事業の内容
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/ 原文長 約1543文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成され、水産物、畜産物等の生鮮食料品及び同加工品ならびに一般加工食品の卸売を主な内容とし、一部水産物、畜産物等の加工品製造、物流事業等の活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５経理の状況 １．連結財務諸表(１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、当社グループ内の経営管理体制の変更に伴い、信田缶詰㈱の事業については、報告セグメントを「水産事業」から「一般食品事業」に変更しております。 ◆水産事業（水産物及び同加工品関連） 販 売・・・・主として当社が小売店等へ販売するほか、一部業務用卸等の取引先については子会社㈱ナガレイ及び関連会社㈱ヨネクボが販売しております。また、養殖魚生産者に対する水産飼料の販売及び市場荷受等に対する養殖魚の販売を子会社㈱三共物商が、鮮魚品を中心とした水産物の小売販売を子会社魚信㈱がそれぞれ行っております。 仕 入・・・・主として当社が企業集団外部から仕入れるほか、子会社㈱三共物商は、九州地方（主に大分、鹿児島、宮崎）の養殖魚生産者からの仕入機能を果たしており、関連会社㈱獅子丸水産は養殖魚を生産し、それぞれ当社に商品を供給しております。子会社㈱丸一北海屋、㈱山政北海屋は、それぞれ東京（豊洲）、名古屋の水産卸売市場からの仕入機能を果たしており、主として当社に商品を供給しております。また、その他の関係会社三菱商事㈱は、当社に商品を供給しております。 ◆一般食品事業（一般加工食品関連） 仕入・販売・・・主として当社が企業集団外部から仕入れ、小売店等へ販売しております。また、その他の関係会社三菱商事㈱は、当社に商品を供給しております。 製造加工・・・・子会社信田缶詰㈱が水産缶詰を中心とした水産加工品の製造加工を行っており、主として当社水産事業が原料を供給し食品卸等へ販売するとともに当社一般食品事業に製品を供給しております。 ◆畜産事業（畜産物及び同加工品関連） 仕入・販売・・・主として当社が企業集団外部から仕入れ、小売店等へ販売しております。 製造加工・・・・子会社大信畜産工業㈱及び関連会社㈱北信食肉センターが食肉製品・食肉惣菜等の畜産品製造・加工を行っており、主として当社が原料を供給し、製品を購入しております。水産物製品及び惣菜等については、子会社ファーストデリカ㈱が製造加工を行っており、主として当社が原料を供給し、製品を購入しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3154文字
(1) 経営方針等 a.経営理念 一、人命の根源たる食品の流通を通して社会に奉仕し、衆知を結集して価値ある流通機能の創造に努めよう。 一、会社は、社会の公器であり、社員の福祉向上を願う開かれた広場である。 私心を捨てて、真に生きがいの場としよう。 b.経営方針 当社は1951年、四方を山に囲まれ、新鮮な魚を求めることが困難だった長野市に㈱長野中央魚市場を設立し、水産物の卸売事業を開始しました。以来、「人命の根源たる食品の流通を通して社会に奉仕し、衆知を結集して価値ある流通機能の創造に努めよう」の経営理念に基づき、豊かな食生活を支えるべく、美味しさと安全・安心をお届けすることを社会的使命に事業を推進しております。 創業時に制定した屋号の「 」の丸は日本を表し、そこに一の字が大書されているのは「日本一」になりたいという願望が込められています。「長野県のマルイチ」から「日本の中のマルイチ」への脱皮は、創業時から語り継いできた当社の普遍的な経営方針でもあります。 c.事業展開方針 当社グループは、長野県を中心とする甲信越及び北関東を含む首都圏、中京圏を主な販売エリアとして、水産物をはじめ畜産物、デイリー食品、冷凍食品、一般食品、菓子、業務用商品などの食品をフルラインで取り扱う総合食品卸売事業を展開しています。お客様にとって価値ある食品とサービスの提供を通じ、地域社会において、ゆたかな食と生活文化を創造することを目指し、事業活動を進めております。主力販売エリアである甲信越地域では地域密着の強みを活かした提案営業活動によりマーケットの深耕化を進め、首都圏・中京圏エリアでは生鮮流通網の拡大による事業エリアの拡大を進めております。 (2) 経営環境及び中期経営計画 a.経営環境 （環境分析） わが国経済の動向は、新型コロナウイルス感染症の拡大の長期化により国内外の経済活動に甚大な影響を及ぼしており、収束が遅れることによる国内外経済の下振れリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続することが予想されます。 当社グループが属する食品流通業界におきましては、コロナ禍の影響で外食産業や宿泊施設等の業務筋は厳しい状況にある一方、巣ごもり消費等による内食需要に支えられ量販店の売上は総じて伸長傾向となりました。しかしながら、従来からの消費者の節約志向や業種・業態を超えた競争の激化に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大以前と収束以後では、産地サイドと消費サイドの双方においてＥコマースをはじめとする新たな取組みが加速するなど様々な面で大きく変化することが予想され、これらの変化に対して柔軟で迅速な対応が重要となり、ライフラインとしての強い食品流通が要求されると考えられます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2730文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大による影響も踏まえて、本書提出日現在において、以下のような全社として優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を認識しております。 1.ＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）の強化 生鮮全般における生産者との連携と加工・流通機能との一元化によるＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）の構築を推進してまいります。 2.安定的な事業の継続 新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下においても安定した事業の継続を可能とするため、グループ共通の新型コロナウイルス対策ガイドラインの徹底やBCPの策定と実行を推進してまいります。 3.与信管理の徹底 新型コロナウイルス感染症の拡大により、広い範囲で資金ショートが予想される中、得意先をはじめとする取引先とは十分なコミュニケーション取りつつ、与信管理を徹底してまいります。 4.在庫管理の徹底 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う商品相場の急激な変動や需給状況の変化等、過剰在庫及び調達不足の原因となり得るリスクを想定した販売計画策定と商品調達を行うことによる在庫コントロールを徹底してまいります。 セグメントごとの具体的な課題及び施策は以下のとおりです。 （水産事業） 水産事業を取り巻く環境は、調達面では国内天然魚の水揚げ量減少傾向が継続しており、販売面では新型コロナウイルス感染症の拡大により外食産業や宿泊施設等の業務筋向けの販売が苦戦する一方、内食の機会が増加する中で即食・簡便商品等への需要が高まっております。 このような環境下、水産事業セグメントにおきましては、水産部門では産地から店頭までを一気通貫する水産サプライチェーンを束ねることで、生産者を支えながら水産業界における課題解決と水産流通の合理化の実現を目指してまいります。具体的には天然魚の調達・販売体制の強化と養殖魚事業の拡大、優位調達による素材の強みを活かしたコンシューマーパックや外食向けの商品開発を進め、新規チャネルの開拓と重点顧客への販売強化を推進いたします。