事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約871文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及び関連会社２社から構成されています。 当社は、ファクトリールート（製造業、建設関連業等向け卸売）、ｅビジネスルート（ネット通販企業等向け販売）、ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)と、販売ルートに即した営業体制のもと事業を行っています。各ルートで取り扱う作業用品・ハンドツール等の一部(キャスター、工具箱等)及び物流保管用品、研究管理用品等の一部(作業台等)を関連会社が製造し、当社が仕入れて国内の販売店に販売しています。また、子会社トラスコナカヤマ タイランド及びトラスコナカヤマ インドネシアは、当社が日本国内で培ってきた強み・ノウハウをもとに、卸売業として現地の販売店へ販売しています。 なお、当事業年度より、セグメント利益又は損失の測定方法を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 当社における商品分類別の主要取扱商品は次のとおりです。 商品分類 主要取扱商品 切削工具 切削工具、穴あけ・ネジきり工具 生産加工用品 測定計測、メカトロニクス、工作機工具、電動機械 工事用品 油圧工具、ポンプ、溶接用品、塗装・内装用品、土木建築、はしご・脚立、 配管・電設資材、部品・金物・建築資材 作業用品 切断用品、研削・研磨用品、化学製品、工場雑貨、梱包結束用品、キャスター ハンドツール 電動工具、空圧工具、手作業工具、工具箱 環境安全用品 保護具、安全用品、環境改善用品、冷暖房用品、防災・防犯用品、 物置・エクステリア用品 物流保管用品 荷役用品、コンベヤ、運搬用品、コンテナ・容器、スチール棚 研究管理用品 ツールワゴン、保管・管理用品、作業台、ステンレス用品、研究開発関連用品 オフィス住設用品 清掃用品、文具用品、オフィス雑貨、電化製品、ＯＡ事務用機器、事務用家具、 インテリア用品 その他 一般消費材、印刷物等 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約813文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「がんばれ！！日本のモノづくり」を企業メッセージとして掲げ、国内の製造業や建設・建築現場を含む幅広いモノづくり現場で必要とされる工具、作業用品、作業用消耗品、機器類などの“ＰＲＯ ＴＯＯＬ”（間接資材）や約５万6,500アイテムに及ぶプライベート・ブランド商品“ＴＲＵＳＣＯ”を自社開発商品として取り扱う卸売業としてモノづくり現場のお役に立つことを経営の基本方針としています。 日本のモノづくり現場では、多様化する生産活動において我々の取り扱う間接資材を「必要な時に」「必要なモノを」「必要なだけ」調達することが効率的な生産活動につながるといったニーズがあります。当社は、この需要に的確にお応えするため、取扱アイテムの拡大や付加価値の高い物流システム及び商品データベースを含むＩＴ機能を構築・強化することで、モノづくり現場において存在価値を高め、日本のモノづくりに貢献するよう努めています。 また、「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」という考えのもと、当社では事業活動を通じた企業の社会的責任を“ＴＲＵＳＣＯ ＣＳＲ”と位置付け、働きやすい環境づくり、社会への貢献、公正な事業慣行、消費者課題の解決、情報開示とコミュニケーション、人権・組織・コーポレートガバナンス、環境への配慮を重要課題と捉え企業の社会的責任を果たします。 （２）目標とする経営指標 当社は、売上高、プライベート・ブランド商品売上高及び経常利益を経営における重要指標と位置づけています。さらに、在庫ヒット率、在庫アイテム数、取扱アイテム数、仕入先数、システム受注率、自社便化率などを可視化し、顧客満足度の向上を目指すことが、業績拡大につながるものと考えています。 （３）今後の見通し
対処すべき課題
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/ 原文長 約813文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「がんばれ！！日本のモノづくり」を企業メッセージとして掲げ、国内の製造業や建設・建築現場を含む幅広いモノづくり現場で必要とされる工具、作業用品、作業用消耗品、機器類などの“ＰＲＯ ＴＯＯＬ”（間接資材）や約５万6,500アイテムに及ぶプライベート・ブランド商品“ＴＲＵＳＣＯ”を自社開発商品として取り扱う卸売業としてモノづくり現場のお役に立つことを経営の基本方針としています。 日本のモノづくり現場では、多様化する生産活動において我々の取り扱う間接資材を「必要な時に」「必要なモノを」「必要なだけ」調達することが効率的な生産活動につながるといったニーズがあります。当社は、この需要に的確にお応えするため、取扱アイテムの拡大や付加価値の高い物流システム及び商品データベースを含むＩＴ機能を構築・強化することで、モノづくり現場において存在価値を高め、日本のモノづくりに貢献するよう努めています。 また、「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」という考えのもと、当社では事業活動を通じた企業の社会的責任を“ＴＲＵＳＣＯ ＣＳＲ”と位置付け、働きやすい環境づくり、社会への貢献、公正な事業慣行、消費者課題の解決、情報開示とコミュニケーション、人権・組織・コーポレートガバナンス、環境への配慮を重要課題と捉え企業の社会的責任を果たします。 （２）目標とする経営指標 当社は、売上高、プライベート・ブランド商品売上高及び経常利益を経営における重要指標と位置づけています。さらに、在庫ヒット率、在庫アイテム数、取扱アイテム数、仕入先数、システム受注率、自社便化率などを可視化し、顧客満足度の向上を目指すことが、業績拡大につながるものと考えています。 （３）今後の見通し
