事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約583文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）は、当社及び子会社５社より構成されており、自動車の販売及び修理を主たる事業としております。 当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の２事業部門（国産車販売事業、輸入車ディーラー事業）は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ※１．お客様に対し、自動車の販売及び修理を行っております。また、お客様より中古車の仕入れを行っております。 ※２．お客様より仕入れた中古車につきまして、品質を点検の上、小売可能な商品は、その商品を販売するのに最適なグループ内の会社に販売しております。また、自動車の修理は、適したサービス工場を有するグループ内の会社に委託をしております。 ※３．主要な事業を示しております。 （注）連結財務諸表提出会社は、連結子会社に対し一部の店舗を賃貸しております。また、連結財務諸表提出会社は、純粋持株会社として経営指導を行い一部の業務を受託しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1067文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「信頼と安心を通じ豊かなカーライフの創造」を基本理念に、国産新車・中古車から欧米有名ブランド車の販売に至るまで取扱ブランドの拡大や店舗網の拡充等を通じ、一貫してお客様への自動車販売をコアビジネスと位置づけて、事業活動を行ってまいりました。 当社グループは、国産中古車販売を中心とした「国産車販売事業」と世界のトップブランドであるメルセデス・ベンツ車やビー・エム・ダブリュー車を中心とする「輸入車ディーラー事業」を２つの独立した報告セグメントとしております。それぞれ特徴の異なる商品を取り扱っており、営業面では独自の戦略により運営しておりますが、グループ各社がお客様から仕入れた中古車を最適なセグメントで販売したり、適したサービス工場を有するセグメントでグループの修理を一手に手がけるなど、セグメント間の連携により、グループ経営のメリットを追求しております。両セグメント間での人事の交流等により、営業ノウハウの共有にも努めております。また、両セグメントに共通する管理部門を持株会社に集中し、各事業会社が販売活動に専念できる体制を構築するとともに、組織のスリム化と効率化を図り、グループ全体の生産性向上に努めております。 今後も取扱ブランドの拡大や店舗網の拡充による事業ポートフォリオの増強と販売の拡大等を通じ、グループの成長を図ってまいります 。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、近年積極的な投資を行ってまいりましたが、ＲＯＡ（総資産利益率）を重視した経営を行うことで、企業規模のみの追求ではなく、売上高利益率の向上と総資産の効率的な活用を意識した事業運営を志向し、筋肉質の企業集団を形成すべく努めてまいります。 （３）会社の対処すべき課題及び中長期的な経営戦略 国内の自動車販売につきましては、少子化や自動車に対する嗜好の変化から若年層の自動車離れと言う構造的な問題もあり、市場の大きな拡大は見込めず引続き厳しい状況が続くと思われます。 このような状況下、当社グループはこれまでも、組織のスリム化と業務の効率化により生産性の向上を図り、総需要が減少する経営環境においても十分な利益を確保できる企業体質の構築に努めてまいりました。 今後も引続き収益力の強化を図りつつ、店舗網の一層の拡充や純粋持株会社の特徴と当社グループの財務面での強みを活かしたＭ＆Ａの積極的な展開及び海外進出、また人材の育成等を通じグループの成長を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1067文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「信頼と安心を通じ豊かなカーライフの創造」を基本理念に、国産新車・中古車から欧米有名ブランド車の販売に至るまで取扱ブランドの拡大や店舗網の拡充等を通じ、一貫してお客様への自動車販売をコアビジネスと位置づけて、事業活動を行ってまいりました。 当社グループは、国産中古車販売を中心とした「国産車販売事業」と世界のトップブランドであるメルセデス・ベンツ車やビー・エム・ダブリュー車を中心とする「輸入車ディーラー事業」を２つの独立した報告セグメントとしております。それぞれ特徴の異なる商品を取り扱っており、営業面では独自の戦略により運営しておりますが、グループ各社がお客様から仕入れた中古車を最適なセグメントで販売したり、適したサービス工場を有するセグメントでグループの修理を一手に手がけるなど、セグメント間の連携により、グループ経営のメリットを追求しております。両セグメント間での人事の交流等により、営業ノウハウの共有にも努めております。また、両セグメントに共通する管理部門を持株会社に集中し、各事業会社が販売活動に専念できる体制を構築するとともに、組織のスリム化と効率化を図り、グループ全体の生産性向上に努めております。 今後も取扱ブランドの拡大や店舗網の拡充による事業ポートフォリオの増強と販売の拡大等を通じ、グループの成長を図ってまいります 。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、近年積極的な投資を行ってまいりましたが、ＲＯＡ（総資産利益率）を重視した経営を行うことで、企業規模のみの追求ではなく、売上高利益率の向上と総資産の効率的な活用を意識した事業運営を志向し、筋肉質の企業集団を形成すべく努めてまいります。 （３）会社の対処すべき課題及び中長期的な経営戦略 国内の自動車販売につきましては、少子化や自動車に対する嗜好の変化から若年層の自動車離れと言う構造的な問題もあり、市場の大きな拡大は見込めず引続き厳しい状況が続くと思われます。 