事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1415文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社13社、持分法適用関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成され、水産物、畜産物等の生鮮食料品及び同加工品ならびに一般加工食品の卸売を主な内容とし、一部水産物、畜産物等の加工品製造、物流事業等の活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５経理の状況 １．連結財務諸表(１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ◆水産事業（水産物及び同加工品関連） 販 売・・・・主として当社が小売店等へ販売するほか、一部業務用卸等の取引先については子会社㈱ナガレイ及び関連会社㈱ヨネクボが販売しております。また、養殖魚生産者に対する水産飼料の販売及び市場荷受等に対する養殖魚の販売を子会社㈱三共物商が行っております。子会社魚信㈱は、鮮魚品を中心とした水産物の小売販売を行っておりましたが、事業の見直しに伴い、2023年３月31日をもって営業を終了しております。 仕 入・・・・主として当社が企業集団外部から仕入れるほか、子会社㈱三共物商は、九州地方（主に大分、鹿児島、宮崎）の養殖魚生産者からの仕入機能を果たしており、関連会社㈱獅子丸水産は養殖魚を生産し、それぞれ当社に商品を供給しております。子会社㈱丸一北海屋、㈱山政北海屋は、それぞれ東京（豊洲）、名古屋の水産卸売市場からの仕入機能を果たしており、主として当社に商品を供給しております。また、その他の関係会社三菱商事㈱は、当社に商品を供給しております。 ◆一般食品事業（一般加工食品関連） 仕入・販売・・・主として当社が企業集団外部から仕入れ、小売店等へ販売しております。また、その他の関係会社三菱商事㈱は、当社に商品を供給しております。 製造加工・・・・子会社信田缶詰㈱が水産缶詰を中心とした水産加工品の製造加工を行っており、主として当社水産事業が原料を供給し食品卸等へ販売するとともに当社一般食品事業に製品を供給しております。 ◆畜産事業（畜産物及び同加工品関連） 仕入・販売・・・主として当社が企業集団外部から仕入れ、小売店等へ販売しております。 製造加工・・・・子会社大信畜産工業㈱及び関連会社㈱北信食肉センターが食肉製品・食肉惣菜等の畜産品製造・加工を行っており、主として当社が原料を供給し、製品を購入しております。水産物製品及び惣菜等については、子会社ファーストデリカ㈱が製造加工を行っており、主として当社が原料を供給し、製品を購入しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3075文字
(1) 経営方針等 a.経営理念 一、人命の根源たる食品の流通を通して社会に奉仕し、衆知を結集して価値ある流通機能の創造に努めよう。 一、会社は、社会の公器であり、社員の福祉向上を願う開かれた広場である。私心を捨てて、真に生きがいの場としよう。 b.経営方針 当社は1951年、四方を山に囲まれ、新鮮な魚を求めることが困難だった長野市に㈱長野中央魚市場を設立し、水産物の卸売事業を開始しました。以来、「人命の根源たる食品の流通を通して社会に奉仕し、衆知を結集して価値ある流通機能の創造に努めよう」の経営理念に基づき、豊かな食生活を支えるべく、美味しさと安全・安心をお届けすることを社会的使命に事業を推進しております。 創業時に制定した屋号の「 」の丸は日本を表し、そこに一の字が大書されているのは「日本一」になりたいという願望が込められています。「長野県のマルイチ」から「日本の中のマルイチ」への脱皮は、創業時から語り継いできた当社の普遍的な経営方針でもあります。 c.事業展開方針 当社グループは、長野県を中心とする甲信越及び北関東を含む首都圏、中京圏を主な販売エリアとして、水産物をはじめ畜産物、デイリー食品、冷凍食品、一般食品、菓子、業務用商品などの食品をフルラインで取り扱う総合食品卸売事業を展開しています。お客様にとって価値ある食品とサービスの提供を通じ、地域社会において、ゆたかな食と生活文化を創造することを目指し、事業活動を進めております。主力販売エリアである甲信越地域では地域密着の強みを活かした提案営業活動によりマーケットの深耕化を進め、首都圏・中京圏エリアでは生鮮流通網の拡大による事業エリアの拡大を進めております。 (2) 経営環境及び中期経営計画 a.経営環境 （環境分析） わが国経済の動向は、新型コロナウイルス感染症の分類見直しによる制限緩和から経済活動は正常化に向かい、消費行動の活発化とインバウンド需要の拡大が期待される一方、原材料やエネルギー価格の上昇など、物価の高騰による影響は当面継続すると予想されます。食品流通業界におきましては、物価高に伴う消費マインドの落ち込みや、電気料金や物流費のさらなる増加が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。 当社グループのコアビジネスであります水産事業を取り巻く環境では、生産及び調達面において世界的に水産物生産（天然及び養殖）が頭打ちとなる一方で、世界的な人口増加等による水産タンパク質への需要が増大する中で日本市場の相対的地位の低下もあり、水産物の安定的な調達は大きな課題となっております。販売面では、成熟消費社会・高齢化社会が急速に進み、生活者のライフスタイルや年齢・家族構成の変化による食へのニーズの多様化など、変化への対応力が重要となることが予想されます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1912文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、本書提出日現在において、以下のような全社として優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を認識しております。 1.ＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）の強化 生鮮全般における生産者との連携と加工・流通機能との一元化によるＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）の構築を推進してまいります。 2.安定的な事業の継続 安定した事業の継続を可能とするため、グループ共通の新型コロナウイルス対策ガイドラインの徹底やBCPの策定と実行を推進してまいります。 3.与信管理の徹底 得意先をはじめとする取引先とは十分なコミュニケーション取りつつ、与信管理を徹底してまいります。 4.在庫管理の徹底 商品相場の急激な変動や需給状況の変化等、過剰在庫及び調達不足の原因となり得るリスクを想定した販売計画策定と商品調達を行うことによる在庫コントロールを徹底してまいります。 セグメントごとの具体的な課題及び施策は以下のとおりです。 （水産事業） 水産事業を取り巻く環境は、長引く国産天然魚の不漁や、世界的な魚食需要の増加と急激な円安等により水産物全般の相場高が継続する中、安定的な商品供給の維持・拡大が求められております。 水産事業セグメントにおきましては、水産部門では産地を中心とした戦略投資の実行により、国内水産物の付加価値化と全国へのさらなる流通拡大を進めてまいります。具体的には銚子や九州等での産地政策の推進や、養殖魚事業グループの体制強化によりさらなる安定調達体制の構築を推進いたします。デイリー部門では信州メーカーとの連携などによる商品開発力の強化や、配送効率化等による物流機能の強化を進めます。 （一般食品事業） 一般食品事業を取り巻く環境は、原材料価格の高騰に伴う商品の値上げが相次ぐ中、消費者の生活防衛意識の高まりによる店頭売上の鈍化から低価格競争が激化しており、さらなる収益力の向上が課題となっております。 