事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約887文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及び関連会社２社から構成されています。 当社は、ファクトリールート（製造業、建設関連業等向け卸売）、eビジネスルート（ネット通販企業等向け販売）、ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)と、販売ルートに即した営業体制のもと事業を行っています。各ルートで取り扱う作業用品・ハンドツール等の一部(キャスター、工具箱等)及び物流保管用品、研究管理用品等の一部(作業台等)を関連会社が製造し、当社が仕入れて国内の販売店に販売しています。また、子会社トラスコナカヤマ タイランド及びトラスコナカヤマ インドネシアは、当社が日本国内で培ってきた強み・ノウハウをもとに、卸売業として現地の販売店へ販売しています。 なお、当事業年度より、報告セグメントの区分とセグメント利益又は損失の測定方法を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 当社における商品分類別の主要取扱商品は次のとおりです。 商品分類 主要取扱商品 切削工具 切削工具、穴あけ・ネジきり工具 生産加工用品 測定計測、メカトロニクス、工作機工具、電動機械 工事用品 油圧工具、ポンプ、溶接用品、塗装・内装用品、土木建築、はしご・脚立、 配管・電設資材、部品・金物・建築資材 作業用品 切断用品、研削・研磨用品、化学製品、工場雑貨、梱包結束用品、キャスター ハンドツール 電動工具・用品、空圧工具用品、手作業工具、工具箱 環境安全用品 保護具、安全用品、環境改善用品、冷暖房用品、防災・防犯用品、 物置・エクステリア用品 物流保管用品 荷役用品、コンベヤ、運搬用品、コンテナ・容器、スチール棚 研究管理用品 ツールワゴン、保管・管理用品、作業台、ステンレス用品、研究開発関連用品 オフィス住設用品 清掃用品、文具用品、オフィス雑貨、電化製品、ＯＡ事務用機器、事務用家具、 インテリア用品 その他 一般消費材、印刷物等 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3770文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「がんばれ！！日本のモノづくり」を企業メッセージとして掲げ、国内の製造業や建設・建築現場を含む幅広いモノづくり現場で必要とされる工具、作業用品、作業用消耗品、機器類等の“ＰＲＯ ＴＯＯＬ”と約５万アイテムに及ぶプライベート・ブランド“ＴＲＵＳＣＯ”を自社開発商品として取り扱う卸売業としてモノづくり現場のお役に立つことを経営の基本方針としています。 日本のモノづくり現場では、多様化する生産活動において我々の取り扱う産業用副資材を「必要な時に」「必要なモノを」「必要なだけ」調達することが効率的な生産活動につながるといったニーズがあります。 当社は、この需要に的確にお応えするため、取扱アイテムの拡大や付加価値の高い物流システム及び商品データベースを含むＩＴ機能を構築・強化することで、モノづくり現場において存在価値を高め、日本のモノづくりに貢献するよう努めています。 また、「人や社会のお役に立ててこそ、事業であり企業である」という考えのもと、当社では事業活動を通じた企業の社会的責任を“ＴＲＵＳＣＯ ＣＳＲ”と位置付け、働きやすい環境づくり、社会への貢献、公正な事業慣行、消費者課題の解決、情報開示とコミュニケーション、人権・組織・コーポレートガバナンス、環境への配慮を重要課題と捉え企業の社会的責任を果たします。 （２）目標とする経営指標 当社は、中期的な業績見込みにおける売上高、プライベート・ブランド商品売上高及び経常利益を経営における重要指標と位置づけています。さらに、在庫ヒット率、在庫アイテム数、仕入先数、システム受注率などを可視化し、顧客満足度の向上を目指すことが、業績拡大につながるものと考えています。 （３）中長期的な会社の経営戦略 業績予想 平成30年12月期 平成31年12月期 平成32年12月期 予想 前事業 年度比 予想 前事業 年度比 予想 前事業 年度比 売上高（百万円） 210,000 ＋7.6％ 226,000 ＋7.6％ 243,000 ＋7.5％ ファクトリールート 167,400 ＋6.3％ 177,000 ＋5.7％ 186,500 ＋5.4％ ｅビジネスルート 29,000 ＋19.0％ 35,000 ＋20.7％ 42,000 ＋20.0％ ホームセンタールート 12,600 ＋1.6％ 12,800 ＋1.6％ 13,000 ＋1.6％ その他 1,000 ＋9.3％ 1,200 ＋20.0％ 1,500 ＋25.0％ 営業利益（百万円） 13,300 △6.8％ 14,200 ＋6.8％ 15,400 ＋8.5％ 経常利益（百万円） 13,550 △7.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3770文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「がんばれ！！