事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約583文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）は、当社及び子会社６社より構成されており、自動車の販売及び修理を主たる事業としております。 当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の２事業部門（国産車販売事業、輸入車ディーラー事業）は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ※１．お客様に対し、自動車の販売及び修理を行っております。また、お客様より中古車の仕入れを行っております。 ※２．お客様より仕入れた中古車につきまして、品質を点検の上、小売可能な商品は、その商品を販売するのに最適なグループ内の会社に販売しております。また、自動車の修理は、適したサービス工場を有するグループ内の会社に委託をしております。 ※３．主要な事業を示しております。 （注）連結財務諸表提出会社は、連結子会社に対し一部の店舗を賃貸しております。また、連結財務諸表提出会社は、純粋持株会社として経営指導を行い一部の業務を受託しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1506文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「信頼と安心を通じ豊かなカーライフの創造」を基本理念に、業界の既成概念にとらわれず、多様なメーカーの新車・中古車を取り扱う「トータルディ ー ラー」の企業像を掲げ、国産車から欧米有名ブランド車の販売に至るまで取扱ブランドの拡大や店舗網の拡充等を通じ、一貫してお客様への自動車販売をコアビジネスと位置づけ、事業活動を行っております。 （２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの経営に影響を与える最も大きな要因は、国内の自動車販売マーケットの市場動向があげられます。国内の自動車販売につきましては、少子化や自動車に対する嗜好の変化から若年層の自動車離れという構造的な問題もあり、今後も、市場の大きな拡大は見込めず引続き厳しい状況が続くと思われます。 当社グループは、国産中古車販売を中心とした「国産車販売事業」と世界のトップブランドであるメルセデス・ベンツ車やビー・エム・ダブリュー車を中心とする「輸入車ディーラー事業」を２つの独立したセグメントとしておりますが、「国産車販売事業」につきましては、国内メーカーの系列ディーラーによる中古車市場への積極的進出や、買取り専業業者による大型小売店の出店などが続き、従来以上に厳しい競争が続くものと考えております。 また、「輸入車ディーラー事業」につきましては、高級ブランド車を扱う性格上、急激な景気悪化等、景気動向の影響を、より大きく敏感に受けるものと考えております。 このような状況下、当社グループは、組織のスリム化と業務の効率化により生産性の向上を図り、総需要が減少する経営環境においても十分な利益が確保できる企業体質の構築に努めております。 具体的には、 収益力の強化を図りつつ、当社グループの厚みのある自己資本等、財務面での強みを活かし、国産車販売事業については、関東圏にとらわれず、より広範囲なエリアでの店舗展開を推進する一方、輸入車ディーラー事業については、商圏に制約はありますが、集客力アップのための積極的な店舗投資を通じ店舗網の一層の拡充に努めております。 また、 両セグメント間での人事交流等により営業ノウハウを共有するとともに、グループ各社がお客様から仕入れた中古車を最適なセグメントで販売したり、適したサービス工場を有するセグメントでグループの修理を一手に手がける等、グループ経営のメリットを追求し、 充実したアフターサービスの提供を行い、ご購入後も安心できるカーライフを実現することにより、お客様から支持される強固な営業基盤の構築を目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1506文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「信頼と安心を通じ豊かなカーライフの創造」を基本理念に、業界の既成概念にとらわれず、多様なメーカーの新車・中古車を取り扱う「トータルディ ー ラー」の企業像を掲げ、国産車から欧米有名ブランド車の販売に至るまで取扱ブランドの拡大や店舗網の拡充等を通じ、一貫してお客様への自動車販売をコアビジネスと位置づけ、事業活動を行っております。 （２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの経営に影響を与える最も大きな要因は、国内の自動車販売マーケットの市場動向があげられます。国内の自動車販売につきましては、少子化や自動車に対する嗜好の変化から若年層の自動車離れという構造的な問題もあり、今後も、市場の大きな拡大は見込めず引続き厳しい状況が続くと思われます。 当社グループは、国産中古車販売を中心とした「国産車販売事業」と世界のトップブランドであるメルセデス・ベンツ車やビー・エム・ダブリュー車を中心とする「輸入車ディーラー事業」を２つの独立したセグメントとしておりますが、「国産車販売事業」につきましては、国内メーカーの系列ディーラーによる中古車市場への積極的進出や、買取り専業業者による大型小売店の出店などが続き、従来以上に厳しい競争が続くものと考えております。 また、「輸入車ディーラー事業」につきましては、高級ブランド車を扱う性格上、急激な景気悪化等、景気動向の影響を、より大きく敏感に受けるものと考えております。 このような状況下、当社グループは、組織のスリム化と業務の効率化により生産性の向上を図り、総需要が減少する経営環境においても十分な利益が確保できる企業体質の構築に努めております。 