一般食品事業セグメントにおきましては、信州域内（長野・山梨エリア）での問屋機能強化と、県外におけるメーカーポジション販売戦略を推進し、より強固な事業構造の構築を目指します。具体的には、営業との連携による商品開発体制の増強や信田缶詰製品の拡売、甲府センターの移転による山梨エリアの拡大、業務構造改革の推進による収益力向上を図ります。 （畜産事業） 畜産事業を取り巻く環境は、国産畜肉は飼料価格や燃料価格の高騰に伴う生産コスト上昇による相場高が継続しており、輸入畜肉は円安の影響で仕入価格が高止まりしております。 畜産事業セグメントにおきましては、食肉加工分野への重点投資により差別化と付加価値機能の強化を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5545文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けつつも活動制限の緩和が進み、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢に伴うエネルギー価格・原材料価格の高騰や、急激な円安の進行による物価上昇もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、急激な物価上昇に伴う消費者の生活防衛意識のさらなる高まりや、エネルギー価格の高騰による水道光熱費や物流コストの上昇など、厳しい経営環境が継続しております。 こうした環境の中、当社グループは経営理念に掲げる「人命の根源たる食品の流通を通して社会に奉仕する」に基づき、食のライフラインを守ることを社会的使命に地域のインフラとしての機能を高めながら事業の持続的成長を図っております。経営方針としましては、2023年３月期を最終年度とする中期経営計画「創造2022」の達成に向け、重点施策の５本柱として「物流」「長野モデル」「事業拡大戦略」「人材育成」「事業構造改革」を掲げ、グループ収益力の最大化に向けて諸施策を実行してまいりました。また、サステナビリティ経営については、事業活動を通じたSDGsの取組みと、事業価値と継続価値の向上に向けた中長期的な取組みテーマの設定を進めました。なお、今年度の稼働を予定していた新基幹システムにつきましては、運用開始に向けた準備に時間を要しており、来年度中の稼働を目指しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における総資産は553億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億95百万円の増加となりました。主な要因は、売掛金が５億39百万円、商品及び製品が15億21百万円、ソフトウエア仮勘定が６億36百万円増加したことによります。 （負債合計） 負債は308億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億23百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が５億97百万円増加したことによります。 （純資産合計） 純資産合計は245億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億72百万円の増加となりました。 以上の結果、自己資本比率は43.2％となりました。 b.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2085文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）1 合計 調整額（注）2 連結財務諸表計上額（注）3 水産事業 一般食品事業 畜産事業 丸水長野県水グループ 売上高 顧客との契約から生じる収益 139,279 27,787 38,955 31,274 237,296 1,005 238,302 238,302 その他の収益 外部顧客への売上高 139,279 27,787 38,955 31,274 237,296 1,005 238,302 238,302 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,009 146 1,478 179 2,813 3,277 6,090 △ 6,090 140,288 27,933 40,433 31,454 240,110 4,283 244,393 △ 6,090 238,302 セグメント利益又は損失（△） 996 △ 315 395 530 1,606 170 1,777 1,777 セグメント資産 23,855 8,407 7,069 6,205 45,538 1,481 47,020 6,659 53,680 セグメント負債 13,094 5,327 4,288 4,162 26,874 504 27,378 2,825 30,204 その他の項目 減価償却費 273 80 95 140 590 70 660 660 のれんの償却額 87 87 87 87 持分法適用会社への投資額 42 14 57 57 57 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,156 380 245 230 2,013 228 2,242 2,242 （注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでいます。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額7,466百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。 セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去及び全社負債の金額3,058百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の借入金であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1777文字
(2) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 前年同期比（％） 水産事業（百万円） 143,480 103.0 一般食品事業（百万円） 28,621 103.0 畜産事業（百万円） 41,506 106.5 丸水長野県水グループ（百万円） 32,151 102.8 報告セグメント計（百万円） 245,759 103.6 その他（百万円） 964 95.9 合計（百万円） 246,723 103.5 （注）１．販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。 ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ３．各事業の主な内容 水産事業…水産物、水産加工品、日配品及び冷凍食品の販売事業 一般食品事業…一般のドライ食品、一般加工食品及び菓子の販売事業 畜産事業…畜産物及び畜産加工品の販売事業 丸水長野県水グループ…長野県内エリアを中心とする食品卸売事業 その他…物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「３ 事業等のリスク」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。 （資金需要） 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、商品・原材料の購入費、及び販売運賃・人件費等の営業費用によるものであります。なお、設備の新設等の計画に関する内容につきましては、「３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。 （財務政策） 当社グループでは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っております。…