日本のモノづくり」を企業メッセージとして掲げ、国内の製造業や建設・建築現場を含む幅広いモノづくり現場で必要とされる工具、作業用品、作業用消耗品、機器類等の“ＰＲＯ ＴＯＯＬ”と約５万アイテムに及ぶプライベート・ブランド“ＴＲＵＳＣＯ”を自社開発商品として取り扱う卸売業としてモノづくり現場のお役に立つことを経営の基本方針としています。 日本のモノづくり現場では、多様化する生産活動において我々の取り扱う産業用副資材を「必要な時に」「必要なモノを」「必要なだけ」調達することが効率的な生産活動につながるといったニーズがあります。 当社は、この需要に的確にお応えするため、取扱アイテムの拡大や付加価値の高い物流システム及び商品データベースを含むＩＴ機能を構築・強化することで、モノづくり現場において存在価値を高め、日本のモノづくりに貢献するよう努めています。 また、「人や社会のお役に立ててこそ、事業であり企業である」という考えのもと、当社では事業活動を通じた企業の社会的責任を“ＴＲＵＳＣＯ ＣＳＲ”と位置付け、働きやすい環境づくり、社会への貢献、公正な事業慣行、消費者課題の解決、情報開示とコミュニケーション、人権・組織・コーポレートガバナンス、環境への配慮を重要課題と捉え企業の社会的責任を果たします。 （２）目標とする経営指標 当社は、中期的な業績見込みにおける売上高、プライベート・ブランド商品売上高及び経常利益を経営における重要指標と位置づけています。さらに、在庫ヒット率、在庫アイテム数、仕入先数、システム受注率などを可視化し、顧客満足度の向上を目指すことが、業績拡大につながるものと考えています。 （３）中長期的な会社の経営戦略 業績予想 平成30年12月期 平成31年12月期 平成32年12月期 予想 前事業 年度比 予想 前事業 年度比 予想 前事業 年度比 売上高（百万円） 210,000 ＋7.6％ 226,000 ＋7.6％ 243,000 ＋7.5％ ファクトリールート 167,400 ＋6.3％ 177,000 ＋5.7％ 186,500 ＋5.4％ ｅビジネスルート 29,000 ＋19.0％ 35,000 ＋20.7％ 42,000 ＋20.0％ ホームセンタールート 12,600 ＋1.6％ 12,800 ＋1.6％ 13,000 ＋1.6％ その他 1,000 ＋9.3％ 1,200 ＋20.0％ 1,500 ＋25.0％ 営業利益（百万円） 13,300 △6.8％ 14,200 ＋6.8％ 15,400 ＋8.5％ 経常利益（百万円） 13,550 △7.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1845文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)３ 財務諸表 計上額 (注)４ ファクトリー ルート eビジネス ルート ホームセンタールート 売上高 外部顧客への売上高 145,582 18,880 12,015 176,479 573 177,053 177,053 セグメント利益又は 損失(△) (注)２ 11,992 2,194 95 14,283 △ 126 14,156 276 14,433 セグメント資産 80,134 3,419 6,466 90,020 201 90,221 37,822 128,044 その他の項目 減価償却費 (注)５ 2,123 161 121 2,406 2,410 38 2,449 受取利息 支払利息 有形・無形固定資産の増加額 2,406 13 2,420 2,420 5,776 8,197 (注)１ 「その他」のセグメントには、報告セグメントに含まれない海外販売等の事業セグメントを含んでいます。 ２ 「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益又は損失を表示しています。 ３ 調整額は、次のとおりです。 (１)「セグメント利益又は損失(△)」の調整額 ２億76百万円 は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。 (２)「セグメント資産」の調整額 378億22百万円 は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金106億82百万円、土地・建物等152億11百万円、その他投資等36億56百万円が含まれています。 (３)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。 (４)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額 57億76百万円 は、平成28年12月31日現在事業の用に供されていないプラネット埼玉用地及び新築工事代金等の購入価額が含まれています。 ４ 「セグメント利益又は損失(△)」は、損益計算書の経常利益と調整を行っています。 ５ 「減価償却費」は、長期前払費用の償却額を含んでいます。…
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前事業年度比(％) ファクトリールート 157,405 +8.1 eビジネスルート 24,377 +29.1 ホームセンタールート 12,398 +3.2 その他 915 +59.5 合計 195,096 +10.2 (注) 上記金額には、消費税等は含まれていません。