりたいと考えております。 (2）経営戦略等 今後の食品流通業界におきましては、国内人口の減少、少子高齢化により市場規模の拡大が見込めないなか、消費者の生活スタイルの変化等によって食生活や購買行動の多様化も見られ、企業を取り巻く競争が広範囲にわたっております。また、労働環境の変化や原材料価格及びエネルギー価格の高騰等によって人件費や物流費を中心とした諸経費の増加など、厳しい経営環境が予想されます。 このような状況に対して、当社グループは「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションとし、そのミッションを達成するために、３つの長期ビジョン（食のインフラになる・食のプロフェッショナルになる・食のプロデューサーになる）を掲げ、企業グループの成長を目指しております。 ・食のインフラになる 商品、情報、ロジスティクスの総合力を発揮して、生活者の豊かな食生活を支える基盤を作る ・食のプロフェッショナルになる 食品流通に携わるプロとして知識を蓄え、スキルを磨き、生活者に豊かな食生活を提供する ・食のプロデューサーになる 生活者が豊かな食生活を実現するために、「つなぎ」を実現し、「食」が持つ価値を創造する (3）経営環境 (2）経営戦略等に包括して記載しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが、自主独立の経営を維持し成長を続けるためには、卸売業の基本機能の充実とともに、環境の変化に即した対応策を実行することにより、年度業績目標を着実に達成し、成果を積み上げることが重要な課題と認識し、鋭意取り組んでおります。 直面する課題として、食品流通業界におきましては、消費者の食生活や購買行動の多様化が進むとともに、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2577文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「生販両層にとって最も価値ある存在」として、食品の安全性の追求及び流通の効率化の推進を通じて、「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションとし、その実現に向けてグループ各社が専門分野における機能を十分に発揮し、また効果的に連携してグループ全体の価値の最大化を図ることを基本方針としております。 そして、いかなる経営環境の変化に対しても常に迅速かつ適切に対応し、最適な流通サービスをローコストで実現できる企業体質及び体制を作り上げ、収益力の向上に努めるとともに、積極的な経営施策を展開して成長を継続することにより、株主の皆様・お取引先・従業員・地域社会など広く関係者のご期待に応えてまいりたいと考えております。 (2）経営戦略等 今後の食品流通業界におきましては、国内人口の減少、少子高齢化により市場規模の拡大が見込めないなか、消費者の生活スタイルの変化等によって食生活や購買行動の多様化も見られ、企業を取り巻く競争が広範囲にわたっております。また、労働環境の変化や原材料価格及びエネルギー価格の高騰等によって人件費や物流費を中心とした諸経費の増加など、厳しい経営環境が予想されます。 このような状況に対して、当社グループは「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションとし、そのミッションを達成するために、３つの長期ビジョン（食のインフラになる・食のプロフェッショナルになる・食のプロデューサーになる）を掲げ、企業グループの成長を目指しております。 ・食のインフラになる 商品、情報、ロジスティクスの総合力を発揮して、生活者の豊かな食生活を支える基盤を作る ・食のプロフェッショナルになる 食品流通に携わるプロとして知識を蓄え、スキルを磨き、生活者に豊かな食生活を提供する ・食のプロデューサーになる 生活者が豊かな食生活を実現するために、「つなぎ」を実現し、「食」が持つ価値を創造する (3）経営環境 (2）経営戦略等に包括して記載しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが、自主独立の経営を維持し成長を続けるためには、卸売業の基本機能の充実とともに、環境の変化に即した対応策を実行することにより、年度業績目標を着実に達成し、成果を積み上げることが重要な課題と認識し、鋭意取り組んでおります。 直面する課題として、食品流通業界におきましては、消費者の食生活や購買行動の多様化が進むとともに、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6090文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境が改善する中で景況感は緩やかに回復しておりますが、米国政権の関税政策が世界経済に与える影響や政府の経済政策の方向性等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、今後の国内外の景気や企業経営の見通し、為替・金利の変動など、市場環境の不確実性は一段と高まっております。 食品流通業界におきましては、消費者の食生活や購買行動の多様化が進むとともに、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。さらに、原材料価格も含めた仕入価格やエネルギー価格等の高止まりに加えて、人件費や物流費の上昇により、今後も商品の値上げが継続的に実施されると想定されます。また、消費者の所得環境は、賃上げの動きはあるものの、物価上昇により実質賃金は低下しており、商品やサービスの値上げが続くことで、節約志向が進行し消費マインドは冷え込みつつあります。特に日常の生活関連消費においては生活防衛意識が高まっている一方で、価値志向と節約志向の消費の二極化が進行しており、メリハリのある消費行動が定着しつつあります。 このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、顧客への価値創出活動及び物流現場での改善活動に取り組むとともに、デジタル技術を活用した業務マニュアルや業務フローの改善及びデータリテラシーの向上に取り組み、付加価値を高める営業活動・業務活動を進めてまいりました。 海外事業におきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化を進めるとともに、利益体質への転換を図っております。 以上の結果、当連結会計年度における営業収益は、既存得意先を中心とした取引の増大により、前期に比べて3.8％増加して１兆2,142億65百万円となり、営業利益は181億80百万円（前期比7.9％増）、経常利益は201億円（前期比7.5％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2071文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 常温流通事業 低温流通事業 酒類流通事業 海外事業 営業収益 外部顧客への営業収益 716,628 114,300 245,170 89,328 1,165,428 4,405 1,169,834 1,169,834 セグメント間の内部営業収益又は振替高 386 64 40 491 7,520 8,011 △ 8,011 717,015 114,364 245,211 89,328 1,165,919 11,925 1,177,845 △ 8,011 1,169,834 セグメント利益又は損失（△） 13,029 1,283 1,974 △ 203 16,083 514 16,598 258 16,856 セグメント資産 365,936 25,911 54,114 37,942 483,904 13,756 497,660 △ 42,972 454,688 セグメント負債 227,288 20,662 44,696 12,762 305,410 1,694 307,105 △ 15,309 291,795 その他の項目 減価償却費 4,187 52 150 520 4,911 549 5,460 5,460 減損損失 943 943 943 943 のれんの償却額 464 464 464 464 持分法適用会社への投資額 266 266 764 1,030 1,030 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,229 10 333 477 9,051 329 9,381 9,381 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。 ２ 調整額は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失(△)の調整額258百万円は、セグメント間取引消去額であります。 （2）セグメント資産の調整額△42,972百万円は、セグメント間取引消去額であります。 （3）セグメント負債の調整額△15,309百万円は、セグメント間取引消去額であります。 （4）減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…