事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社19社及び持分法適用関連会社５社で構成され、水産物、畜産物等の生鮮食料品及び同加工品ならびに一般加工食品の卸売を主な内容とし、一部水産物、畜産物等の加工品製造、養殖事業、物流事業等の活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５経理の状況 １．連結財務諸表(１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ◆水産事業（水産物及び同加工品関連） 販 売・・・・主として当社が小売店等へ販売するほか、飲食店等の取引先については子会社㈱ダイニチが、一部業務用卸等の取引先については子会社㈱ナガレイ及び関連会社㈱ヨネクボが販売しております。また、養殖魚生産者に対する水産飼料の販売及び市場荷受等に対する養殖魚の販売を子会社㈱三共物商、㈱ダイニチ及び㈱小島水産が行っております。 仕 入・・・・主として当社が企業集団外部から仕入れるほか、子会社㈱三共物商は九州地方（主に大分、鹿児島、宮崎）、子会社㈱ダイニチ及び㈱小島水産は四国地方（主に愛媛、高知）の養殖魚生産者からの仕入機能を果たしており、子会社㈱獅子丸水産、㈲木原水産、㈱内海水産、㈱マルセイ水産及び関連会社㈱とじまかしまFarmは養殖魚を生産し、それぞれ当社および子会社㈱ダイニチに商品を供給しております。子会社㈱丸一北海屋及び㈱山政北海屋は、それぞれ東京（豊洲）、名古屋の水産卸売市場からの仕入機能を果たしており、主として当社に商品を供給しております。 製造加工・・・・子会社㈲伊勢金商店、関連会社㈱宇和島海道及び㈱食縁フードテックは養殖魚を中心とした水産加工品の製造・加工を行っており、主として子会社㈱ダイニチが原料を供給し、食品卸等へ販売するとともに、子会社㈱ダイニチへ製品を供給しております。 ◆一般食品事業（一般加工食品関連） 仕入・販売・・・主として当社が企業集団外部から仕入れ、小売店等へ販売しております。 製造加工・・・・子会社信田缶詰㈱が水産缶詰を中心とした水産加工品の製造・加工を行っており、主として当社水産事業が原料を供給し食品卸等へ販売するとともに当社一般食品事業に製品を供給しております。 ◆畜産事業（畜産物及び同加工品関連） 仕入・販売・・・主として当社が企業集団外部から仕入れ、小売店等へ販売しております。 製造加工・・・・子会社大信畜産工業㈱及び関連会社㈱北信食肉センターが食肉製品・食肉惣菜等の畜産品製造・加工を行っており、主として当社が原料を供給し、製品を購入しております。惣菜等については、子会社ファーストデリカ㈱が製造・加工を行っており、主として当社が原料を供給し、製品を購入しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針等 a.経営理念 一、人命の根源たる食品の流通を通して社会に奉仕し、衆知を結集して価値ある流通機能の創造に努めよう。 一、会社は、社会の公器であり、社員の福祉向上を願う開かれた広場である。私心を捨てて、真に生きがいの場としよう。 b.経営方針 当社は1951年、四方を山に囲まれ、新鮮な魚を求めることが困難だった長野市に㈱長野中央魚市場を設立し、水産物の卸売事業を開始しました。以来、「人命の根源たる食品の流通を通して社会に奉仕し、衆知を結集して価値ある流通機能の創造に努めよう」の経営理念に基づき、豊かな食生活を支えるべく、美味しさと安全・安心をお届けすることを社会的使命に事業を推進しております。 創業時に制定した屋号の「 」の丸は日本を表し、そこに一の字が大書されているのは「日本一」になりたいという願望が込められています。「長野県のマルイチ」から「日本の中のマルイチ」への脱皮は、創業時から語り継いできた当社の普遍的な経営方針でもあります。 c.事業展開方針 当社グループは、長野県を中心とする甲信越及び北関東を含む首都圏、中京圏を主な販売エリアとして、水産物をはじめ畜産物、デイリー食品、冷凍食品、一般食品、菓子、業務用商品などの食品をフルラインで取り扱う総合食品卸売事業を展開しています。お客様にとって価値ある食品とサービスの提供を通じ、地域社会において、ゆたかな食と生活文化を創造することを目指し、事業活動を進めております。主力販売エリアである甲信越地域では地域密着の強みを活かした提案営業活動によりマーケットの深耕化を進め、首都圏・中京圏エリアでは生鮮流通網の拡大による事業エリアの拡大を進めております。 (2) 経営環境及び中期経営計画 a.経営環境 （環境分析） わが国経済の動向は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に緩やかな回復基調が期待される一方で、関税を巡る保護主義的な動きや地政学リスクの高まりなどによる不安定な国際情勢と、それに伴う物価上昇や為替変動など、依然として先行き不透明な状況が予想されます。食品流通業界では、人件費や物流費等のコスト上昇や、物価上昇に伴う個人消費の停滞が予想されるなど、厳しい経営環境が継続するものと思われます。 当社グループのコアビジネスであります水産事業を取り巻く環境では、生産及び調達面において世界的に水産物生産（天然及び養殖）が頭打ちとなる一方で、世界的な人口増加等による水産タンパク質への需要が増大する中で日本市場の相対的地位の低下もあり、水産物の安定的な調達は大きな課題となっております。販売面では、成熟消費社会・高齢化社会が急速に進み、生活者のライフスタイルや年齢・家族構成の変化による食へのニーズの多様化など、変化への対応力が重要となることが予想されます。…
