事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約793文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及び関連会社２社から構成されています。 当社は、ファクトリールート（製造業、建設関連業等向け卸売）、eビジネスルート（通販企業、電子購買仲介企業等向け販売）、ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)と、販売ルートに即した営業体制のもと事業を行っています。各ルートで取り扱う作業用品・ハンドツール等の一部(キャスター、工具箱等)及び物流保管用品、研究管理用品等の一部(作業台等)を関連会社が製造し、当社が仕入れて国内の販売店に販売しています。また、子会社トラスコナカヤマ タイランド及びトラスコナカヤマ インドネシアは、当社が日本国内で培ってきた強み・ノウハウをもとに、卸売業として現地の販売店へ販売しています。 当社における商品分類別の主要取扱商品は次のとおりです。 商品分類 主要取扱商品 切削工具 切削工具、穴あけ・ネジきり工具 生産加工用品 測定計測、メカトロニクス、工作機工具、電動機械 工事用品 油圧工具、ポンプ、溶接用品、塗装・内装用品、土木建築、はしご・脚立、 配管・電設資材、部品・金物・建築資材 作業用品 切断用品、研削・研磨用品、化学製品、工場雑貨、梱包結束用品、キャスター ハンドツール 電動工具・用品、空圧工具用品、手作業工具、工具箱 環境安全用品 保護具、安全用品、環境改善用品、冷暖房用品、防災・防犯用品、 物置・エクステリア用品 物流保管用品 荷役用品、コンベヤ、運搬用品、コンテナ・容器、スチール棚 研究管理用品 ツールワゴン、保管・管理用品、作業台、ステンレス用品、研究開発関連用品 オフィス住設用品 清掃用品、文具用品、オフィス雑貨、電化製品、ＯＡ事務用機器、事務用家具、 インテリア用品 その他 一般消費材、印刷物等 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1244文字
３ 【対処すべき課題】 当社は、商品戦略、物流戦略、販売戦略、ＩＴ戦略、人事戦略を柱とした経営戦略を継続することこそが企業価値拡大の最も重要な要素であると考えます。 ①商品戦略：業界最大の品揃え（約143万アイテム）をさらに拡大し、海外ブランド商品もさらに充実させることによ り、商品供給力を高めます。 モノづくり現場に必要な“ＰＲＯ ＴＯＯＬ”を中心に取扱メーカー及び商品の拡大を継続し、在庫50万アイテムに向けた整備を行います。また、機能性が高くオリジナリティを追求したプライベート・ブランド商品の開発や海外ブランドを含む新規ブランドの販売権獲得を進めます。平成28年１月より東京、大阪に商品部をそれぞれ設置しており、商品採用の意思決定を早めるとともに商品開発力の更なる強化を行います。 ②物流戦略：「物流を制する者が商流を制す」という信念のもと、平成33年末までに在庫50万アイテムに向けて物流 設備を増強し、さらに納品のスピードアップを図ります。 旧物流センター及び旧支店の社屋をプラネット物流センターのバックヤードとするストックセンター機能や、地域の市場を研究した在庫保有支店の戦略的な在庫運用を行うことで、既存設備をフル活用し、50万アイテムに向けた在庫拡充を実施します。あわせて、既存設備の在庫収納効率を高める高密度収納技術の開発を継続し、既に全国で稼働している物流センターの機能強化を行います。 ③販売戦略：取扱商品の拡大と在庫商品の拡大で、お客様のビジネスチャンスの拡大につなげ、お客様とともに成長 していきます。 「トラスコ オレンジブック」及び「トラスコ オレンジブック．Ｃｏｍ」の活用による市場の拡大と限りなくストレスの少ない供給体制を構築することで、あらゆる市場の取引先との取引を拡大します。卸売の当社でこそ対応可能な流通機能を強化し、約30万アイテムに及ぶ在庫を最大限活用していきます。 ④ＩＴ戦略：業界で一番利便性の高い企業づくりのために、今後も継続投資を行い、ＩＴ力の強化を図ります。 より円滑な商取引を行うため、得意先、仕入先とのＩＴ連携を強化します。 双方のユーザビリティを追求し、取引先システムとの親和性を高めます。また、商品のサイズ、重量及び画像等の情報を高度に活用し当社の優位性を高め、さらに、事業継続におけるリスクを軽減するためのウイルス対策の強化を図ります。 ⑤人事戦略：企業には「所帯が持てる」「貯金ができる」「税金が払える」給料を払う義務があることを踏まえ、正 規雇用主義を守り、働きがいのある企業づくりを行っていきます。 当社の人事戦略は「チャンス＆フェア」の考えに基づき、個々の独創力を鍛えます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1244文字