具体的には、 収益力の強化を図りつつ、当社グループの厚みのある自己資本等、財務面での強みを活かし、国産車販売事業については、関東圏にとらわれず、より広範囲なエリアでの店舗展開を推進する一方、輸入車ディーラー事業については、商圏に制約はありますが、集客力アップのための積極的な店舗投資を通じ店舗網の一層の拡充に努めております。 また、 両セグメント間での人事交流等により営業ノウハウを共有するとともに、グループ各社がお客様から仕入れた中古車を最適なセグメントで販売したり、適したサービス工場を有するセグメントでグループの修理を一手に手がける等、グループ経営のメリットを追求し、 充実したアフターサービスの提供を行い、ご購入後も安心できるカーライフを実現することにより、お客様から支持される強固な営業基盤の構築を目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4729文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症流行の影響により、経済活動と個人消費が停滞致しました。2020年６月以降、経済活動の再開に伴い一部景気の持ち直しの動きも見られましたが、感染症拡大により再び緊急事態宣言が発令されるなど、未だ終息時期の見通しが立っておらず、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 自動車販売業界におきましては、 年度を通しての軽自動車を含めた新車の登録台数は、464万台（前期比7.5％減少）となりました。国産中古車マーケットにつきましては、軽自動車を含めた中古車登録台数は689万台（同0.3％減少）、外国メーカー車の新車登録台数は、25万台（同12.5％減少）となりました。 このような状況下、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,689百万円増加し、74,822百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ628百万円増加し、25,987百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,061百万円増加し、48,834百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高 116,659百万円（前期比16.7％増加）、営業利益6,039百万円（同11.2％増加）、経常利益6,250百万円（同11.5％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益3,887百万円（同4.6％増加）となりました 。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 国産車販売事業 輸入車ディーラー事業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 2021年３月期 36,583 2,326 80,076 3,292 2020年３月期 35,963 2,598 64,020 2,551 増減率 1.7 △10.5 25.1 29.1 （国産車販売事業） 国産車販売事業におきましては、2021年３月期第１四半期（2020年４月～６月）、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等の行動規制の影響により小売販売台数が大幅に減少致しました。2020年７月以降、小売販売は前年を上回る水準まで回復致しましたが、年度を通しては、売上高は、前連結会計年度に対し1.7％増の36,583百万円に留まりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約964文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 100,558 117,439 セグメント間取引消去 △574 △780 連結財務諸表の売上高 99,984 116,659 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 5,149 5,618 当社とセグメントとの内部取引消去額 1,465 1,606 セグメント間取引消去 20 18 全社費用（注） △1,205 △1,203 連結財務諸表の営業利益 5,430 6,039 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 41,037 42,336 当社とセグメントにおける債権債務の相殺額 △3 △0 セグメント間取引消去 △74 △82 全社資産（注） 30,173 32,569 連結財務諸表の資産合計 71,133 74,822 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の建物及び土地であります。 （単位：百万円） 負債 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 14,740 14,371 当社とセグメントにおける債権債務の相殺額 △4,886 △3,123 セグメント間取引消去 △74 △82 全社負債（注） 15,579 14,822 連結財務諸表の負債合計 25,359 25,987 （注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の借入金及び繰延税金負債であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 1,695 1,927 273 330 1,969 2,257 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注） 8,745 6,488 1,808 1,311 10,553 7,800 （注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の建物及び土地の取得額であります。