事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（カメイ株式会社）、連結子会社45社、持分法適用非連結子会社２社、持分法非適用非連結子会社22社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社８社で構成され、エネルギー事業、食料事業、建設関連事業、自動車関連事業、海外・貿易事業、ペット関連事業、ファーマシー事業及びその他の事業を展開しております。 なお、当連結会計年度から従来「住宅関連事業」としていた報告セグメントの名称を「建設関連事業」に変更しております。当該変更は名称の変更のみであり、事業区分の方法に変更はありません。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の８事業は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) エネルギー事業 当社が、ＥＮＥＯＳ株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガスを販売するほか、太陽光発電、ＬＥＤなどの環境商材等を販売しております。株式会社パシフィックが、ジェット燃料等を販売しております。また、東北ガス株式会社が都市ガス及びＬＰガスを、栃木液化ガス株式会社がＬＰガスを販売しております。 （主な関係会社） 株式会社パシフィック、東北ガス株式会社、栃木液化ガス株式会社 (2) 食料事業 当社が、農水産品（米穀類等）、畜産品（牛タン等）、ビール、ワイン、清酒等を販売するほか、スーパーマーケットやフランチャイズ店舗等の運営を行っております。株式会社樋口米穀が、米穀類の精米及び販売を行っております。ウイングエース株式会社が菓子類等を、株式会社池光エンタープライズがアジアを中心としたビールやワイン等を、株式会社ヴィントナーズ及びアグリ株式会社がワインを、サンエイト貿易株式会社が高級洋菓子原材料を輸入しております。また、株式会社コダマなどが食肉の加工製造及び販売を行っております。 （主な関係会社） 株式会社樋口米穀、ウイングエース株式会社、株式会社池光エンタープライズ、株式会社ヴィントナーズ、アグリ株式会社、サンエイト貿易株式会社、株式会社コダマ (3) 建設関連事業 当社が、キッチン、ユニットバス等の住宅設備機器及び鋼材などの基礎資機材を販売するほか、建設工事、リフォーム事業を展開しております。 また、カメイエンジニアリング株式会社が建築設計及び施工を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約898文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、グループ全体の経営の効率化を図り、既存事業をさらに推進するとともに、新商材の開発や新事業への参入による事業拡大を目指し、厳しい環境の変化に対応するため、以下の重点項目に取り組んでまいります。 ①当社グループの基盤である「エネルギー」「食料」「建設関連」「自動車関連」「海外・貿易」「ペット関連」「ファーマシー」の各分野におけるグループの総合力を最大限に発揮するため、各事業をあらゆる方向から考察するとともに、お客様から支持され信頼される効率的で、かつ安定供給可能な流通ネットワークづくりを推進する。 ②新エネルギー、省エネルギーへの対応や環境関連事業の取り組みを推進するなど、将来の成長分野や新規事業等への投資を図る。 ③今後の更なる事業の拡大・成長に向けたＭ＆Ａなどを積極的に推進する。また、グループ各社との連携を強化するとともに、事業の将来性、収益性を検討し、グループ全体の経営の効率化を推進する。 ④社員教育、社内研修の充実により、社員一人一人のスキルアップを図り、高度な専門性と競争力を兼ね備えた組織への変革を図る。また、管理・間接業務の事務の集中化により、グループ全体の組織の効率化を推進する。 ⑤与信管理、在庫管理を徹底するとともに、資産の有効活用を推進するなど財務面での資金効率化を図り、キャッシュ・フロー経営を徹底する。 (3) 経営環境 当社グループを取り巻く環境は、原油価格の動向や内需減少による競争激化、海外景気の下振れリスクなどに加え、新型コロナウイルスの世界的感染の広がりは、わが国の社会と経済にも深刻な影響を与えており、経営環境は、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。 主力のエネルギー事業におきましては、石油製品の構造的な需要減少による影響が懸念されます。また、電力及び都市ガスの小売全面自由化や再生可能エネルギー事業への参入など従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が一段と激化しております。 さらに、当社の事業基盤は国内の割合が高いことから、人口減少・少子高齢化に伴う中長期的な需要減少への対応も重要な課題であります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約463文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済及び国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により厳しい状況が続いており、景気はさらに下振れするものと予想されます。 このような状況の中、当社グループは、将来にわたる持続的成長に向け、中長期的な経営戦略の実現を目指し、引き続き新規顧客獲得、新商材・新事業の開発並びにＭ＆Ａを積極的に推進し、経営基盤の拡充と国内外のネットワークの強化を図り、企業価値の更なる向上に努めてまいります。 また、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を継続的に実施し、経営全般にわたる一層の効率化を図り、更なる業績向上に努めてまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、健全性の高い経営の維持並びに収益性向上の観点から、安定性の指標として自己資本比率及び流動比率を、収益性の指標として売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けております。事業の安定性を重視し、株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3412文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続いており、各国・各地域で都市封鎖、人・物の移動制限、外出規制が行われ、消費需要の減少や生産活動が停滞するなど、極めて厳しい状況となりました 。 国内経済においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いており、経済活動の停滞や景気の悪化が長期化するなど、極めて厳しい状況となりました。 このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大により事業活動に大きな制約を受けながらも、お客様や従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先としつつ、商品の安定供給とサービスの提供継続に努めました。