事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約493文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社３社により構成されており、IT及びエレクトロニクス業界において日本、米国並びにアジアの技術的発展と各国の業界の動向、特色に着目し、これらの各国間での商品の輸出入販売を主要業務としております。 事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、下表の「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」という事業区分は「第５ 経理の状況 １ (１)連結財務諸表 注記事項」 に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 事業内容 主要な会社 システムソリューション システムソリューション 当社 株式会社ネットウエルシステム (会社総数 ２社) ネットワークソリューション ネットワークソリューション 当社 (会社総数 １社) 電子部品及び機器 電子部品及び機器 当社 株式会社エアロパートナーズ エアロパートナーズ・アメリカ,Inc.(会社総数 ３社) [事業系統図] 以上の当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3963文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを会社経営の基本方針に掲げております。 （2）経営戦略等 当社グループは、持続性のある企業成長に向けて以下の項目を2025年６月に開示した中期経営計画のグランドデザインとして掲げております。 ①基盤事業 システムソリューション、ネットワークソリューション、電子部品及び機器の主要三事業につき、収益基盤の強化を行います。 ②新規事業 新たな成長に向けて、宇宙ビジネス、AI開発環境構築等のNEXT事業を創出します。 ③事業投資 新たなテクノロジーや事業機会の獲得を目的に、海外開発拠点を設置します。また、市場拡大を企図し、M&A、業務提携等の施策を推進します。 ④サステナビリティ戦略 自社の持続的な発展と社会的責任を果たすために、サステナビリティ戦略を策定し、事業や様々な活動を通して社会貢献を実施します。 ⑤人財投資 従業員の心身の健康、公正な評価、階層別教育等を通じてエンゲージメントを高め、生産性向上、離職率低下を実現し、企業の長期的な成長を目指します。 ⑥株主還元 2028年３月期以降において、配当性向30％、一株当たりの配当６円以上の維持を目標とします。 中期経営計画の方針ごとの遂行結果は次のとおりとなります。 ①基幹事業 システムソリューションにおきましては、教育・官公庁へのITインフラ基盤システムの導入が計画通りに推移し、文部科学省が進める「GIGAスクール構想」（１人１台端末や高速大容量の通信ネットワーク等で、学校のICT環境基盤を作り、教育の質向上と子供達の学びの多様化を目的とするもの）のもと、大規模な高速無線ネットワークシステムの納入案件が営業利益に大きく貢献しました。一方でパートナー経由での大学向け教育システムが翌期以降の案件検討となり、VR/MR関連事業においては内製化率低下で収益減となりました。引き続き文教基盤事業を堅持しながら、収益基盤強化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3963文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを会社経営の基本方針に掲げております。 （2）経営戦略等 当社グループは、持続性のある企業成長に向けて以下の項目を2025年６月に開示した中期経営計画のグランドデザインとして掲げております。 ①基盤事業 システムソリューション、ネットワークソリューション、電子部品及び機器の主要三事業につき、収益基盤の強化を行います。 ②新規事業 新たな成長に向けて、宇宙ビジネス、AI開発環境構築等のNEXT事業を創出します。 ③事業投資 新たなテクノロジーや事業機会の獲得を目的に、海外開発拠点を設置します。また、市場拡大を企図し、M&A、業務提携等の施策を推進します。 ④サステナビリティ戦略 自社の持続的な発展と社会的責任を果たすために、サステナビリティ戦略を策定し、事業や様々な活動を通して社会貢献を実施します。 ⑤人財投資 従業員の心身の健康、公正な評価、階層別教育等を通じてエンゲージメントを高め、生産性向上、離職率低下を実現し、企業の長期的な成長を目指します。 ⑥株主還元 2028年３月期以降において、配当性向30％、一株当たりの配当６円以上の維持を目標とします。 中期経営計画の方針ごとの遂行結果は次のとおりとなります。 ①基幹事業 システムソリューションにおきましては、教育・官公庁へのITインフラ基盤システムの導入が計画通りに推移し、文部科学省が進める「GIGAスクール構想」（１人１台端末や高速大容量の通信ネットワーク等で、学校のICT環境基盤を作り、教育の質向上と子供達の学びの多様化を目的とするもの）のもと、大規模な高速無線ネットワークシステムの納入案件が営業利益に大きく貢献しました。一方でパートナー経由での大学向け教育システムが翌期以降の案件検討となり、VR/MR関連事業においては内製化率低下で収益減となりました。引き続き文教基盤事業を堅持しながら、収益基盤強化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3566文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景をもとに、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、緊迫化する中東情勢や国際紛争の長期化による地政学リスク、エネルギー供給への懸念が強まるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境下、当社グループは、2025年６月に公表いたしました中期経営計画に基づき、基幹事業の収益基盤強化、新規事業開拓、宇宙ビジネス、AI開発環境構築等のNEXT事業創出やM&A、資本参加等の事業投資を行い、サステナビリティ戦略に基づき、従業員の待遇改善や教育の充実化等で人財への投資も行いました。また、法令遵守、経営資源の有効活用と地球環境保全に積極的に取り組んでいくことで、持続性のある企業成長を目指してまいりました。 この結果、当連結会計年度におきましては、連結売上高は195億３千５百万円（前年同期比4.3％増）となりました。損益面では、営業利益は12億３千６百万円（前年同期比11.0％増）、営業外費用としてコミットメントライン等の契約変更による手数料として合計１億３千６百万円を計上し、経常利益は10億７千８百万円（前年同期比5.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億４千６百万円（前年同期比12.9％増）となりました。 