３ 【対処すべき課題】 当社は、商品戦略、物流戦略、販売戦略、ＩＴ戦略、人事戦略を柱とした経営戦略を継続することこそが企業価値拡大の最も重要な要素であると考えます。 ①商品戦略：業界最大の品揃え（約143万アイテム）をさらに拡大し、海外ブランド商品もさらに充実させることによ り、商品供給力を高めます。 モノづくり現場に必要な“ＰＲＯ ＴＯＯＬ”を中心に取扱メーカー及び商品の拡大を継続し、在庫50万アイテムに向けた整備を行います。また、機能性が高くオリジナリティを追求したプライベート・ブランド商品の開発や海外ブランドを含む新規ブランドの販売権獲得を進めます。平成28年１月より東京、大阪に商品部をそれぞれ設置しており、商品採用の意思決定を早めるとともに商品開発力の更なる強化を行います。 ②物流戦略：「物流を制する者が商流を制す」という信念のもと、平成33年末までに在庫50万アイテムに向けて物流 設備を増強し、さらに納品のスピードアップを図ります。 旧物流センター及び旧支店の社屋をプラネット物流センターのバックヤードとするストックセンター機能や、地域の市場を研究した在庫保有支店の戦略的な在庫運用を行うことで、既存設備をフル活用し、50万アイテムに向けた在庫拡充を実施します。あわせて、既存設備の在庫収納効率を高める高密度収納技術の開発を継続し、既に全国で稼働している物流センターの機能強化を行います。 ③販売戦略：取扱商品の拡大と在庫商品の拡大で、お客様のビジネスチャンスの拡大につなげ、お客様とともに成長 していきます。 「トラスコ オレンジブック」及び「トラスコ オレンジブック．Ｃｏｍ」の活用による市場の拡大と限りなくストレスの少ない供給体制を構築することで、あらゆる市場の取引先との取引を拡大します。卸売の当社でこそ対応可能な流通機能を強化し、約30万アイテムに及ぶ在庫を最大限活用していきます。 ④ＩＴ戦略：業界で一番利便性の高い企業づくりのために、今後も継続投資を行い、ＩＴ力の強化を図ります。 より円滑な商取引を行うため、得意先、仕入先とのＩＴ連携を強化します。 双方のユーザビリティを追求し、取引先システムとの親和性を高めます。また、商品のサイズ、重量及び画像等の情報を高度に活用し当社の優位性を高め、さらに、事業継続におけるリスクを軽減するためのウイルス対策の強化を図ります。 ⑤人事戦略：企業には「所帯が持てる」「貯金ができる」「税金が払える」給料を払う義務があることを踏まえ、正 規雇用主義を守り、働きがいのある企業づくりを行っていきます。 当社の人事戦略は「チャンス＆フェア」の考えに基づき、個々の独創力を鍛えます。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)３ 財務諸表 計上額 (注)４ ファクトリー ルート eビジネス ルート ホームセンタールート 売上高 外部顧客への売上高 139,574 14,850 11,463 165,888 676 166,565 166,565 セグメント利益又は 損失(注)２ 10,990 1,884 63 12,939 △ 1 12,938 273 13,211 セグメント資産 73,107 2,678 6,288 82,074 329 82,404 37,737 120,141 その他の項目 減価償却費 (注)５ 2,076 112 138 2,327 2,330 45 2,376 受取利息 有形・無形固定資産の増加額 2,163 27 2,191 2,191 2,321 4,513 (注)１ 「その他」のセグメントには、報告セグメントに含まれない海外販売等の事業セグメントを含んでいます。 ２ 「セグメント利益又は損失」は、経常利益又は損失を表示しています。 ３ 調整額は、次のとおりです。 (１)「セグメント利益又は損失」の調整額 ２億73百万円 は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。 (２)「セグメント資産」の調整額 377億37百万円 は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金142億96百万円、土地・建物等157億22百万円、その他投資等31億83百万円が含まれています。 (３)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。 (４)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額 23億21百万円 は、平成27年12月31日現在事業の用に供されていない研修及び保養を目的とした軽井沢の施設用地等の購入価額が含まれています。 ４ 「セグメント利益又は損失」は、損益計算書の経常利益と調整を行っています。 ５ 「減価償却費」は、長期前払費用の償却額を含んでいます。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約195文字
(3) 販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前事業年度比(％) ファクトリールート 145,916 +4.5 eビジネスルート 18,546 +24.9 ホームセンタールート 12,015 +4.8 その他 573 △15.2 合計 177,053 +6.3 (注) 上記金額には、消費税等は含まれていません。