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5192文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 経営成績の状況 ①事業全体の状況 当事業年度（2018年１月１日～2018年12月31日）における日本経済は、度重なる自然災害の影響や米国通商政策の動向などにより不透明感が高まっているものの、人手不足に伴う省力化やＩｏＴ化などを背景に企業の設備投資は高水準であり、総じて製造業の生産活動は横ばいで推移しました。 国内の製造業を中心としたモノづくり現場においては、半導体製造装置、産業用ロボットなどへの設備投資に一服感があるものの、前述した自然災害の復興需要への期待の高まりなどにより、企業収益は安定して推移しました。 このような環境下で当社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種・高頻度の商品ニーズに的確にお応えするために、積極的な設備投資を継続しました。 2018年10月１日付で稼動した当社最大の物流センターであるプラネット埼玉（延床面積12,915坪、保有在庫約36万アイテム）は、自動倉庫型ピッキングシステムなどの最新鋭の物流設備を導入し、独自の物流システムを構築することで物流作業の効率化を図り、即納体制を強化しました。2023年までに物流センターを中心としたエリアごとの在庫アイテム数を50万アイテムまで拡充する目標に向けて、取扱アイテムの拡大及び在庫拡充を戦略的に強化し、お客様の利便性向上に努めました。 その結果、当事業年度における 売上高は2,142億97百万円 （ 前事業年度比9.8％増 ）となりました。 売上総利益率が前事業年度と同様の21.2％となり、 売上総利益は454億91百万円 （ 前事業年度比9.9％増 ）となりました。 販売費及び一般管理費は、売上の拡大に伴う出荷量の増加や送料の値上げの影響による運賃及び荷造費の増加、正社員及びパートタイマーの増員による給料及び賞与の増加、プラネット埼玉の新設に伴う減価償却費や消耗品費の増加などにより、その合計額は 311億27百万円 （ 前事業年度比14.8％増 ）となりました。 以上の結果により、 営業利益は143億64百万円 （ 前事業年度比0.6％増 ）、 経常利益は146億42百万円 （ 前事業年度比0.4％増 ）となり、現在新社屋へ 建替え工事中のプラネット南関東の既存杭撤去工事費用等２億７百万円を固定資産除却損として計上し、今後ストックセンターとして建替え予定であり、使用が見込まれなくなった旧豊橋支店建物の減損損失86百万円を計上した結果、 当期純利益は97億22百万円 （ 前事業年度比4.4％減 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1871文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)３ 財務諸表 計上額 (注)４ ファクトリー ルート ｅビジネス ルート ホームセンタールート 売上高 外部顧客への売上高 157,405 24,377 12,398 194,181 915 195,096 195,096 セグメント利益又は 損失(△) (注)２ 11,734 2,554 55 14,345 △ 28 14,317 264 14,581 セグメント資産 85,762 4,334 6,642 96,739 307 97,047 50,316 147,363 その他の項目 減価償却費 (注)５ 2,425 192 115 2,733 16 2,749 35 2,784 受取利息 支払利息 11 11 有形・無形固定資産の増加額 2,528 28 2,557 2,557 11,866 14,423 (注)１ 「その他」のセグメントには、報告セグメントに含まれない海外販売等の事業セグメントを含んでいます。 ２ 「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益又は損失を表示しています。 ３ 調整額は、次のとおりです。 (１)「セグメント利益又は損失(△)」の調整額 ２億64百万円 は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。 (２)「セグメント資産」の調整額 503億16百万円 は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金104億12百万円、土地・建物等117億５百万円、その他投資等60億52百万円が含まれています。 (３)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。 (４)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額 118億66百万円 は、2017年12月31日現在事業の用に供されていないプラネット埼玉の新築工事代金等が含まれています。 ４ 「セグメント利益又は損失(△)」は、損益計算書の経常利益と調整を行っています。 ５ 「減価償却費」は、長期前払費用の償却額を含んでいます。…