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、本書提出日現在において、以下のような全社として優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を認識しております。 1.ＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）の強化 生鮮全般における生産者との連携と加工・流通機能との一元化によるＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）の構築を推進してまいります。 2.安定的な事業の継続 安定した事業の継続を可能とするため、BCPの策定と実行を推進してまいります。 3.与信管理の徹底 得意先をはじめとする取引先とは十分なコミュニケーション取りつつ、与信管理を徹底してまいります。 4.在庫管理の徹底 商品相場の急激な変動や需給状況の変化等、過剰在庫及び調達不足の原因となり得るリスクを想定した販売計画策定と商品調達を行うことによる在庫コントロールを徹底してまいります。 セグメントごとの具体的な課題及び施策は以下のとおりです。 （水産事業） 水産事業を取り巻く環境は、長引く国内天然魚の水揚量減少と小型化傾向や、世界的な魚食需要の増加と円安の継続により水産物全般の相場高が継続しており、安定的な商品供給の維持と拡大が求められております。 水産事業セグメントにおきましては、水産部門では、養殖事業領域を従来のトレードモデル（集荷・販売）から生産分野へと拡大することで収益力の強化を図ってまいります。デイリー部門では、営業力と物流機能の更なる強化と、エリア卸とのアライアンス戦略を推進いたします。 （一般食品事業） 一般食品事業を取り巻く環境は、原材料価格の高騰に伴う商品の値上げが続き、消費者の生活防衛意識が強まることで買上点数が減少する中、さらなる収益力の向上が課題となっております。 一般食品事業セグメントにおきましては、収益体質の改善に向けたコスト構造の見直しや、全国卸とのアライアンスによる自社開発商品の販路拡大を進めます。また子会社信田缶詰㈱については、製造利益の改善施策の実行により業績回復を目指します。 （畜産事業） 畜産事業を取り巻く環境は、飼料価格の高騰などコスト高による国産の牛肉・豚肉の高値傾向と、円安による輸入畜肉の仕入価格の高止まりが継続する環境下、収益力の向上が課題となっております。 畜産事業セグメントにおきましては、４月にグループ内の畜産事業を組織再編し、経営資源の集約による事業の合理化と、製販一体の収益モデルによる製造・加工機能の強化を推進いたします。 （丸水長野県水グループ） 現在、2025年度を目途とする子会社㈱丸水長野県水との経営統合によるグループ内の組織再編を進めております。これによりグループ内に同一形態の会社が存在することで発生している非効率性を解消し、経営資源を集約することで合理化と効率化を図り、長野県内における経営基盤の強化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に概ね緩やかな回復基調となりました。しかしながら、関税を巡る保護主義的な動きや地政学リスクの高まりなど世界情勢の不確実性などから、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。食品流通業界では、物価上昇による消費者の節約志向が強まるなか、物流費や光熱費、人件費等のコスト上昇が継続しており、厳しい経営環境が続いております。 こうした環境下、当社グループは2030年度をゴールとする中長期的な経営ビジョンに「地域のスペシャルパートナー」を掲げ、当社グループの独自機能の提供とステークホルダーとの協業を通じて、日本全国の地域における食品流通の問題・課題を共に解決し、共に成長することを目指しております。2025年度を目標年度とする「中期経営計画2025」は、経営ビジョンの達成に向け、当社グループが「ユニークな存在」から「スペシャルな存在」へと進化するためのステップとして位置付け、３つの事業領域（信州、顧客、産地）において「必要とされる存在」になることを到達すべきステージとし、企業価値の向上を目指しております。 当期は中期経営計画の２年目として、「信州」「顧客」「産地」の３領域別方針と、「エンゲージメント経営」「業務構造改革」「サステナブル経営」の重点施策に取り組んでまいりました。 （経営戦略の進捗状況） ＜領域別方針＞ ①「信州」 2025年度を目途とする子会社㈱丸水長野県水との経営統合によるグループ再編を進めております。その一環として、畜産事業において、今年４月1日付で㈱丸水長野県水の畜産事業部を吸収分割し、当社が同事業部の販売事業を、畜産品製造・加工会社の大信畜産工業㈱が同事業部の製造・加工事業およびそれに付随する販売事業を承継いたしました。 