事業の内容
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/ 原文長 約320文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社(㈱共同紙販ホールディングス)、子会社(関東流通㈱、ファイビストオフィス㈱)の計3社で構成されており洋紙の販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 (1)洋紙卸売事業・・・当社が洋紙及び板紙を顧客へ販売しております。 また、当社はファイビストオフィス㈱を通じて特殊紙等を仕入れております。 (2)不動産賃貸事業・・当社が不動産賃貸業を行っております。 (3)物流事業・・・・・関東流通㈱が当社を含む顧客商品の保管・加工・配送を行っております。 上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1127文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する 事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、国民の豊かな社会生活に極めて重要な教育と文化に「紙」媒体を通じて貢献することを、経営の基本理念としております。 日本全国に網羅した拠点からタイムリーに「原紙」を配送し販売することによって、新聞・書籍・教育図書・情報雑誌・帳票類・折込広告等の製作に関わってまいりました。日常生活に欠くことのできない生活必需品の「紙」を常に安定供給していくとともに、環境の変化に迅速に対応できる体制を図り、あらゆる可能性を追求しつつ永続的発展を目指しております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、目標経営指標として、当期純利益、ROE、ROA、ROICの4指標を掲げ、収益力の拡大 と資本効率を向上させることにより企業価値の最大化を目指しております。これは、株式市場からの評価をこれ まで以上に意識し、資本コストを上回る資本収益性の達成に焦点を当てたものであります。2028年3月期までに、 当期純利益2億円以上、ROE5%、ROA3%、ROIC5%、それぞれ安定的に達成することを目指し、継続 して分析・評価をしながら期間内での達成を目指してまいります。 (3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 国内紙流通業界を取り巻く環境は、更なるデジタル化の加速や、物価上昇による個人消費の停滞などの要因を 背景に紙需要の減少が更に進むものと予想されます。一方で、環境負荷の少ない循環型の紙素材は引き続き多様な 用途で使用され、デジタル媒体との共存が図られていきます。当社グループは、こうした流れを逃すことなく取扱 商品の多角化に取り組んでいるところであります。 また、ますます上昇が予想される物流コストを削減すべく、本社及び名古屋支店の在庫圧縮と固定費の変動費化施策を開始いたしました。本社においては2024年3月期第4四半期に、賃借していた外部倉庫との契約形態見直しを実施、名古屋支店においては2025年5月にやはり賃借していた倉庫契約を解約し協力業社へ業務委託する形態に移行しました。他支店も含め協力業社と連携した相互の在庫活用や共同配送を推進し、物流の効率化とコスト削減に取り組んでまいります。 当社グループは、目標経営指標の達成に向けて、先ずは収益力拡大を優先して取り組み、安定した利益確保を実現させたうえで資産圧縮や資本政策を推進し、更なる企業価値向上を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1127文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する 事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、国民の豊かな社会生活に極めて重要な教育と文化に「紙」媒体を通じて貢献することを、経営の基本理念としております。 日本全国に網羅した拠点からタイムリーに「原紙」を配送し販売することによって、新聞・書籍・教育図書・情報雑誌・帳票類・折込広告等の製作に関わってまいりました。日常生活に欠くことのできない生活必需品の「紙」を常に安定供給していくとともに、環境の変化に迅速に対応できる体制を図り、あらゆる可能性を追求しつつ永続的発展を目指しております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、目標経営指標として、当期純利益、ROE、ROA、ROICの4指標を掲げ、収益力の拡大 と資本効率を向上させることにより企業価値の最大化を目指しております。これは、株式市場からの評価をこれ まで以上に意識し、資本コストを上回る資本収益性の達成に焦点を当てたものであります。2028年3月期までに、 当期純利益2億円以上、ROE5%、ROA3%、ROIC5%、それぞれ安定的に達成することを目指し、継続 して分析・評価をしながら期間内での達成を目指してまいります。 (3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 国内紙流通業界を取り巻く環境は、更なるデジタル化の加速や、物価上昇による個人消費の停滞などの要因を 背景に紙需要の減少が更に進むものと予想されます。一方で、環境負荷の少ない循環型の紙素材は引き続き多様な 用途で使用され、デジタル媒体との共存が図られていきます。当社グループは、こうした流れを逃すことなく取扱 商品の多角化に取り組んでいるところであります。 