また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進するとともにＭ＆Ａによる事業領域の拡大に取り組み、Kamei Vietnam Joint Stock Company及びグループ会社３社（ベトナム社会主義共和国においてワインの輸入・卸販売を展開）を当社グループに迎え入れ、海外・貿易事業の強化を図りました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました 。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ130億38百万円増加し、2,564億86百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ56億51百万円増加し、1,365億90百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ73億87百万円増加し、1,198億95百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は 、 売上高は原油価格下落に伴う石油製品価格の低下などにより4,053億32百万円（前期比10.7％減）、営業利益は家庭用燃料の販売増加、海外事業や建設工事の伸長などにより115億４百万円（前期比10.6％増）、経常利益は129億77百万円（前期比10.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、関連会社の株式を交換したことに伴う特別利益を計上したことなどにより78億48百万円（前期比16.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は 次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3227文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント エネルギー事業 食料事業 建設関連事業 自動車関連事業 海外・貿易事業 ペット関連事業 売上高 外部顧客への売上高 219,366 40,606 41,206 62,385 46,801 12,270 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,188 366 96 316 426 220,555 40,973 41,302 62,702 47,227 12,270 セグメント利益又は損失(△) 5,683 567 1,585 1,682 2,125 △ 160 セグメント資産 54,650 19,029 14,286 65,555 34,896 6,033 その他の項目 減価償却費（注）４ 1,325 284 11 4,416 969 33 のれんの償却額 132 127 266 持分法適用会社への投資額 728 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ 1,868 388 29 9,801 2,133 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ ファーマシー事業 売上高 外部顧客への売上高 17,888 440,526 13,317 453,844 453,844 セグメント間の内部売上高又は振替高 76 2,471 5,656 8,128 △ 8,128 17,965 442,998 18,974 461,972 △ 8,128 453,844 セグメント利益又は損失(△) 74 11,559 858 12,417 △ 2,017 10,399 セグメント資産 12,220 206,672 29,177 235,850 7,597 243,448 その他の項目 減価償却費（注）４ 267 7,308 884 8,192 432 8,625 のれんの償却額 34 560 560 560 持分法適用会社への投資額 728 4,684 5,413 5,413 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ 344 14,575 1,018 15,593 442 16,036 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,017百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,030百万円及び固定資産の調整額17百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6328文字
２．総販売実績に対する割合が、百分の十以上に該当する相手先はありません。 ３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。 ａ． 経営成績等 1）財政状態 （資産） 当連結会計年度末の総資産は2,564億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ130億38百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が77億３百万円、自動車関連事業における割賦販売の割合が増加したことなどにより受取手形及び売掛金が58億90百万円それぞれ増加したことによるものであります。 （負債） 負債は1,365億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億51百万円増加しました。これは主として、第４四半期連結会計期間の仕入の増加により支払手形及び買掛金が43億55百万円増加したことによるものであります。 （純資産） 純資産は1,198億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億87百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が68億42百万円増加したことによるものであります 。 2）経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は4,053億32百万円（前期比10.7％減）となりました。これは主に、エネルギー事業における石油製品価格の低下などによるものであります。 （営業利益） 営業利益は115億４百万円（前期比10.6％増）となりました。これは主に、食料事業が減少となった一方、海外・貿易事業、建設関連事業及びペット関連事業が増加したことによるものであります。 （経常利益） 営業外収益は21億83百万円（前期比0.8％増）となりました。 営業外費用は７億10百万円（前期比13.2％減）となりました。 以上により、経常利益は129億77百万円（前期比10.5％増）となりました。 （ 親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益は７億62百万円（前期比237.2％増）となりました。 特別損失は７億71百万円（前期比32.0％減）となりました。 いわゆる税金費用は、税金等調整前当期純利益が増加したことにより、前期と比べ９億23百万円増加し、47億８百万円となりました。 以上により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は78億48百万円（前期比16.2％増）となりました。…