デイリー部門では自社ブランド商品や売場の垣根を越えた業際商品の開発を進め、新規領域への販路拡大を進めてまいります。 （一般食品事業） 一般食品事業を取り巻く環境は、原材料や物流コスト等の上昇に伴う商品の値上げと、店頭での低価格競争の激化が継続することに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により内食需要が高まる中、従来以上に安定した商品供給をローコストで実現する機能が食品卸には求められております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5764文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、国内外の経済活動に甚大な影響を及ぼしており、先行き不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、コロナ禍の影響で外食産業や宿泊施設等の業務筋は厳しい状況にある一方、巣ごもり消費等により内食需要は伸長傾向にありますが、将来への不安感から消費マインドの低下や節約志向が強まるなど、予断を許さない状況が継続しております。 このような状況下、当社グループは食のライフラインを担う地域のインフラという社会的使命を果たすべく、当社グループが策定した新型コロナウイルス感染防止対策のガイドラインを徹底しながら食品の安定供給を継続しております。経営方針としましては、今年度を初年度とする中期経営計画「創造2022」の基本方針「人の成長を以て変革を成し遂げ、更なる飛躍のための創造を推進する」に基づき、当社グループの強みを発揮できる「産地との強固な関係、原料からの差別化」「素材から惣菜へ」「メーカー型卸事業の推進」「中間流通コストの合理化」を大切にしたい考え方として各事業セグメントの具体的施策を策定し、成長戦略による事業規模の拡大と付加価値による収益力の向上に全社を挙げて取り組んでおります。 この結果、 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における総資産は529億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億３百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が４億57百万円、商品及び製品が４億89百万円、ソフトウェア仮勘定が７億50百万円増加したことによります。 （負債合計） 負債は297億37百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億56百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が１億83百万円増加したことによります。 （純資産合計） 純資産合計は232億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億46百万円の増加となりました。 以上の結果、自己資本比率は 42.9％となりました。 b.経営成績 （売上高） 当連結会計年度における売上高は内食需要が堅調に推移したことで量販店への納品が伸長したことから 2,378億73百万円（前期比3.1％増） となりました。2020年５月12日に開示しております連結業績予想における売上高目標2,400億円に対しては0.9％の未達となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1903文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）1 合計 調整額（注）2 連結財務諸表計上額（注）3 水産事業 一般食品事業 畜産事業 丸水長野県水グループ 売上高 外部顧客への売上高 133,915 30,595 34,617 30,379 229,507 1,214 230,722 230,722 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,914 113 1,472 104 3,604 3,360 6,964 △ 6,964 135,829 30,708 36,090 30,484 233,112 4,574 237,687 △ 6,964 230,722 セグメント利益 603 218 503 506 1,832 47 1,880 1,880 セグメント資産 21,617 8,971 6,808 5,643 43,040 1,171 44,211 7,071 51,282 セグメント負債 12,177 5,561 3,805 4,480 26,025 524 26,550 2,731 29,281 その他の項目 減価償却費 227 79 90 141 538 76 614 614 のれんの償却額 87 87 87 87 持分法適用会社への投資額 31 41 41 41 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 405 200 98 110 814 76 890 890 （注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでいます。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額7,984百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。 セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去及び全社負債の金額3,017百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の借入金であります。 ３．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2073文字
(2) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 前年同期比（％） 水産事業（百万円） 137,440 102.6 一般食品事業（百万円） 29,743 97.2 畜産事業（百万円） 38,476 111.1 丸水長野県水グループ（百万円） 31,218 102.8 報告セグメント計（百万円） 236,879 103.2 その他（百万円） 993 81.8 合計（百万円） 237,873 103.1 （注）１．販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。 ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ３．各事業の主な内容 水産事業…水産物、水産加工品、日配品及び冷凍食品の販売事業 一般食品事業…一般のドライ食品、一般加工食品及び菓子の販売事業 畜産事業…畜産物及び畜産加工品の販売事業 丸水長野県水グループ…長野県内エリアを中心とする食品卸売事業 その他…物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業 ４．当連結会計年度より、当社グループ内の経営管理体制の変更に伴い、信田缶詰㈱の事業については、報告 セグメントを「水産事業」から「一般食品事業」に変更しております。また、これに伴い、前年同期比は 変更後のセグメント区分で算定しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「２ 事業等のリスク」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。 （資金需要） 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、商品・原材料の購入費、及び販売運賃・人件費等の営業費用によるものであります。なお、設備の新設等の計画に関する内容につきましては、「３ 設備の新説、除却等の計画」に記載しております。…