事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約331文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社共同紙販ホールディングス）、子会社（関東流通株式会社、ファイビストオフィス株式会社）の計３社で構成されており洋紙の販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 (1）洋紙卸売事業・・・当社が洋紙を顧客へ販売しております。 また、当社はファイビストオフィス株式会社を通じて特殊紙等を仕入れております。 (2）不動産賃貸事業・・当社が不動産賃貸業を行っております。 (3）物流事業・・・・・関東流通株式会社が当社を含む顧客商品の保管・加工・配送を行っております。 上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約868文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、国民の豊かな社会生活に極めて重要な教育と文化に「紙」媒体を通じて貢献することを、経営の基本理念としております。 日本全国に網羅した拠点からタイムリーに「原紙」を配送し販売することによって、新聞・書籍・教育図書・情報雑誌・帳票類・折込広告等の製作に関わってまいりました。日常生活に欠くことのできない生活必需品の「紙」を常に安定供給していくとともに、環境の変化に迅速に対応できる体制を図り、あらゆる可能性を追求しつつ永続的発展を目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、目標経営指標として以下の項目を掲げております。 ＲＯＥ（自己資本利益率） ： 5.0％以上 有利子負債額 ：５億円以下 自己資本比率 ：30.0％以上 当連結会計年度末の有利子負債は０円、自己資本比率は36.6％で、いずれも目標を達成しており今後もその維持に努めてまいります。一方ＲＯＥは3.7％で未だ低水準でありますが、資本効率の観点から一層の収益向上を図り、目標達成を目指します。 (3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 国内紙流通業界を取り巻く環境は、人口の減少や紙需要縮小傾向が続き、販売数量が前年を割る厳しい状況にあります。国内製紙メーカー各社は、加速する需要減に対応するため生産能力削減を相次いで打ち出しており、更なる集約と合理化が急務となっております。 このような状況下で当社グループは、引き続き顧客ニーズにきめ細かく対応する営業活動により販売シェアの拡大を図り、販売数量確保と適正価格販売に注力してまいります。また、商社機能を最大限に活かし、紙以外の産業用設備機器や化成品等の新商材販売を推進してまいります。 物流事業におきましても、積極的な営業活動により外部顧客の需要を取り込み、グループ全体で連携をして更なる業績向上に邁進してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約868文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、国民の豊かな社会生活に極めて重要な教育と文化に「紙」媒体を通じて貢献することを、経営の基本理念としております。 日本全国に網羅した拠点からタイムリーに「原紙」を配送し販売することによって、新聞・書籍・教育図書・情報雑誌・帳票類・折込広告等の製作に関わってまいりました。日常生活に欠くことのできない生活必需品の「紙」を常に安定供給していくとともに、環境の変化に迅速に対応できる体制を図り、あらゆる可能性を追求しつつ永続的発展を目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、目標経営指標として以下の項目を掲げております。 ＲＯＥ（自己資本利益率） ： 5.0％以上 有利子負債額 ：５億円以下 自己資本比率 ：30.0％以上 当連結会計年度末の有利子負債は０円、自己資本比率は36.6％で、いずれも目標を達成しており今後もその維持に努めてまいります。一方ＲＯＥは3.7％で未だ低水準でありますが、資本効率の観点から一層の収益向上を図り、目標達成を目指します。 (3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 国内紙流通業界を取り巻く環境は、人口の減少や紙需要縮小傾向が続き、販売数量が前年を割る厳しい状況にあります。国内製紙メーカー各社は、加速する需要減に対応するため生産能力削減を相次いで打ち出しており、更なる集約と合理化が急務となっております。 このような状況下で当社グループは、引き続き顧客ニーズにきめ細かく対応する営業活動により販売シェアの拡大を図り、販売数量確保と適正価格販売に注力してまいります。また、商社機能を最大限に活かし、紙以外の産業用設備機器や化成品等の新商材販売を推進してまいります。 物流事業におきましても、積極的な営業活動により外部顧客の需要を取り込み、グループ全体で連携をして更なる業績向上に邁進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4842文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、堅調な海外経済と国内金融政策を背景として、企業収益や雇用環境が改善し、設備投資も持ち直しており、総じて緩やかな回復基調が続きました。 当社グループは、構造的な国内紙需要の低迷に加えメーカーからの長期に亘る価格修正の難航という極めて厳しい環境のもと、引き続き卸商分野の小口需要に注力し、適正価格販売を主眼として積極的な販売活動を展開してまいりました。 その結果、印刷用紙は販売数量・売上高ともに前年を上回りましたが、情報用紙の販売数量減により、売上高は前年を下回りました。 利益面では、諸経費の削減効果や物流子会社の外部需要取り込みにより、営業利益、経常利益が改善しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上により増益となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ130百万円増加し、9,066百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、5,745百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、3,321百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高は15,399百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益84百万円（前年同期比10.3％増）、経常利益107百万円（前年同期比9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益120百万円（前年同期比39.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （洋紙卸売事業） 売上高は15,266百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益（営業利益）は348百万円（前年同期比3.6％増）となりました。 （不動産賃貸事業） 売上高は122百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益（営業利益）は43百万円（前年同期比7.5％減）となりました。 （物流事業） 売上高は308百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益（営業利益）は25百万円（前年同期比2.4％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ213百万円増加し、606百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1694文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 洋紙卸売事業 不動産賃貸 事業 物流事業 売上高 外部顧客への売上高 15,771,738 46,197 97,949 15,915,886 15,915,886 セグメント間の内部売上高又は振替高 252 78,000 197,498 275,751 △ 275,751 15,771,991 124,197 295,447 16,191,637 △ 275,751 15,915,886 セグメント利益 336,729 46,677 25,834 409,241 △ 332,420 76,820 セグメント資産 5,210,778 1,742,018 244,061 7,196,858 1,739,939 8,936,797 その他の項目 減価償却費 7,787 49,190 2,086 59,064 14,704 73,768 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,995 7,043 1,376 10,414 5,223 15,637 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△332,420千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額1,739,939千円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去△800,180千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,540,119千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,223千円は、本社その他の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…