セグメントの業績は以下のとおりであります。 システムソリューションにおきましては、文部科学省が進める「GIGAスクール構想」（１人１台端末や高速大容量の通信ネットワーク等で、学校のICT環境基盤を作り、教育の質向上と子供達の学びの多様化を目的とするもの）のもと、大規模な高速無線ネットワークシステムの納入案件、半導体製造装置向けVRシミュレーション案件等が寄与し、売上高は37億７千７百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は１億８千３百万円（前年同期比574.1％増）となりました。 ネットワークソリューションにおきましては、映像配信システム案件及び衛星通信アンテナ建設案件等の高利益率案件の減少により、営業利益が減少しましたが、低軌道衛星関連製品が好調に推移し、Jアラート新型受信機への移行に伴う関連製品の納入が順調に進んだ結果、売上高は17億７千３百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は１千７百万円（前年同期比81.5％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1297文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 （1）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 システムソリューション ネットワークソリューション 電子部品及び機器 合計 売上高 外部顧客への売上高 3,729,485 1,784,157 13,212,154 18,725,797 18,725,797 セグメント間の内部売上高又は振替高 34,181 15,011 7,316 56,509 △ 56,509 3,763,667 1,799,169 13,219,470 18,782,306 △ 56,509 18,725,797 セグメント利益 27,163 92,558 994,565 1,114,287 1,114,287 セグメント資産 2,836,606 1,809,130 6,206,885 10,852,622 231,725 11,084,348 その他の項目 減価償却費 16,976 12,974 10,187 40,138 40,138 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 21,967 12,230 8,177 42,375 42,375 （注）１.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２.セグメント資産の調整額231,725千円には、各セグメントに配分していない全社資産の 長期投資資金（保険積立金）40,000千円が含まれております。 （2）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 システムソリューション ネットワークソリューション 電子部品及び機器 合計 売上高 外部顧客への売上高 3,777,262 1,773,247 13,985,460 19,535,970 19,535,970 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,882 3,969 7,575 13,427 △ 13,427 3,779,144 1,777,217 13,993,036 19,549,397 △ 13,427 19,535,970 セグメント利益 183,094 17,138 1,036,666 1,236,899 1,236,899 セグメント資産 3,471,315 1,781,075 7,451,478 12,703,869 240,136 12,944,006 その他の項目 減価償却費 17,653 16,776 11,724 46,154 46,154 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 14,634 19,227 25,319 59,180 59,180 （注）１.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3804文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の とおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 防衛省 9,456,479 50.5 11,077,598 56.7 川崎重工業株式会社 1,877,546 10.0 1,127,721 5.8 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度は、雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、緊迫化する中東情勢や国際紛争の長期化による地政学リスク、エネルギー供給への懸念が強まるなど、依然 として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境下、当連結会計年度におきましては、主として連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおいて防衛省向け航空機エンジンの修理案件が好調だったことから、連結売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前期実績を上回る結果となりました。また2025年６月に開示した中期経営計画１年目の目標数値に対し、連結売上高は微減、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びROEは目標数値を上回る結果となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、システムソリューションにおきましては大学向け大型システムの案件が挙げられます。同システムの更新時期により売上高の増減が大きくなり、収益基盤が安定していないことが課題です。パートナー企業とも関係を強化し、収益の安定化を目指しております。 ネットワークソリューションにおきましては比較的利益率が高い案件が多く、競争の激化等により失注した場合や製品の納期遅延等が発生した場合には売上高及び利益の増減が大きくなり、業績が安定しないことが課題です。 また、電子部品及び機器におきましては、連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおける防衛省向け案件が挙げられます。防衛省向け案件は入札方式であるとともに、近年多年度に亘る契約案件が増えており、落札したとしても同年度中に売上に至らない場合があります。そのため同事業においても事業年度ごとの収益安定のため、民間向けの案件を増やしていくことが課題と捉えています。…