事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約495文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社３社により構成されており、IT及びエレクトロニクス業界において日本、米国並びにアジアの技術的発展と各国の業界の動向、特色に着目し、これらの各国間での商品の輸出入販売を主要業務としております。 事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、下表の「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」という事業区分は「第５ 経理の状況 １ (１)連結財務諸表 注記事項」 に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 事業内容 主要な会社 システムソリューション システムソリューション 当社 株式会社ネットウエルシステム (会社総数 ２社) ネットワークソリューション ネットワークソリューション 当社 (会社総数 １社) 電子部品及び 機器 電子部品及び機器 当社 株式会社エアロパートナーズ エアロパートナーズ・アメリカ,Inc. (会社総数 ３社) [事業系統図] 以上の当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2161文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします」を会社経営の基本方針に掲げ、様々な事業を通して「ESG投資」、「カーボンニュートラル」への対応、「SDGs」の課題解決を目指します。 あわせて、継続した「多様性」のある「人的資本」への投資や、「知的財産」の保護を行うことで、営業力、技術力の競争力の優位性を確保し、「お客様の夢を叶えるパートナー」を経営ビジョンに掲げております。 （2）経営戦略等 当社グループは、（5）に記載の経営指標を達成するために、以下の項目を2022年６月に開示した中期経営計画の基本方針として掲げております。 ①構造改革 収益力向上のため、注力事業への人材リソースの集約、組織の統廃合や、必要に応じて新たな組織を新設するなど、事業の選択と集中を行います。 また、グループ会社との相乗効果を加速させるために、グループ会社間での人材異動や新たな事業領域の共同創出を行います。 ②基盤強化 相乗効果が見込める他社との業務提携、資本提携、M&A等により、事業領域の補完を積極的に行うとともに既存事業の高収益化を図ります。 また、即戦力となる中核人材や多様性を考慮した採用及び社員教育の充実で、社内活性化と人財層の強化に努めます。 ③企業価値 構造改革、基盤強化を積極的に推進することで業績や収益力の改善に努め、企業価値の向上と買収リスクの軽減を図るとともに、社外に対する積極的な情報発信、投資家・株主に対するIR活動の充実により認知度の改善に努めます。 ④社会貢献 サステナビリティ、カーボンニュートラル、ESG投資、DX推進への対応を積極的に推進し、防災、教育、VR等の事業での提案を通じて顧客の課題を解決していくことで、SDGs（持続可能な開発目標）に貢献していきます。 （3）経営環境 今後の経済状況につきましては、米国や一部新興国を中心に底堅い成長が期待されるものの、中国や欧州経済の減速懸念、ロシア・ウクライナ問題の長期化、中東情勢の不安定化などの地政学リスクの高まりに加え、円安による燃料や原材料価格の高止まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2161文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします」を会社経営の基本方針に掲げ、様々な事業を通して「ESG投資」、「カーボンニュートラル」への対応、「SDGs」の課題解決を目指します。 あわせて、継続した「多様性」のある「人的資本」への投資や、「知的財産」の保護を行うことで、営業力、技術力の競争力の優位性を確保し、「お客様の夢を叶えるパートナー」を経営ビジョンに掲げております。 （2）経営戦略等 当社グループは、（5）に記載の経営指標を達成するために、以下の項目を2022年６月に開示した中期経営計画の基本方針として掲げております。 ①構造改革 収益力向上のため、注力事業への人材リソースの集約、組織の統廃合や、必要に応じて新たな組織を新設するなど、事業の選択と集中を行います。 また、グループ会社との相乗効果を加速させるために、グループ会社間での人材異動や新たな事業領域の共同創出を行います。 ②基盤強化 相乗効果が見込める他社との業務提携、資本提携、M&A等により、事業領域の補完を積極的に行うとともに既存事業の高収益化を図ります。 また、即戦力となる中核人材や多様性を考慮した採用及び社員教育の充実で、社内活性化と人財層の強化に努めます。 ③企業価値 構造改革、基盤強化を積極的に推進することで業績や収益力の改善に努め、企業価値の向上と買収リスクの軽減を図るとともに、社外に対する積極的な情報発信、投資家・株主に対するIR活動の充実により認知度の改善に努めます。 ④社会貢献 サステナビリティ、カーボンニュートラル、ESG投資、DX推進への対応を積極的に推進し、防災、教育、VR等の事業での提案を通じて顧客の課題を解決していくことで、SDGs（持続可能な開発目標）に貢献していきます。 （3）経営環境 今後の経済状況につきましては、米国や一部新興国を中心に底堅い成長が期待されるものの、中国や欧州経済の減速懸念、ロシア・ウクライナ問題の長期化、中東情勢の不安定化などの地政学リスクの高まりに加え、円安による燃料や原材料価格の高止まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3313文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、社会経済活動が正常化に向かって進んだこともあり、景気は緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰に加え、為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状態が続いております。 このような環境下、当社グループは、2022年６月に公表いたしました中期経営計画に基づき、様々な事業を通して「ESG 投資」、「カーボンニュートラル」への対応、「SDGs」の課題解決を目指すとともに、「多様性」のある「人的資本」への投資や「知的財産」の保護を行うことで競争力の優位性を確保し、収益の更なる拡大を目指してまいりました。 