このような状況下、当社グループはこれまでも、組織のスリム化と業務の効率化により生産性の向上を図り、総需要が減少する経営環境においても十分な利益を確保できる企業体質の構築に努めてまいりました。 今後も引続き収益力の強化を図りつつ、店舗網の一層の拡充や純粋持株会社の特徴と当社グループの財務面での強みを活かしたＭ＆Ａの積極的な展開及び海外進出、また人材の育成等を通じグループの成長を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4828文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費が底堅く推移するなか、企業業績や雇用環境の改善が続き景気回復傾向にあります。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などにより景気が下振れる懸念材料は依然として残っております。 自動車販売業界におきましては、 年度を通しての軽自動車を含めた新車の登録台数は、518万台（前期比2.4％増加）となりました。国産中古車マーケットにつきましては、軽自動車を含めた中古車登録台数は687万台（同1.7％増加）、外国メーカー車の新車登録台数は、30万台（同1.7％増加）となりました。 このような状況下、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,493百万円増加し、59,513百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,190百万円増加し、19,132百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,302百万円増加し、40,381百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高 88,068百万円（前期比11.3％増加）、営業利益5,821百万円（同20.5％増加）、経常利益5,927百万円（同18.3％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益4,116百万円（同18.0％増加）となりました 。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 国産車販売事業 輸入車ディーラー事業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 平成30年３月期 33,937 2,505 54,130 2,958 平成29年３月期 32,002 2,324 47,144 2,231 増減率 6.0 7.8 14.8 32.5 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、12,099百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりとであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、3,343百万円（前期比2,757百万円増加）となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益5,988百万円（同976百万円増加）、仕入債務の増加819百万円（同770百万円増加）及び減価償却費1,465百万円（同205百万円増加）によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約955文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 80,145 88,813 セグメント間取引消去 △998 △745 連結財務諸表の売上高 79,146 88,068 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 4,556 5,463 当社とセグメントとの内部取引消去額 1,291 1,330 セグメント間取引消去 14 全社費用（注） △1,024 △987 連結財務諸表の営業利益 4,829 5,821 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 26,973 32,257 当社とセグメントにおける債権債務の相殺額 △0 △0 セグメント間取引消去 △223 △81 全社資産（注） 27,269 27,338 連結財務諸表の資産合計 54,020 59,513 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の建物及び土地であります。 （単位：百万円） 負債 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 10,210 12,195 当社とセグメントにおける債権債務の相殺額 △3,432 △4,025 セグメント間取引消去 △223 △81 全社負債（注） 10,386 11,044 連結財務諸表の負債合計 16,941 19,132 （注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の借入金及び繰延税金負債であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 949 1,219 305 240 1,254 1,460 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注） 5,423 6,907 1,754 1,070 7,178 7,978 （注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の建物及び土地の取得額であります。