また、ますます上昇が予想される物流コストを削減すべく、本社及び名古屋支店の在庫圧縮と固定費の変動費化施策を開始いたしました。本社においては2024年3月期第4四半期に、賃借していた外部倉庫との契約形態見直しを実施、名古屋支店においては2025年5月にやはり賃借していた倉庫契約を解約し協力業社へ業務委託する形態に移行しました。他支店も含め協力業社と連携した相互の在庫活用や共同配送を推進し、物流の効率化とコスト削減に取り組んでまいります。 当社グループは、目標経営指標の達成に向けて、先ずは収益力拡大を優先して取り組み、安定した利益確保を実現させたうえで資産圧縮や資本政策を推進し、更なる企業価値向上を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の高まりと雇用・所得環境の改善により、緩やかな 回復基調で推移しました。一方で、継続する物価上昇による個人消費の減少や、急激な為替変動などが経済・ 社会に深刻な影響を及ぼしております。 国内紙流通業界におきましては、イベントやインバウンド関連使用の印刷用紙は順調に推移したものの、企業 や官公庁のコスト削減や加速するデジタル化推進の影響で、紙需要の減少が顕著になり、一層厳しさを増して おります。また、運送・物流業界の「2024年問題」による運賃の上昇や配送リードタイムの確保等も大きな課題 となっております。 このような状況下で当社グループは、安定供給と適正価格を維持した販売に努めるとともに、プライベート ブランドをはじめとする環境に配慮した森林認証紙の販売促進に取り組んでまいりました。その結果、販売数量 及び売上高は前年に比べて微増しましたが、仕入コストの高騰により利益率が低下し、利益は大幅に減少しま した。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ456百万円減少し、9,521百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ373百万円減少し、5,622百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、3,899百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高16,888百万円(前期比1.0%増)、営業損失10百万円(前期は94百万 円の利益)、経常利益27百万円(前期比77.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益28百万円(前期比 52.4%減)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、各事業別の売上高はセグメント間の取引も含んでおり、セグメント利益は連結損益計算書の営業損失と 調整を行っております。 (洋紙卸売事業) 売上高は16,795百万円(前期比0.9%増)、セグメント利益は279百万円(前期比26.1%減)となりました。 (不動産賃貸事業) 売上高は108百万円(前期比0.6%増)、セグメント利益は45百万円(前期比2.3%増)となりました。 (物流事業) 売上高は296百万円(前期比1.9%増)、セグメント利益は33百万円(前期比77.3%増)となりました。…
セグメント関連
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表 計上額 (注2) 洋紙卸売事業 不動産賃貸 事業 物流事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 16,649,493 45,868 16,695,361 16,695,361 その他の収益 29,814 29,814 29,814 外部顧客への売上高 16,649,493 29,814 45,868 16,725,176 16,725,176 セグメント間の内部売上高又は振替高 514 78,000 245,038 323,553 △ 323,553 16,650,008 107,814 290,907 17,048,730 △ 323,553 16,725,176 セグメント利益 378,907 44,695 19,086 442,689 △ 348,293 94,395 セグメント資産 6,004,489 1,300,390 392,477 7,697,357 2,280,980 9,978,337 その他の項目 減価償却費 30,469 36,739 1,139 68,348 9,061 77,409 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 23,103 1,975 1,237 26,316 6,094 32,410 (注)1.調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△348,293千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額2,280,980千円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去△801,757千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,082,537千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,094千円は、本社その他の設備投資額であります。 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…