この結果、当連結会計年度におきましては、連結売上高は121億３千１百万円（前年同期比18.0％増）となりました。損益面では、営業利益は５億６千８百万円（前年同期比158.9％増）、営業外費用として新規シンジケートローン設定もあり、支払手数料５千７百万円を計上したことにより、経常利益は５億１千６百万円（前年同期比134.2％増）、特別損失として関係会社清算損を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は３億８千２百万円（前年同期比471.8％増）となりました。 セグメントの業績は以下のとおりであります。 システムソリューションにおきましては、大学向けシステム案件が好調だったため、売上高は41億２千９百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は１億８百万円（前年同期比9.0％増）となりました。 ネットワークソリューションにおきましては、衛星通信システムおよび防災情報伝達システム案件が好調だったため、売上高は15億１千５百万円（前年同期比54.5％増）、営業利益は１億１千９百万円（前年同期は１億８百万円の営業損失）となりました。 電子部品及び機器におきましては、当社における導電性樹脂接着剤案件の増加および連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおいて防衛省向け航空機部材の案件が好調であったため、売上高は64億８千６百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益は３億４千１百万円（前年同期比49.4％増）となりました。 なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1355文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 （1）前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 システムソリューション ネットワークソリューション 電子部品及び機器 合計 売上高 外部顧客への売上高 3,897,494 980,944 5,406,569 10,285,008 10,285,008 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,764 4,822 2,068 16,655 △ 16,655 3,907,259 985,766 5,408,638 10,301,663 △ 16,655 10,285,008 セグメント利益又は損失（△） 99,236 △ 108,028 228,324 219,533 219,533 セグメント資産 3,009,220 1,075,663 2,980,235 7,065,119 223,340 7,288,459 その他の項目 減価償却費 17,755 12,685 7,010 37,450 37,450 のれん償却額 9,760 8,833 18,594 18,594 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,305 6,148 2,409 19,864 19,864 （注）１.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２.セグメント資産の調整額223,340千円には、各セグメントに配分していない全社資産の 投資有価証券36,441千円および長期投資資金（保険積立金）40,000千円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3296文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の とおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 防衛省 2,948,782 28.7 4,637,637 38.2 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、社会経済活動が正常化に向かって進んだこともあり、景気は緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰に加え、為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状態が続いております。 このような環境下、当連結会計年度におきましては、主として連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおいて防衛省向け航空機部材が好調だったことから、連結売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前期実績、昨年度に公表した予想値、及び中期経営計画２年目の計画値を上回る結果となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、システムソリューションにおきましては中央省庁向け大型システムの案件が挙げられます。同システムの定期的な更新案件により売上高が大きく増加することがあるものの、大型案件は利益率が低いこと、また事業年度ごとに売上高の増減が激しくなり、収益基盤が安定していないことが課題です。モノを「買う」時代から「借りる」時代へと社会が大きく変化しているなかで、物販からサービス提供型のビジネスモデルへと変革を推し進め、収益の安定化を目指しております。 ネットワークソリューションにおきましては比較的利益率が高い案件が多く、競争の激化等により失注した場合や製品の納期遅延等が発生した場合には売上高及び利益の増減が大きくなり、業績が安定しないことが課題です。 また、電子部品及び機器におきましては、連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおける防衛省向け案件が挙げられます。防衛省向け案件は入札方式であるとともに、近年多年度に亘る契約案件が増えており、落札したとしても同年度中に売上に至らない場合があります。そのため同事業においても事業年度ごとの収益安定のため、民間向けの案件を増やしていくことが課題と捉えています。…