また、業務用マーケットに対する営業体制や物流機能など、機能とリソースを集約することで信州域内における総合力の強化を進めております。 ②「顧客」 当社グループの強みであります品揃え機能、商品開発機能、物流機能を活かせる信州外近隣エリアにおいて、アライアンスによる販売面や物流面での協業体制を構築しながら、首都圏エリアの深耕化など、戦略的に販売マーケット拡大を進めております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）1 合計 調整額（注）2 連結財務諸表計上額（注）3 水産事業 一般食品事業 畜産事業 丸水長野県水グループ 売上高 顧客との契約から生じる収益 150,702 28,692 41,827 32,452 253,675 1,129 254,805 254,805 その他の収益 外部顧客への売上高 150,702 28,692 41,827 32,452 253,675 1,129 254,805 254,805 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,409 161 1,896 589 4,057 4,229 8,286 △ 8,286 152,111 28,853 43,724 33,042 257,732 5,359 263,092 △ 8,286 254,805 セグメント利益又は損失（△） 543 △ 175 326 954 1,648 178 1,827 1,827 セグメント資産 33,299 10,251 8,493 8,624 60,668 1,648 62,317 4,993 67,311 セグメント負債 20,977 6,418 5,857 5,256 38,510 605 39,116 2,002 41,118 その他の項目 減価償却費 265 72 96 143 579 90 670 670 のれんの償却額 40 40 40 40 持分法適用会社への投資額 34 18 53 53 53 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 588 214 186 405 1,394 85 1,480 1,480 （注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでいます。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額6,853百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。 セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去及び全社負債の金額2,928百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の借入金であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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(2) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 前年同期比（％） 水産事業（百万円） 166,560 110.5 一般食品事業（百万円） 28,127 98.0 畜産事業（百万円） 40,484 96.8 丸水長野県水グループ（百万円） 32,916 101.4 報告セグメント計（百万円） 268,090 105.7 その他（百万円） 1,051 93.1 合計（百万円） 269,141 105.6 （注）１．販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。 ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ３．各事業の主な内容 水産事業…水産物、水産加工品、日配品及び冷凍食品の販売事業 一般食品事業…一般のドライ食品、一般加工食品及び菓子の販売事業 畜産事業…畜産物及び畜産加工品の販売事業 丸水長野県水グループ…長野県内エリアを中心とする食品卸売事業 その他…物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「３ 事業等のリスク」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。 （資金需要） 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、商品・原材料の購入費、及び販売運賃・人件費等の営業費用によるものであります。なお、設備の新設等の計画に関する内容につきましては、「３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。 （財務政策） 当社グループでは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っております。…